識字率とは？日本・世界の現状と低い国・歴史をわかりやすく解説【2026年最新】

「bahaya masuk」

どのような意味でしょうか。

これはインドネシア語で「入るな、危険」という意味です。

もし観光地の中にこの看板が立っていたら、多くの人は「何かの説明書きだろう」と思うでしょう。

しかし、文字の読み書きができない人にとっては、この看板の意味を理解することができません。

これが識字能力のなさがもたらす怖さです。

この記事では、識字率の意味・日本と世界の現状・歴史的変遷・識字率が低い国・原因・起こりうる問題・向上に向けた取り組みをわかりやすく解説します。

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識字率とは？

識字率とは、ある特定の地域で、文字の理解や読み書きができる人の割合のことを指します。

識字率は教育レベルや社会の発展度を示す重要な指標の一つとされており、識字率の高さは教育水準や経済発展を反映していると考えられています。

識字率の定義

UNESCOは識字率を「総成人人口（15歳以上）に対する推定成人識字者の割合を百分率で表したもの」と定義しています。

例えば、15歳以上の人が10人おり、そのうち8人が識字者であれば、識字率は80%となります。

※識字者：日常生活で用いられる簡単で短い文章を理解し、読み書きができる人。

日本の識字率

日本の識字率はほぼ100%であり、ほとんどの人が読み書きできます。

100%ではない背景には、戦時中・戦後に子ども時代を過ごした人の中に読み書きの教育を受けられなかった人たちがいるからです。

また、近年の日本では、文字自体は読めても文章の意味や内容を理解できない状態である機能的非識字が増えているという現状があります。

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世界の識字率

UNICEFが発表した「世界子供白書2023」によれば、若者（15〜24歳）の識字率は世界平均で男子が93%、女子が91%です。

思っていた以上に高いと感じたかもしれません。

しかし、人数で見ると、読み書きのできない子どもが今も数百万人存在しています。

特に途上国での識字率は低く、2010〜2016年のデータで最も低かったニジェール共和国では15%でした。

国別だけでなく、ジェンダーでも識字率にギャップが生まれています。

2018年の統計では、読み書き能力を持たない成人のうち63%が女性とされています。

日本の識字率の歴史

日本は現在ほぼ100%の識字率を誇りますが、この水準に達したのは近代以降のことです。

江戸時代から明治・昭和にかけて、識字率はどのように変化してきたのかを振り返ります。

江戸時代：寺子屋が支えた庶民教育

江戸時代には全国各地に寺子屋が普及し、武士階級だけでなく庶民にも読み書きの機会が広がりました。

農村部を含めて一定の識字能力が社会に根づいており、当時の日本の識字率は他の国々と比較しても比較的高い水準にあったとされています。

明治時代：学制公布による近代化

1872年（明治5年）に学制が公布され、近代的な学校制度が整備されました。

「すべての人が教育を受けるべき」という方針のもと、全国に小学校が設置され、識字率は急速に向上しました。

明治末期から大正時代にかけて、識字率はさらに上昇し続けたとされています。

昭和初期：義務教育の拡充と残る格差

昭和初期には義務教育が徹底されたことで識字率は高まりました。

一方で、農村部や貧困層では依然として教育機会の格差が残り、読み書きに困難を抱える人も存在していました。

国立国会図書館の資料によると、昭和8〜15年（1933〜1940年）ごろの識字率は推計値が各調査で異なり、正確な数字の特定は難しいとされています。

戦後〜現代：ほぼ100%へ

第二次世界大戦後の教育改革と教育基本法の制定により、9年間の義務教育が確立されました。

これにより識字率は急速に改善され、現在ではほぼ100%の水準に達しています。

ただし、現代では文字は読めても文章の意味を理解できない「機能的非識字」という新たな課題が注目されています。

識字率の低い国ランキング

識字率の低い国は主にアフリカに集中しています。

以下は世界子供白書2023のデータをもとに作成したランキングです。

順位	国名	男	女
1	中央アフリカ共和国	48%	29%
1	南スーダン	48%	47%
3	ニジェール	51%	36%
4	マリ	55%	38%
5	ブルキナファソ	64%	54%

