フリーターとは、特定の企業に正社員として雇用されず、アルバイトやパートタイムの仕事をして生計を立てている人々を指します。
近年、日本ではフリーターとして働く人々の数が増加しており、その背景には経済状況やライフスタイルの変化が大きく影響しています。
本記事では、フリーターについての基本的な定義や他の雇用形態との違い、メリット・デメリット、さらにフリーターから正社員になるための方法などを詳しく解説します。
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目次
フリーターとは
フリーターとは、正社員にならないでアルバイト・パートで働く人を示します。
また、就活中で無職の人もフリーターです。フリーターは「フリーアルバイター」の略になります。
普段使う場合は、特に明確な定義はありませんが、厚生労働省では、フリーターの定義について以下のように説明しています。
フリーターの定義は、15〜34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。
1 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
参考:厚生労働省 若年者雇用対策の現状等について・フリータ定義
ニートとフリーターの違い
ニートとフリーターの大きな違いは、以下のポイントがあげられます。
・働いているかいないか?
・就職を希望しているか否か?
フリーターの場合は、働く意志を持って行動している人を示し、一方のニートは、最初から働く意志が無い人、または何らかの事情で働くことができない人を示します。
厚生労働省では、ニートの定義について以下のように説明しています。
・「ニート」の定義は、15〜34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。
参考:厚生労働省 若年者雇用対策の現状等について・ニート定義
≫ニートとは?引きこもりやフリーターとの違いや定義、ニート問題を解説
引きこもりとフリーターの違い
引きこもりとフリーターの大きな違いは、以下のポイントがあげられます。
・社会活動をしているか否か?
・働いているかいないか?
ニートやフリーターは、社会活動に関わっていますが、引きこもりの場合は、家族以外の人との関わりがなく常時、家にこもっている人を示します。
厚生労働省では、引きこもりの定義について以下のように説明しています。
様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交流などなど)を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形で外出してもよい)を指す現象概念である。
なお、引きもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づく引きこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。
参考:厚生労働省 ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン・引きこもり定義
≫引きこもりとは?定義や原因、なりやすい人の特徴と対処方法も解説
≫引きニートとは?どうやって脱出する?引きこもりやニートとの違いも解説
正社員とフリーターの違い
正社員とフリーターの大きな違いは、以下のポイントがあげられます。
・雇用形態が違う
・収入の差
・将来性
・社会的信用度
・労働条件の厳しさ
正規登用の正社員とアルバイト・パートのフリーターでは雇用形態が違います。
雇用形態の違いによって、労働時間や休暇のルール、仕事への責任などが正社員の方が厳しく管理されます。
また、正社員の方がキャリアアップしやすくアルバイト・パートはいつでも解雇される立場となります。
収入面では、正社員の方が安定して収入は高くなります。
契約社員とフリーターとの違い
契約社員とフリーターの大きな違いは、以下のポイントがあげられます。
・雇用形態が違う
・収入の差
・労働時間
・社会的信用度
契約社員の場合は、労働契約法では勤務期間最長3年となっていますが、フリーターの場合は、アルバイト・パートで時間を自由に選んで働く形態になります。
また、契約社員は月給制であるのに対してフリーターは日給制で計算されるケースが多くなります。
仕事の内容については、契約社員は正社員とほぼ同じで、フリーターの場合はあまり責任のある業務に付くことはありません。
フリーランスとフリーターの違い
フリーランスとフリーターの大きな違いは、以下のポイントがあげられます。
・雇用形態が違う
・収入形態
・働き方の自由度
・収入の安定
フリーランスの場合、自分で請け負った仕事に対して報酬を得るため、会社に雇用されず働き方の自由度が高くなります。
ただし、仕事量が安定しない場合が多くなるため、収入面にも起伏が生じます。
フリーターの場合は、会社で与えられた業務を決まったスケジュールでこなすことが求められます。
フリーターの人口
総務省統計局の労働力調査(2022)によりますと、パート・アルバイト及びその希望者のうち若年層(15〜34歳)、いわゆるフリーターの数は、2022年平均で132万人と、前年に比べ6万人の減少となっています。
男女別では、男性は61万人と3万人の減少となり、女性は71万人と3万人の減少となっています。
フリーターは税金を払う?
