現代社会において「ジェンダーフリー」という言葉を耳にしない日はないほど、この概念は我々の生活や働く場面に浸透してきています。

しかし、ジェンダーフリーとは具体的に何を指し、なぜそれが重要なのか、そして「ジェンダーレス」とはどう違うのか、多くの人々が正確に把握しているわけではありません。

さらに、日本のジェンダー問題の現状やその背後にある問題点を正しく理解することは、よりよい未来を築くための鍵となります。

この記事では、ジェンダーに関する基礎的な概念から日本の現状や企業の取り組み、そしてその取り組みを若い世代にどのように伝えるかについて深掘りしていきます。

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ジェンダーフリーとは

ジェンダーフリーとは、従来の固定的な性別の役割分担にとらわれるのではなく、一人の人間として平等かつ自由に行動や生活するという考え方です。

「女はこうあるべき」「男はこうあるべき」このような決めつけのせいで、生きづらさを感じている人が大勢います。

このようなジェンダーバイアスは、その人らしさを否定して個人の可能性を狭め、自由を奪う原因になりかねません。

≫あなたは大丈夫？日本社会に潜む無意識のジェンダーバイアスとは

そもそもジェンダーとは

まず、『ジェンダー』という言葉について説明します。

ジェンダーとは、生物学的な性別とは別に、社会的・文化的に形成される性の役割やアイデンティティです。

具体的には、「男性は稼いで女性は家事をするべき」という考えや、「男の子はヒーロー、女の子はプリンセスが好き」というステレオタイプなどが挙げられます。

≫ステレオタイプとは？バイアスとの違いや事例、メリット・デメリットを解説


ジェンダーフリーとジェンダーレスの違い

ジェンダーフリーとよく混同されがちなのがジェンダーレス。

ジェンダーレスとは、男女の境界や性差をなくすという意味です。

それでは、ジェンダーフリーとの違いはなんでしょうか？

ジェンダーレスは、「性別を無くす」という意味合いある一方、ジェンダーフリーには、「性別によって生まれる差別や格差を無くす」という意味合いがあります。

つまり、性別を無くすか、格差や差別を無くすかという違いになります。

≫ジェンダーフリーとは？ジェンダーレスとの違いやメリット、取組企業を紹介
≫ジェンダーニュートラルとは？男女の性差にとらわれない考え方、取り組み事例も解説


日本の現状と問題点

日本のジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラムの2022年調査によると、日本は146か国中116位、先進国の中で最低レベルとなっています。

この調査では、経済・政治・教育・健康の分野別にも順位が付けられています。

分野別の日本の順位によると、経済は121位、政治は139位、教育は1位、健康は63位です。

このような結果からも、日本はジェンダーフリーへの取り組みが遅れているとわかります。

参考：ジェンダー・ギャップ指数2022


ジェンダーフリーに取り組む意義・メリット

人材の確保

組織の多様性を尊重することで、雇用できる範囲が広まり、優秀な人材の確保が可能になります。

これまで、ジェンダーによる理由で、採用から外れてしまっていた人々を受け入れられます。

今後、日本の人口が減少していく中で、雇用できる人材の幅を広げることはとても重要になるでしょう。

ステークホルダーとの関係の強化

株主や従業員との関係の強化も期待できます。

従業員は、性別によって生まれる差別や格差がない中で働くことができ、モチベーションが向上します。

さらに、世界のESG投資の割合が35％を超えており、この数字は年々上昇していくことが考えられています。

株主の視点に立ってもジェンダーフリーに取り組むメリットは大きいです。

また、近年では、ジェンダーへの配慮や企業の社会貢献性を就活の軸に置く学生が増えており、採用への影響も避けられないでしょう。

企業のイメージアップ

ジェンダーフリーに取り組むことで、企業イメージもよくなるでしょう。

社内の取り組みを社外にPRすることでイメージアップになります。

ジェンダーフリーに取り組むデメリットはある？

では、ジェンダーフリーに取り組むデメリットはあるのでしょうか。

企業にとってはあまりデメリットがないように思えますが、ジェンダーフリー教育については様々な考えがあるようです。

過度に考えを押し付けてしまうことは、かえって子どものアイデンティティ形成に影響を与えかねないからです。

今回の記事では、取り上げられませんでしたが、ジェンダーフリー教育については慎重に考えていく必要がありそうです。


企業取り組み事例

資生堂

資生堂は、社員の7割が女性ということもあり、ジェンダーフリー委員会を設置するなど積極的にジェンダーフリーの取り組みを行っています。

また、2017年には、日本企業初のUNWomen（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）と契約を結び、啓発活動等の支援を行っています。

JT

JT（日本たばこ産業）は、LGBTQに関する研修や事実婚でも会社制度を利用できるなど、柔軟な取り組みがされています。

その他にも、LGBT学生を対象とした就活セミナー実施やエントリーシートの性別欄に「その他」を追加するなど採用に関しても取り組んでいます。

ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパンでは、同性パートナーを持つ社員に対して、結婚休暇や結婚祝い金などの制度が適応されています。

また、企業の行動原則では、性自認や性的指向の差別禁止を明記しています。

その他にも、LGBTQ支援への協賛や出展を積極的に行っています。

≫ジェンダーの問題に取り組む企業10選~ベンチャーから大企業まで~

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