いずれの国でも、女性の識字率が男性より低いことが共通の傾向として表れています。

識字率が低い5つの原因

識字率の低さには複数の要因が複合して関係しています。

事例も交えながら5つの原因を解説します。

学べる場所がない

農村部や貧困地域では、学校が通える範囲にない場合があります。

アフリカでは子どもの4人に1人が、最寄りの学校から2キロ以上離れた場所に住んでいるという調査結果もあります。

学校が少ない背景には、①政府の教育費予算が貧困地域の学校建設に使われない、②給与の低さゆえ教員を確保できないという問題があります。

紛争による影響

紛争が起きると、学校が破壊されたり避難を強いられたりするため、教育の機会が失われます。

紛争後に戻っても学校が壊されているケースは多く、避難所では教育を受けられる体制が整っていないことがほとんどです。

少年兵として動員された子どもは、読み書きを学ぶべき時期を逃してしまいます。

関連記事：紛争とは？戦争・内戦との違いや現在起こっている事例を解説

貧しい家庭環境

家計を助けるため、子どもが学校に行かずに働くことを求められるケースがあります。

2021年6月のUNICEF・ILO共同調査によると、児童労働をしている子どもは1億6000万人に達しており、4年前より840万人増加しています。

学費が払えない、教科書を買えないといった経済的な理由も、就学の妨げとなっています。

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教育資金の不足

富裕層の子どもたちへの教育に多くの資金が割り当てられ、貧困層への教育資金が不十分な状況が続いています。

アフリカ10か国では、富裕層に対して貧困層の4倍もの教育資金が割り当てられているという調査もあります。

読み書きが最も定着するとされる就学前教育への投資も不足しており、識字率の底上げが困難な状況が続いています。

「女の子は学校に行く必要がない」という認識の存在

「勉強は家事の役に立たないから、女子が学校に通っても意味がない」という考え方が根強く残っている地域があります。

伝統的にこのような考えがある場合、読み書きの能力は不要とみなされ、女の子は学校に通わなくてよいという判断がされてしまいます。

サハラ以南のアフリカでは、約6割の女の子が高等教育を受けられていません。

関連記事：女性蔑視（ミソジニー）とは？社会に蔓延るステレオタイプを解説

識字率の低さにより起こりうる問題

識字ができないことは、個人の生活から社会参加まで幅広い問題を引き起こします。

具体的にどのような場面で困難が生じるのかを解説します。

将来の選択肢が狭まる

読み書きができなければ、就ける職業が大きく限られます。

マニュアルを読む、メールを書くといった基本的な業務が難しくなるため、指示された通りに動く単純作業が主となります。

契約内容を理解できずに不利な条件で働いたり、危険な作業をさせられたりするリスクも高まります。

公共サービスを十分に受けられない

公共サービスに関する情報が読み取れなければ、必要な支援を受けることができません。

子どもの予防接種情報を得られなかったり、申請書類の記入ができずにサービスを利用できないケースもあります。

暮らしの危機に対応できない

「地雷」「危険」などの注意書きが読めず、危険なエリアに立ち入って命を落とすリスクがあります。

薬の説明書きが読めないことは、誤服用による健康被害につながります。

実際に読み書きに課題を抱える女性が「病院に行きたいのにバスの表示が読めず行けない」「正しい薬のビンが分からない」といった困難に直面しているという声もあります。

識字率向上に向けた取り組み

世界各地で識字率を高めるための取り組みが続けられています。

日本発の活動として特に注目される2つの事例を紹介します。

世界寺子屋運動

日本ユネスコ協会連盟が行う、生活に必要な基礎教育を提供する活動です。

大人も含めて「学びたい」と希望する人たちに、その国の先生が保健・衛生なども含めた知識を教えています。

ネパールやアフガニスタンといった開発途上国で展開されており、学校の役割だけでなく地域のコミュニティ形成にも貢献しています。

参考：世界寺子屋運動（公益社団法人日本ユネスコ協会連盟）

みんなの学校プロジェクト

JICAが2004年から始めた、学校の学習環境改善のためのプロジェクトです。

地域の人々と行政が協力しながら自律的学校運営（SBM）を進める取り組みで、教育の質向上と子どもたちの生活面サポートを行っています。

2021年時点でアフリカ8か国・5万3000校の小中学校に拡大しており、学校給食や手洗い習慣の普及にも取り組んでいます。

参考：進化する「みんなの学校」プロジェクト（JICA）

識字率向上に取り組む企業

識字率向上を支援する日本企業の取り組みを3社紹介します。

株式会社グッドラック・コーポレーション

国際NGO団体と協力し、開発途上国に図書館（愛称：GOOD LUCK library）を設置するプロジェクトを進めています。

結婚式を挙げたカップル1組あたり3ドルを寄付の資金に当てており、社内外から集めた書籍を現地に届けています。

大日本印刷株式会社

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会が主催する「絵本を届ける運動」に参加しています。

日本の絵本を現地の言葉に翻訳した本を、開発途上国の学校や難民キャンプに提供する活動で、2017年までに1万5000冊以上の絵本が子どもたちに届けられています。

大塚倉庫株式会社

NPO法人ルーム・トゥ・リードが進める、途上国における識字率の向上と女子教育の取り組みに参加しています。

途上国への図書館の寄贈や識字教育プログラムの提供を通じた支援が中心で、社員が現地に足を運ぶ活動も行っています。

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識字率の問題に対して、あなたにできること

識字率の問題を知ったとき、個人としてどのような行動ができるでしょうか。

継続的な寄付

寄付によって、教育費不足で学校に行けない子どもたちの支援ができます。

国や個人が自立できることが最終目標のため、継続した協力が重要です。

• 日本ユニセフ協会
• NPO法人 e-Education

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ボランティア

日本国内での募金活動は、教育援助の資金を集めるだけでなく、問題の認知を広める効果もあります。

また、先生が不足している地域での教育ボランティアも、貢献できる形の一つです。

よくある質問

Q. 識字率とはどういう意味ですか？

A. 識字率とは、ある地域で文字の読み書きができる人の割合のことです。UNESCOは「総成人人口（15歳以上）に対する推定成人識字者の割合を百分率で表したもの」と定義しています。教育水準や社会の発展度を示す重要な指標の一つです。

Q. 日本の識字率は何パーセントですか？

A. 日本の識字率はほぼ100%です。義務教育の徹底により、文字の読み書きができない人はごくわずかとなっています。ただし、文字は読めても文章の意味を理解できない「機能的非識字」が増えているという課題もあります。

Q. 識字率が最も低い国はどこですか？

A. 世界子供白書2023のデータによると、中央アフリカ共和国と南スーダンが最も低く、男性でも約48%にとどまっています。いずれもアフリカの国で、紛争・貧困・教育機会の不足が複合的に影響しています。

Q. 識字率を向上させるためにはどうすればよいですか？

A. 学校の整備・教員の育成・教育資金の確保が基本的な対策です。日本では世界寺子屋運動やみんなの学校プロジェクトといった活動が展開されています。個人としては寄付やボランティアを通じて支援に参加することができます。