フリーターが支払う税金は、主に以下の2種類です。
・住民税:居住地の管轄で支払う税金で「所得割」と「均等割」があります。
・所得税:年収103万を超える場合に支払い義務があります。給与が支給される時に 天引きされるケースが大半です。
フリーターのメリットとデメリット
では、フリーターのメリットとデメリットについて解説します。
フリーターのメリット
仕事のシフトが自由に選べる
フリーターの場合、勤務日数や時間のシフトを自由に希望できることが多いので、時間の束縛が少なく働くことが可能です。
副業や掛け持ちアルバイトができる
アルバイト・パートの場合、掛け持ちで他のアルバイトをしたり、自分で何か副業をすることも可能です。副業禁止の正社員とは異なり、自分のライフスタイルにあった働き方ができます。
責任よるストレスは溜まらない
正社員と違ってフリーターの場合は、非正規雇用であるため、責任が生じる業務には配属されません。業務管理や進捗スケジュールなど仕事上のプレッシャーを負う必要がないため、ストレスは軽減されます。
フリーターのデメリット
雇用が安定しない
フリーターの場合、会社の事情によって解雇となる場合もあり得ます。経営悪化となった場合は、正社員よりもアルバイト・パートの方が不利になります。
収入や将来性が安定しない
アルバイト・パートの場合、日給制の雇用となるため収入面はあまり安定しない傾向にあります。また、正社員よりも雇用が安定していないためキャリアアップなど将来性についてはあまり計画しにくくなります。
銀行融資などが受けにくい
フリーターの場合、正社員よりも社会的信用度が低いため、車や家を購入するための銀行のローンなど融資は受けにくくなる傾向です。
フリーターから正社員になるには?
フリーターから正社員になるためには、アルバイト先で正社員登用制度があるかどうか確認しましょう。
また、ハローワークや転職エージェントを利用して就活相談をしながら正社員になるルートを探すと良いでしょう。
エージェントの選び方については、若年層向け、またはミドル世代向けなど、年齢に応じた活動を行うことをおすすめします。
正社員を目指す3つの心得
フリーターから正社員を目指す心得としては以下のポイントを確認しましょう。
①フリーターの自由さをいったん払拭して、正社員になった場合の厳しさをポジティブに受け止めて自分のスキル磨きや経験のために気持ちを切り替えましょう。
②企業側は若年層の応募を歓迎している傾向にあるため、20代で正社員を目指す場合は、あまり難しく考えないで積極的にチャレンジしてみると良いでしょう。
③雇用側は、アルバイトと正社員では求める人材が異なります。履歴書の書き方や面接への向き合い方などは、事前に就活のコツをつかんでから挑みましょう。
フリーターにおすすめの就職・転職転職サービス3選
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おすすめ度☆☆☆☆☆
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DYM就職
おすすめ度☆☆☆☆☆
公式サイト:https://www.dshu.jp/
運営会社:株式会社DYM
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次におすすめする転職サイトは『DYM就職』です。
DYM就職は、既卒・フリーター・ニートの就職に強い転職サイトです。
書類選考無しの求人も多数あり、エージェントは就職できるまで二人三脚で支援します。
良い口コミ・悪い口コミ
良い口コミ 悪い口コミ引用:みん評
マイナビジョブ20’sスカウト
おすすめ度☆☆☆☆
公式サイト:https://mynavi-job20s.jp/
運営会社:株式会社マイナビワークス
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最初におすすめする転職サイトは『マイナビジョブ20’sスカウト』です。
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良い口コミ 悪い口コミ引用:みん評
まとめ
フリーターとして働くことには、仕事のシフトが自由に選べる、複数のアルバイトを掛け持ちできるなどのメリットがある一方で、雇用や収入の安定性が欠ける、将来の見通しが立ちにくいといったデメリットも存在します。
本記事で紹介した情報を参考に、自身のライフスタイルやキャリアプランに最適な選択を見つけてください。
また、フリーターから正社員を目指すための心得やおすすめの就職・転職サービスもご紹介しましたので、転職を考えている方はぜひ活用してください。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。