カーボンプライシングという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

あまり聞き覚えのない言葉かもしれません。

カーボン・プライシングとは、炭素に価格を付けることです。

代表的な制度としては、炭素税や排出量取引制度などがあります。

この記事では、カーボンプライシングの代表的な制度やメリット・デメリットを解説しています。

※【企業様向け】環境問題への取り組みをPRしませんか？
　掲載を希望される企業様はこちら

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付けることです。

地球温暖化の原因の1つであるCO2の排出を抑えるため、排出される炭素に価格を付け、排出量の減少を見込んでいます。

炭素に価格が付くことで、CO2を排出する業者は排出を減らすか、排出した分の対価を支払う必要があります。

関連記事
≫カーボンリサイクルとは？具体的な事例やこれからの課題を解説！


カーボンプライシングに関する代表的な制度

カーボンプライシングに関する代表的な制度を解説します。

  • 炭素税
  • 排出量取引制度　
  • 炭素国境調整措置

炭素税

炭素税は、石油や石炭などの化石燃料の燃焼により排出されるCO2に課税し、その排出量に応じた金額を税として支払う仕組みです。

日本は2012年から炭素税の導入を始めています。

海外に目を向けると、欧州諸国の多くが炭素税（環境税）を導入しています。

導入国一覧

導入年 導入国
1990年 フィンランド・オランダ
1991年 スウェーデン・ノルウェー
1992年 デンマーク
1999年 ドイツ・イタリア
2001年 英国
2008年 スイス
2010年 アイルランド
2012年 日本
2014年 フランス、メキシコ
2015年 ポルトガル、韓国
2017年 チリ

【参考】
諸外国における炭素税等の導入状況
カーボンプライシングの効果・影響

排出量取引制度　

排出量取引とは、企業ごとにCO2排出枠が設定され、その枠内にCO2の排出を抑える制度です。

また、CO2排出枠内に収まらない場合は、他事業者や国から枠を購入する必要があります。

日本では、経済産業省・環境省・農林水産省が「J-クレジット制度」を導入しています。

炭素国境調整措置

炭素国境調整措置は、輸入品に対して、その製品が作られた際に排出されたCO2の量に応じて課税するものです。

しかし、炭素排出量の計測などの技術的課題や、WTOルールの観点からの課題が指摘されており、実際に導入している国・地域はありません。


カーボンプライシングのメリットとデメリット

カーボンプライシングのメリットとデメリットを解説します。

メリットは、CO2排出削減効果

スウェーデンの効果を例に挙げます。

炭素税導入後、一次エネルギー供給に占める水力を除く再エネの比率が拡大（2015年には水力の約3倍）。

さらに、スウェーデン環境庁は、1995年のCO2排出量について、税制改革を実施しなかった場合（1990年当時の政策がそのまま続けられていた場合を仮定）と比べると約15％減少されたと公表しています。

参考：カーボンプライシングの効果・影響

デメリットは、経済への影響

カーボンプライシングにより2つの影響が考えられます。

1つ目は、ものづくり大国である日本経済に打撃を与えてしまう点です。

環境省が定期的に行っている「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を行っており、その中では経済に悪影響を与えるとの声も上がっています。

2つ目は、企業の生産拠点を日本から炭素税の安い海外へ移してしまう「産業空洞化」につながることが懸念されています。

現状の炭素税ではそこまで大きな動きはありませんが、今後価格の上昇などがあればそれも考えられます。

さらに、日本では減っても他の地域でのCO2排出が増えて、地球全体の排出量はむしろ増えてしまう「カーボンリーケージ」が発生する可能性も高いです。


さいごに

いかがでしたでしょうか？

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付けることです。

日本でも導入が進んでおり、賛否両論あります。

あなたはどのように感じましたでしょうか？

ぜひあなたの意見を発信してみてください。

【企業様向け】環境問題の取り組みをPRしませんか？

広告掲載・資料請求はこちら