日本に住んでいると実感しにくいかもしれませんが、世界では今この瞬間も、貧困・飢餓・紛争・気候変動など深刻な社会問題が進行しています。

本記事では、世界が抱える13の社会問題について、原因・現状・解決策をわかりやすく解説します。

「世界の課題を知りたい」「社会問題に関わる仕事に就きたい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、日本の社会問題を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

日本の社会問題一覧!日本の現状や今後の対策を知ろう

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世界が抱える社会問題・国際問題一覧

世界には貧困・飢餓・紛争・難民など、日本では想像しにくい深刻な社会問題が数多く存在します。

しかしこれらは「遠い国の話」ではなく、気候変動や経済格差を通じて私たちの生活にも影響しています。

紹介する世界が抱える社会問題・国際問題一覧

世界が抱える社会問題についてそれぞれを解説していきます。

貧困問題

貧困問題とは、人間が生きるために必要な衣食住・教育・医療などの基本的な生活を営むことができない状態のことです。

貧困の定義は団体や組織によって異なりますが、世界銀行では「1日2.15ドル未満で生活する人」を極度の貧困と定義しています(2022年改訂)。

この定義では世界で約3億3,000万人の子どもが貧困生活を送っており、その多くがサブサハラアフリカや南アジアに集中しています。

参考:世界の貧困に関するデータ|世界銀行

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飢餓

飢餓とは、食料が慢性的に不足し、人が生命を維持するために必要な栄養を十分に摂取できない状態のことです。

気候変動による農作物の不作、紛争による食料供給の遮断、貧困による購買力の低下など、複数の要因が絡み合って飢餓を引き起こしています。

2023年の「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」報告書によると、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナなど各地での紛争の影響で、飢餓人口は2019年から約1億2,200万人増加し、約7億3,500万人に達しました。

日本は年間約472万トン(2022年度)のフードロスが発生している一方、世界では多くの人が食料不足に苦しんでおり、食料分配の不均衡が深刻な課題です。

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紛争

紛争とは、国家・民族・宗教・資源をめぐる対立が武力衝突にまで発展した状態のことです。

世界中には現在100を超える武力紛争があり、住民の死亡だけでなく女性の性的被害・人身売買などの標的になることも問題視されています。

特に、ソマリア・コンゴ民主共和国・イエメン・エチオピア・シリア・サヘル地域・ハイチ・ウクライナの地域では、引き続き緊急の支援が必要とされています。

紛争は難民問題・貧困・食料不足など他の社会問題とも深く連動しており、一つの紛争が地域全体の人道危機を引き起こすこともあります。

参考:2023年も膨らむ一方の人道ニーズ ―特に支援を必要とする8つの国と地域とは

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人身売買

人身売買とは、人を商品のように売買し、強制労働・性的搾取・臓器売買などに利用する重大な人権侵害のことです。

世界中で4,030万人の人身売買の被害者がいるとされており、その多くが女性と子どもです。

日本においても令和3年だけで61件の人身売買が検挙されており、決して「海外だけの問題」とは言えません。

参考:人身売買|国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン

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児童労働

児童労働とは、子どもが就学の機会を奪われ、危険または搾取的な環境で働かされる状態のことです。

親から無理やり働かされる場合や、人身売買によって売春などをさせられる場合もあります。

ILO(国際労働機関)によると、2020年時点で世界中に1億6,000万人の児童労働者がおり、世界の子どもたちの約10%に当たります。

農業・家事労働・工場労働など様々な分野で発生しており、私たちが日常的に使う衣類や食品のサプライチェーンにも児童労働が潜んでいる可能性があります。

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人口爆発

人口爆発とは、医療の発展などにより死亡率が急激に低下する一方で出生率が高いまま維持され、短期間で人口が急増する現象のことです。

世界の人口は2022年11月に80億人を突破し、2055年には100億人を超えると予想されています。

アフリカや東南アジアなどの発展途上国で人口増加が続いており、水・食料の不足、経済格差の拡大、環境負荷の増大などを引き起こしています。

参考:人口構成の変化 | 国連広報センター

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難民問題

難民問題とは、紛争・迫害・自然災害などから逃れた人々が、受け入れ国で保護や生活の安定を得られない状況のことです。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によると、2023年末時点で紛争や迫害により故郷を追われた人は1億1,730万人にのぼり、過去最多を更新し続けています。

