経済成長する国と経済低迷する国。

2つの国の違いはいったい何でしょうか？

一つの考え方に人口ボーナスという概念があります。

人口ボーナスとは、「支える人」が「支えられる人」を上回る状態です。

このような状態は、経済成長する可能性が非常に高いです。

一体なぜ高いのか、その理由を解説します。

≫国際協力とは？15の問題と日本の取り組み、キャリアについて簡単に解説！

※【企業様向け】国際協力への取り組みをPRしませんか？
　このページに掲載を希望する企業様はこちらをご覧ください

人口ボーナスとは

人口ボーナスとは、生産年齢人口（15～64歳）が従属人口（14歳以下と65歳以上の人口）よりも大きく上回る状態です。

具体的には以下3つの定義があります。

・生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く期間
・従属人口比率の低下、又は、生産年齢人口比率の増加、かつ生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間
・生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間

参考：人口ボーナス期で見る有望市場は|JETRO

人口ボーナス期は、労働力が豊富にもかかわらず、教育費や医療費アドの社会保障費が抑えられるため、経済が拡大しやすい特徴があります。

日本では、1950年～1990年までが人口ボーナスに該当し、大きな経済成長を遂げました。

≫人口爆発とは？100億人を迎える地球で生きるために私たちができること


人口ボーナス期の国はどこ？

この章では人口ボーナス期の国をいくつか紹介します。

インド

インドは、2011年から人口ボーナス期に入ったとされています。

この人口ボーナス期は、2040頃まで続くとの見込みがあり、世界中がインドに注目しています。

注目を集めている理由は、IT大国としてのポテンシャルがある上に、公用語の一つに英語が含まれていることです。

2027年には、中国の人口を越すとも予想されています。

南アフリカ共和国

インドと同じく、南アフリカ共和国も人口ボーナス期が2040年頃まで続く見込みがあります。

また、南アフリカ共和国だけでなく、アフリカ諸国が今後人口ボーナス期を迎えます。

南アフリカ共和国は、世界有数の資源国でもあるため、大きな経済成長が予想されています。

しかし、人口ボーナス期を十分に活かせる経済基盤がないことが今後の課題です。

トルコ

2009年から人口ボーナス期を迎えているトルコは、2037年まで続くと予測されています。

平均年齢も約31歳と若く、ヨーロッパ、中東、中央アジア、ロシアなどの巨大な経済圏と隣接しているため、地理的にも経済成長が見込めます。

しかし、国内外での治安悪化による景気後退には注意が必要です。

≫【2024年最新】発展途上国とはどこ？途上国一覧と様々な定義、企業の取り組みを解説！
≫グローバルサウスとは？G7やウクライナ危機で存在感が増す「グローバルサウス」の意味


人口ボーナス期のメリット

人口ボーナス期のメリットを解説します。

労働人口が多いため、経済成長しやすい

一番のメリットは、労働人口が多いため、経済成長しやすい点です。

生産だけでなく、消費も活性化されるため、経済が促進されます。

社会保障費がかからない

従属人口（14歳以下と65歳以上の人口）が少ないため、社会保障費があまりかかりません。

具体的には、教育費や医療費、介護費などの負担が少ないです。

そのため、国の予算を経済政策に振り向けやすく、また他国からの投資を呼び込めるので、経済が活性化します。


人口ボーナス期のデメリット

人口ボーナス期のデメリットを解説します。

長期的に問題が残る場合も

生産年齢人口が増加しさえすれば、必ず大きな経済成長に繋がるとは限らないです。

人口ボーナス期の成長は、労働集約型産業になりがちです。

その後の方針を考えて政策を打たなければ、産業構造や社会福祉の面で課題を残してしまいます。

また、地域格差や収入格差などの懸念もあります。

人口オーナスも知っておこう

人口オーナスとは、人口ボーナスと反対に、従属人口（14歳以下と65歳以上の人口）が生産年齢人口（15～64歳）を上回る状態です。

オーナス(onus)は負担・重荷を意味します。

人口オーナスの状態では、「支えられる人」が「支える人」を上回り、社会保障費などの負担が大きくなり、消費や貯蓄、投資が停滞します。

その結果、経済成長が停滞してしまうのです。

日本やアメリカ、中国、ヨーロッパ諸国が人口オーナスに突入しています。

≫肩車型社会とは？超高齢社会で迎える4つの問題と私たちにできること


日本の現状は？2040年問題を考えよう

日本では、1950年～1990年までが人口ボーナスに該当し、大きな経済成長を遂げました。

しかし、その後は、人口オーナス期に入り経済が停滞しています。

2040年問題とは、日本が2040年に直面すると考えられる問題の総称です。

2040年になると、1971年～1974年の第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となります。

総人口に対する高齢者の割合は、36.2%となることが予測されます。

この割合は、約2.8人に1人が高齢者という計算になります。

このように、総人口に占める高齢者の割合が増えることで、あらゆる業種での人手不足や医療、福祉、社会保障の懸念が考えられます。

≫少子高齢化問題とは？現状や原因、問題点、若者にできること
≫2040年問題とは？現役世代の負担や労働力不足にどう対応するか

まとめ

いかがでしたでしょうか？

人口ボーナスとは、「支える人」が「支えられる人」を上回る状態です。

日本は、1950年～1990年に人口ボーナス期を迎え、大きな経済成長を遂げました。

現在は、アジアやアフリカの国々が人口ボーナス期に入りました。

これからの経済を考えるうえでも、人口ボーナスの概念は大切になるでしょう。

ぜひこの機会に社会企業家のインタビュー記事もご覧ください。

社会起業家のインタビュー記事を読む

参考
EL BORDE　投資家目線の基礎知識！ 経済成長を左右する「人口ボーナス」の読み解き方
ダイヤモンド・オンライン　2027年にインドが人口世界一に!? 日本の1億人割れはいつ？