未来へ紡ぐ・山口市大殿地区活性化プロジェクト

※本記事は、ユニファースト株式会社様からの情報提供で作成しております。

ニューヨーク・タイムズ紙「2024年に行くべき52か所」で世界3位に選ばれた山口市。
その山口の地で、「共感投資」をキーワードに地域活性化の新たな取り組みが始まる。

「不動産特定共同事業法」の中国地方第1号許可を受けた株式会社田村ビルズが手掛ける社会貢献事業「田村ビルズクラウドファンディング」
2024年2月13日には報道関係者向けの説明会も予定。

未来へ紡ぐ・山口市大殿地区活性化プロジェクト
～資産形成で社会貢献。あなたの投資は、あなたの資産とより良い社会をつくる。～
株式会社田村ビルズ

ニューヨーク・タイムズ紙「2024年に行くべき52か所」で世界3位に選ばれた山口市

いまから600年ほど前、大内氏の時代に京都の街を模して造られ、瑠璃光寺や八坂神社、龍福寺など歴史的な建造物が点在し、約600年続く山口祇園祭や大内塗が伝承されている。大殿地区の中心に位置する「一の坂川」両岸は、約200本のソメイヨシノが植えられた桜の名所。初夏にはゲンジボタルが乱舞し、幻想的な光景が楽しめる観光名所である。

しかしながら、現在は、地域の高齢化とともに空き家も目立ち、かつての賑わいはない。
これまで株式会社田村ビルズは空き家の売買仲介事業や空き家買取再販事業を通して地域の空き家問題に真剣に向き合ってきた。そしてこの度、山口県知事許可第１号として取得した不動産特定共同事業許可を活用し、山口市大殿地区活性化プロジェクトを公立大学法人山口県立大学（山口県山口市）と協業して進めることになった。その第1号案件は「異文化交流」をテーマとしたシェアハウス。(不動産特定共同事業法の県知事許可取得は2024年1月1日現在、山口県のみならず、中国地方で初となる)

photo by pixta.jp

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【不動産特定共同事業とは】
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不動産特定共同事業法とは、不動産の売買金額等を小口化し、投資家から出資を募り、売買・賃貸などの運用を行い、その収益を投資家に分配する事業について定めた法律のこと。不動産クラウドファンディングなどの事業主の適切な業務運営を確保するとともに、投資家の利益保護が目的として施行された。

不動産特定共同事業最大の特徴は、不動産を小口化商品として販売できることである。小口化することにより、一人あたりの出資額は100万円以下から可能になり、不動産投資の敷居は格段に低くなる。

（不動産特定共同事業の仕組み）

1：事業者が出資者を募り、出資を受けて、
2：不動産の購入または、開発、運用をおこなう
3：運用期間中に得られた賃料収入または、対象不動産の売却代金をもとにして、
4：投資家の皆様へ配当および元本が償還される

不動産特定共同事業について(国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html　

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【田村ビルズクラウドファンディング】
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山口県でも大きな課題となっている空き家問題に対し、不動産特定共同事業の許可をもって広く市民の方々に「共感投資」をしてもらうことにより、持続可能な街づくりの一助となりたい。

山口県で145年の歴史を有し、建築・不動産・環境リサイクルを事業を軸にしてきた田村ビルズグループが、地域、行政、大学、市民との協業により空き家問題の解決に動きだす。田村ビルズ単独で動くのではなく、多くの方に共感して投資をしてもらえるような「共感投資」を目指して、「田村ビルズ不動産クラウドファンディング」を立ち上げる。

あなたの投資は、あなたの資産とより良い社会（地域）をつくる。

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【「報道関係者向け説明会」日程のお知らせ】
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日時：2024年2月13日(火)16：00～16：45
場所：株式会社田村ビルズグループ山口本社
山口県山口市黒川400-1　(駐車場有)
内容：不動産特定共同事業における山口県第1号許可取得のご報告
同事業の事業説明・不動産クラウドファンディング商品について　他
説明会への参加ご希望の方は下記メールアドレスにお問い合わせください
別日程での取材対応もご相談ください
問い合わせ先
株式会社田村ビルズグループ広報　
担　当：岡野裕太
電　話：083-902-0950
メール：y-okano@tmrkz.com
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リリース元
＝会社概要＝
株式会社田村ビルズ
（田村ビルズグループ100％出資）

URLhttps://tamura-builds.co.jp/