母国から逃げ出せたとしても、逃亡先で生活が保障されているとは限らず、難民を取り巻く問題は複雑化しています。

日本の難民認定数は2022年に202人と増加傾向にあるものの、欧州各国と比較すると依然として低い水準です。

参考:UNHCR「数字で見る難民情勢(2022年)」

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教育格差

教育格差とは、生まれた家庭・地域・性別などによって、子どもが受けられる教育の質や量に差が生じる問題のことです。

発展途上国ではそもそも学校に通えない子どもが存在しますが、日本を含む先進国でも経済的格差による教育機会の不均等が問題になっています。

識字率

日本の識字率はほぼ100%ですが、紛争地域や貧困地域では識字率が大幅に低い国が多く存在します。

UNESCOによると、世界では約7億7,100万人の成人が基本的な読み書きができないとされています。

アフリカのサハラ以南では、女の子は教育を受ける必要がないという考え方が根強く残っている地域があり、実際に約6割の女の子が高等教育を受けることができていません。

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健康・衛生問題

健康・衛生問題とは、安全な水・衛生設備・医療へのアクセスが不十分なため、病気や死亡リスクが高まっている状態のことです。

世界にはトイレが完備されていない地域も多く、不衛生な環境による肺炎・下痢・コレラなどで命を落とす子どもが多く存在しています。

WHOによると、年間約200万人が衛生状態の悪さを原因とする下痢性疾患で死亡しており、そのほとんどが5歳未満の子どもです。

水問題

日本ではあり得ない話ですが、世界では安全な水が確保されていない地域も多く、不衛生な水を飲むことで下痢や病気になることも珍しくありません。

UNICEF・WHOの共同調査では、2022年時点で約22億人が安全な飲料水にアクセスできない状況にあると報告されています。

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気候変動

気候変動とは、温室効果ガスの増加などにより地球全体の気温・降水量・海面水位などが変化し、生態系や人間社会に影響を及ぼす現象のことです。

世界平均気温は産業革命前と比べてすでに約1.1℃上昇しており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は2030年代にも1.5℃を超える可能性があると警告しています。

気候変動は「気温の上昇」「海水温の上昇」「北極海の海氷減少」「大規模な干ばつ・洪水・台風の激甚化」として現れており、特に貧困国・島嶼国への影響が深刻です。

CO₂排出量は産業革命前と比べ約50%以上増加しており、各国が連携した排出削減の取り組みが急務となっています。

参考:地球温暖化の現状と原因、環境への影響|COOL CHOICE

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自然災害

自然災害とは、地震・津波・洪水・干ばつ・火山噴火などの自然現象によって人命・財産・社会インフラに重大な被害が生じる事象のことです。

日本でも毎年のように大型台風や豪雨災害が発生していますが、世界では気候変動の影響で自然災害の頻度と規模が拡大しています。

国際NGO「オックスファム」の報告によると、気候関連災害による移住者数は2008年〜2023年の15年間で平均2,120万人/年にのぼります。

大規模な自然災害が発生した地域では経済活動が一時停止し、インフラの復旧に数年〜数十年を要するケースもあります。

特に発展途上国ではインフラ整備が遅れているため被害が拡大しやすく、復興も長期化する傾向にあります。

国際社会では「防災投資」の重要性が認識されており、仙台防災枠組(2015〜2030年)のもと、各国が防災・減災に取り組んでいます。

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環境問題

環境問題とは、人間の活動によって自然生態系・大気・水・土壌などが破壊・汚染され、生物や人間の生活に悪影響を与える問題の総称です。

気候変動・生物多様性の損失・プラスチック汚染・エネルギー問題など多岐にわたり、国境を超えた地球規模の課題となっています。

エネルギー問題

エネルギー問題とは、化石燃料の枯渇・エネルギー価格の高騰・エネルギーアクセスの格差などを指します。

経済成長と人口増加によりエネルギー需要は増加し続けており、化石燃料への依存を減らし再生可能エネルギーへ移行することが世界共通の課題となっています。

ゴミ問題

世界中では大量生産・大量消費が当たり前となっていますが、エネルギー問題や環境問題が深刻になっていることもあり、リサイクルやリユースへの取り組みが加速しています。

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プラスチック問題

プラスチック問題とは、廃棄されたプラスチックが海洋・土壌に蓄積し、生態系や人体に悪影響を与える環境問題のことです。

世界では年間800万トンのプラスチックごみが海に流れ込み、環境破壊や海洋生物への影響が問題視されており、世界中でプラスチックの利用を制限する取り組みが行われています。

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その他の環境問題

ここまでご紹介した問題以外にも、世界にはさまざまな環境問題があります。

日本人である私たちも無視できない問題ですので、下記の記事からチェックしてみてください。

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ジェンダー問題

ジェンダー問題とは、性別や性的指向・性自認を理由とした差別・偏見・不平等が社会に存在する問題のことです。

日本でも無意識に男女による差別があるように、世界中でジェンダーによる差別やLGBTQ+に対する対応などが問題視されています。

世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数2024」によると、日本は146カ国中118位(政治・経済分野での女性参画が特に低い)であり、先進国の中でも最低水準です。

例えば、ジェンダーバイアスアウティングなどです。

10種類のジェンダー問題に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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ジェンダーとは?10種類のジェンダー問題を例を用いてわかりやすく解説!

世界各国の固有の課題も紹介

ここまで紹介してきた13の問題は、国・地域によって現れ方が異なります。

COCOCOLOR EARTHでは、世界各国の社会問題も紹介しています。

気になる国をクリックするとその国の課題を解説するページに遷移します。

ヨーロッパ

イギリスの社会問題は何がある?
フランスの社会問題は何がある?
ドイツの社会問題は何がある?
イタリアの社会問題は何がある?
スペインの社会問題は何がある?
デンマークの社会問題は何がある?
オランダの社会問題は何がある?

