【SDGs目標16】平和と公正をすべての人にに取り組む企業5選！就職・転職におすすめの大企業からベンチャー

「平和と公正をすべての人に」に取り組む企業に就職・転職したい！

そう思っていても、どんな企業が取り組んでいるかわかりにくいですよね。

そんなお悩みを解決するため、「平和と公正をすべての人に」に取り組む企業をご紹介します！

※【企業様向け】「平和と公正をすべての人に」の取り組みをPRしませんか？
掲載を希望される企業様はこちらをご覧ください。

1 株式会社issues
2 株式会社ミライジンラボ
3 株式会社PoliPoli
4 株式会社Publink
5 株式会社POTETO Media
6 最後に

株式会社issues

株式会社issuesは、市民と政治家を繋ぎ、より良い社会の実現を目指すプラットフォームを提供しています。

スマホを通じて、市民は身近な問題を政治家に直接伝え、政治家は市民の声を政策に反映させることができます。

このプラットフォームは、政治的な中立性を保ちながら、若い世代や無党派層の政治参加を促進し、より効果的な政策立案に貢献しています。

HP:https://corp.the-issues.jp/

株式会社issuesの事業内容や創業理由を詳しく見る

株式会社ミライジンラボ

株式会社ミライジンラボは、大阪府箕面市に本社を置く、データサイエンスを駆使して社会課題の解決に取り組む会社です。

業界や学問分野、活動実績が異なる個性豊かなエンジニアが在籍。

2020年に内閣官房が主導する新技術等実証制度「レギュラトリー・サンドボックス」に認定され、障がい者雇用の実証実験に取り組んでいます。

発達障がいや精神疾患を持つ人材の活躍支援を通じて、多様性を尊重する社会の実現を目指しています。

HP:https://mirai-jin.com/

株式会社ミライジンラボの事業内容や創業理由を詳しく見る

株式会社PoliPoli

株式会社PoliPoliは、政治・行政と国民が政策を共創するためのサービスを提供している会社です。

政策を知ったり、サポートしたりするサービスや、寄付基金サービス、政治情報メディアなど、多くのプラットフォームがあります。

新しい政治・行政の仕組みを作り続けることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献できると考えています。

HP:https://www.polipoli.work/

株式会社PoliPoliの事業内容や創業理由を詳しく見る

株式会社Publink

株式会社Publinkは、官民共創をテーマに、企業・官公庁・自治体向けのコンサルティングや独自メディアを運営する企業です。

国・自治体の政策と、企業の事業活動の連動が不可欠になっている現在、官と民が共創することが互いの新たな事業、規制・制度改革に繋がると株式会社Publinkは考えています。

そこで、国と民間の繋ぎになる人材ネットワークを活用し、政策とビジネスの間の価値を最大化するためのサポートを実施しています。

HP:https://publink.biz/

株式会社Publinkの事業内容や創業理由を詳しく見る

株式会社POTETO Media

株式会社POTETO Mediaは、政治についての情報を発信する広告会社です。

具体的には、政党や議員の広報事業をコンサルティングでサポートすることで、政治をわかりやすく伝える役割を担います。

政治・行政の情報が必要でも届いていない人と、情報を届けたい人をつなぐサービスを行っています。

HP:https://poteto.media/

株式会社POTETO Mediaの事業内容や創業理由を詳しく見る

目標16平和と公正をすべての人にに取り組む企業一覧でもっと会社を見る

最後に

今回の記事では、就職・転職におすすめの「平和と公正をすべての人に」に取り組む企業を10社紹介しました。

この記事で取り上げられなかった「平和と公正をすべての人に」に取り組む企業はたくさんあります。

ほかの「平和と公正をすべての人に」に取り組む企業を知りたい方は、社会課題に取り組む企業のデータベース「ココキャリア」をご覧ください。

また、ココカラアースでは、社会課題に取り組む方々のインタビュー記事を掲載しています。

この機会にぜひご覧ください。

※企業の選定基準について
企業の選定基準については、「事業内容」「企業風土」「創業理由」の3つを軸に、COCOCOLOREARTH独自の基準によって企業を評価・掲載しています。
基準の中には、企業のミッション・ビジョンや第三社機関による認証、IR/サスティナビリティレポートの内容、直接のインタビューなどが含まれます。