2023.09.18 
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国際協力を仕事にしようと思っても、色々な選択肢があって、キャリアが見えない。。。
こんな悩みを抱えているのではないでしょうか？
国際協力を仕事にする方法は、国際機関で働くだけではありません。
今回の記事では、ソーシャルビジネスと開発コンサルに分けて、国際協力に取り組む企業を10社ご紹介します。
≫国際協力とは？15の問題と日本の取り組み、キャリアについて簡単に解説！
≫国際協力キャリアマップ ～国際協力の業界や就活、仕事内容の悩みを解決～
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目次
ソーシャルビジネスで国際協力に取り組む企業
株式会社マザーハウス
株式会社マザーハウスは、2006年にバングラデシュで設立されました。
「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念のもと、途上国にある素材や職人の可能性に光を当てたモノ作りを行う企業です。
現在の生産国はバングラデシュ、ネパール、インドネシア、スリランカ、インド、ミャンマーの計6か国。
各国の素材や文化を活かした付加価値の高いものづくりを続けています。
株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナは、2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功しました。
ユーグレナなどを活用した機能性食品や化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の生産に向けた研究などを行っています。
また、2014年より行っている、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品を、2019年4月より化粧品を含む全グループ商品に拡大しました。
「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開しています。
株式会社ボーダレスジャパン
https://www.borderless-japan.com/
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。
国際協力・環境問題など多様な社会問題を解決するため、国内外を問わず、30以上のソーシャルビジネスを展開しています。
偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「ボーダレスハウス」やオーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「ビジネスレザーファクトリー」など多くの社会的事業を創出しています。
サラヤ株式会社
サラヤ株式会社は、世界の衛生・環境・健康に関わる革新的な商品とサービスを提供する企業です。
具体的には、医療や福祉、食品工場やオフィス・公共施設などの衛生管理に関わる各種洗浄・消毒剤の他、環境に配慮した台所用品や洗濯用品、健康食品などの商品を取り扱っています。
国際協力への取り組みとしては、2009年よりユニセフと協力し、ウガンダで手洗いの設備、手洗い普及の教育啓発などを行っています。
その他にも、カンボジアにおけるJICAのBOPビジネス連携促進協力準備調査事業「ハッピー手洗いプロジェクト」やセーブ・ザ・チルドレンの協賛などに取り組んでいます。
株式会社DIVE INTO CODE
株式会社DIVE INTO CODEは、「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」というビジョンのもとプログラミングスクールを運営する企業です。
国籍、身分、性別、年齢などの属性に関わらず、テクノロジーで社会の役に立ちたい人がその夢を実現することを支援しています。
アフリカを中心にIT教育の提供を行い、雇用創出へ貢献しています。
実際に、卒業したアフリカのITエンジニアが日本人へIT教育を行っています。
＼野呂さんのプログラミングスクールはこちら／
開発コンサルで国際協力に取り組む企業
日本工営株式会社
日本工営株式会社は、1946年に設立され、160か国で社会インフラ整備を行う日本最大手の建設コンサルタントです。
社会資本づくりに関わるコンサルティング事業や電力エンジニアリング事業、エネルギー事業などを行っています。
終戦後、まだ日本が復興途上であった1950年代から、日本工営は海外で社会資本整備に携わり、水力発電所や道路、鉄道、橋梁、農業など、様々な日本の技術を海外に提供してきました。
現在もJICAとの民間連携事業などを行いながら国際協力に携わっています。
アイ・シー・ネット株式会社
アイ・シー・ネット株式会社は、1993年に設立。
25年以上にわたり、世界中で国際開発プロジェクトに取り組んできました。
開発途上国でODA事業や日本企業の海外展開、人材育成、起業家育成など、複数のアプローチを組み合わせ、ビジネスによる社会課題の解決を目指しています。
妊産婦と子供の健康改善のための地域栄養教育や国際貿易促進のための貿易手続きの円滑化支援など様々な領域での実績があります。
WASSHA株式会社
WASSHA株式会社は、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開する企業です。
WASSHAは、未電化地域のキオスク（小規模な小売店）のネットワークを構築し、IoTデバイスを設置することで、低所得の方々でも、お金があるときにだけ利用できるLEDランタンのレンタルサービスを展開しています。
また、2019年には関西電力との業務提携をを行い、2022年までにアフリカでの取扱店舗数1万店を目指しています。
株式会社 AAIC Japan
AAICは、ボストンコンサルティンググループ（BCG)とリクルートのOBOGによって設立された、海外進出支援＆投資会社です。
アジア、アフリカなど、新興国への進出を目指す企業に対して支援や価値創造を行っています。
ケニアのナイロビにも支社があり、アフリカでのアイケア製品展開支援や東アフリカ進出に向けた基本戦略構築などを行っています。
株式会社JIN
http://www.jincorp.jp/index.html
株式会社JINは、国際協力を専門にするコンサルティング会社です。
途上国の人々の笑顔に繋がる、「質」の高いサービスの提供と次世代に続く、新しいカタチの社会貢献を探究しています。
ラオスにて、ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクトや南スーダンにてスポーツを通じた平和促進プロジェクトなどに取り組んでいます。
最後に
今回の記事では、国際協力に取り組む企業を10社紹介しました。
この記事で取り上げられなかった教育問題に取り組む企業はたくさんあります。
別の記事では、【転職サイトおすすめ10選】を比較ランキングで紹介しています。
また、ココカラアースでは、社会課題に取り組む方々のインタビュー記事を掲載しています。
この機会にぜひご覧ください。
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