アジア・オセアニア

日本の社会問題は何がある?
中国の社会問題は何がある?
香港の社会問題は何がある?
台湾の社会問題は何がある?
韓国の社会問題は何がある?
インドの社会問題は何がある?
フィリピンの社会問題は何がある?
タイの社会問題は何がある?
インドネシアの社会問題は何がある?
ベトナムの社会問題は何がある?
シンガポールの社会問題は何がある?
カンボジアの社会問題は何がある?
トルコの社会問題は何がある?
オーストラリアの社会問題は何がある?
ニュージーランドの社会問題は何がある?

北米・南米

アメリカの社会問題は何がある?
カナダの社会問題は何がある?
ブラジルの社会問題は何がある?

アフリカ

ケニアの社会問題は何がある?

関連記事≫大学生に身近な国際問題5選!レポートで書きやすいテーマと調査・機関を紹介

世界の社会問題に対して私たちにできること

世界の社会問題は「知ること」から始まります。

ここでは、今日から実践できることを4つ紹介します。

寄付をする

寄付をすることで、あなたが課題に感じている問題に取り組む団体を直接支援できます。

例えば、Give Oneでは寄付先を300以上紹介しています。

独自の審査で選ばれた寄付先なので安心して募金活動ができます。

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フェアトレード商品を購入する

フェアトレードとは、途上国の生産者に公正な対価を支払うことで、貧困・児童労働・不平等な取引を減らす取り組みです。

最近では多くのお店でフェアトレード商品が見られるようになりました。

例えば、フェアトレードオンラインショップのfair selectでは世界中からフェアトレード商品を取り寄せてオンラインで販売しています。

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誰かと議論してみる

あなたが誰かに世界の社会問題を発信し、議論していくことで、周りの行動や意識が変わるかもしれません。

もしかするとあなたの家族や友人は、その問題の存在すら知らないかもしれません。

≫ソーシャルグッドとは?個人ができることや取り組む企業を解説

社会問題に関わる仕事に就く

「社会問題を仕事で解決したい」という想いを持つ方には、NGO・NPO・国際機関・社会的企業などで働くというキャリアの選択肢があります。

COCOCOLOR EARTHでは、実際に社会問題に取り組むNGO・NPOの方へのインタビュー記事を多数掲載しています。

飢餓をゼロに|WFP(国連世界食糧計画)って何するところ?|WFP坂本和樹

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NGOとは?NPOとの違いや仕事内容、就職方法をわかりやすく解説

NPOとは?NPO法人の仕事内容や就職・転職方法を解説

社会貢献できるボランティアを仕事にする方法!キャリアの作り方を解説

よくある質問

世界で最も深刻な社会問題は何ですか?

貧困は飢餓・教育格差・健康被害・紛争など多くの問題の根本的な要因であるため、最も深刻な問題の一つとして挙げられます。

UNDP(国連開発計画)は多次元貧困指数を用いて、所得だけでなく教育・健康・生活水準を含めた複合的な貧困を測定しており、世界で約11億人が多次元的な貧困状態にあると報告しています。

気候変動も「問題の連鎖」を引き起こす点で深刻であり、貧困国ほど気候変動の影響を受けやすく、解決には先進国と途上国の連携が不可欠です。

世界の社会問題と日本は関係がありますか?

日本は一見、世界の社会問題と距離があるように見えますが、実は深く関係しています。

日本が輸入する食料・衣類・電子機器は、児童労働や過酷な労働環境の下で生産されている可能性があります。

また、地球温暖化は日本の異常気象・農業・防災にも直接影響しており、難民問題は日本の入管政策や人口減少問題とも連動しています。

世界の課題を「自分ごと」として捉えることが、解決への第一歩です。

社会問題に関わるキャリアに就くには?

「社会問題を仕事で解決したい」と考える場合、まずNGO・NPO・国際機関・社会的企業を調べることをおすすめします。

現場でのプロジェクト運営・広報・資金調達・政策提言など多様な職種があり、語学力・専門知識・行動力があれば就職・転職のチャンスがあります。

ococキャリアでは、社会課題に取り組む企業への就職・転職を支援しています。

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SDGsと世界の社会問題はどのような関係がありますか?

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年に国連が採択した、2030年までに達成すべき17の国際目標のことです。

本記事で紹介した貧困・飢餓・教育格差・気候変動・ジェンダー問題はすべてSDGsの目標に対応しており、「国際社会が今最も優先して解決すべき課題」として設定されています。

SDGsはゴール設定だけでなく、企業・自治体・個人それぞれが取り組める行動指針でもあります。

まとめ

本記事では、世界が抱える13の社会問題について解説しました。

貧困・飢餓・紛争から気候変動・ジェンダー問題まで、これらは「遠い国の話」ではなく、日本の私たちの生活とも深くつながっています。

まずは「知ること」から始め、寄付・フェアトレード・発信・キャリア選択など、自分にできることから行動してみてください。

また、日本の社会問題については以下の記事もあわせてご覧ください。

日本の社会問題一覧!日本の現状や今後の対策を知ろう

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