2026.09.29 
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この記事のまとめ
少子高齢化とは「少子化（出生率低下による人口減少）」と「高齢化（高齢者割合の増加）」が同時進行する状態。日本では2022年まで12年連続で総人口が減少。社会保障制度の圧迫・経済成長の鈍化・地方都市の破綻などが懸念される。中国・ドイツなど日本以外でも深刻な問題となっている。
日本では少子高齢化が問題視されていますが、具体的な原因や問題点について知らないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、少子高齢化問題の現状や原因、問題点などについて詳しく解説します。
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少子高齢化問題とは
少子高齢化とは、出生率の低下から長期的に人口が減少する「少子化」と、出生率が低下することで平均寿命が高くなる「高齢化」という2つの現象が同時に進む状態を指します。
| 問題 | 定義 | 主な原因 |
|---|---|---|
| 少子化 | 出生率低下により子どもの割合が長期的に減少する状態 | 晩婚化・核家族化・経済的不安 |
| 高齢化 | 総人口に対する65歳以上の割合が増加する状態 | 平均寿命の延長・少子化の進行 |
少子高齢化問題の現状
現在の日本において、少子高齢化は深刻な問題として認識されています。日本では2022年まで12年連続で総人口が減少しており、人口減少の割合は11年連続で拡大しています。
都道府県別に見てみると、47都道府県のうち人口が増加したのが東京都のみとなっており、深刻な少子化の現状が伺えます。
（参照：総務省統計局「人口推計（2022年10月1日現在）」）
以下の記事では、各都道府県の社会問題に対する取り組みを紹介しています。
北海道・東北
北海道(札幌市) 青森県 岩手県 宮城県(仙台市) 秋田県 山形県 福島県
関東
東京都 神奈川県(横浜市,川崎市,相模原市) 埼玉県(さいたま市) 千葉県(千葉市) 茨城県 栃木県 群馬県
北陸・甲信越
新潟県(新潟市) 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
東海
愛知県(名古屋市) 岐阜県 静岡県(静岡市,浜松市) 三重県
近畿
大阪府(大阪市,堺市) 兵庫県(神戸市) 京都府(京都市) 滋賀県 奈良県 和歌山県
中国・四国
鳥取県 島根県 岡山県(岡山市) 広島県(広島市) 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州・沖縄
福岡県(福岡市,北九州市) 佐賀県 長崎県 熊本県(熊本市) 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
少子高齢化問題はなぜ起こる？原因を解説
団塊世代の高齢化
団塊世代（1947〜1949年生まれ）は「第1次ベビーブーム」と呼ばれ、人口ピラミッドの中でも特に多くの割合を占める年代です。この団塊世代が2024年現在75〜77歳ほどの高齢者となるため、日本全体の高齢化の大きな要因となっています。
（参照：総務省統計局「人口推計（2022年10月1日現在）」）
晩婚化や核家族化など社会の変化
結婚に対する意識の変化によって、結婚の年齢が遅くなる「晩婚化」や、夫婦のみもしくは未婚の子どものみで構成される「核家族化」の割合が増加したことも大きな要因の一つです。
（参照：内閣府「第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」）
平均寿命の延長
日本の平均寿命は男性が78.79歳、女性が85.75歳となっています。平均寿命が延びればそれだけ高齢者の人口も増えるため、高齢化の要因となっています。
≫安楽死と尊厳死とは？現状や違い、世界との比較、実例などを解説！
少子高齢化が引き起こす社会問題3選
社会保障制度の破綻
少子高齢化が進むと、介護や医療費を中心とした社会保障の財源を負担する若年層が相対的に少なくなります。高齢者一人あたりを支える若者の負担が増加するため、財政破綻のリスクが高まります。
≫肩車型社会とは？超高齢社会で迎える4つの問題と私たちにできること
経済成長の鈍化
少子高齢化が進むと人口オーナス（働く人よりも支えられる人の割合が増える状態）になり、経済成長が鈍化する可能性が高くなります。さらに少子化によって労働人口が少なくなることで、長時間労働やワークライフバランスの悪化が引き起こされます。
≫人口オーナスとは？日本の現状や3つの問題点、経済成長する方法を解説
医師・介護従事者の不足
2025年には団塊世代が75歳になり超高齢社会となるため、医師や介護従事者の不足が危惧されています。
地方都市の破綻
小売店や金融機関、介護・福祉サービスなどは一定の人口規模が必要です。少子高齢化によって地方都市の人口が減少することで、都市が機能不全に陥る可能性があります。
少子高齢化問題に対する国の対策
働きやすい雇用環境の整備
仕事と子育てを両立できるように、育児休暇を取りやすく職場復帰しやすい環境の整備や、育休給付金の水準を引き上げるなどの対策が行われています。
安心して子育てできる制度の整備
子育てに関する相談・情報提供体制の整備や、一時的に預けられる保育サービスの普及促進などの対策が行われています。
児童手当
少子化対策の観点から、児童手当の具体的な財源確保や扶養控除制度・社会保障制度などとの関係性を踏まえた給付金の検討も進んでいます。
少子高齢化問題は日本だけではない？海外の現状も解説
中国の少子高齢化
中国では一人っ子政策の長期的影響により、年少人口の割合が1980年の36.1%から2020年の18.0%に低下する一方、老年人口の割合は6.9%から17.8%に上昇しています。国連は2050年に老年人口の割合が38.8%に達すると予想しています。
≫中国の社会問題は何がある？少子高齢化や環境汚染、経済格差について解説
ドイツの少子高齢化
ドイツは世界で最も高齢化が進んでいる国の一つです。2021年時点で65歳以上の高齢者が人口の22.0%を占めており、年金制度の負担が増加しています。
≫ドイツの社会問題は何がある？難民や高齢化、経済格差、エネルギーなどの課題を解説
スイスの少子高齢化
スイスでは2025年、65歳以上人口が初めて若年層人口を上回り、両者ともに総人口の約5分の1を占める歴史的な転換点を迎えました。
スウェーデンの少子高齢化
スウェーデンでは2025年時点で65歳以上人口が全人口の約22%を占め、2040年には23%に達すると予測されています。
≫スウェーデンの社会問題は何がある？高齢化と介護人材不足を解説
少子高齢化問題に対して若者ができること
- 意識の向上
- 政治に関心を持つ
- 将来設計を行う
- お金の勉強をする
政治に関心を持つ
若者が政治に関心を持つことで、各政党は若者に対してもアピールする必要が生まれます。より良い日本にするためには、若者が政治に積極的に関わることが欠かせません。
将来設計を行う
結婚や転職、住宅購入など、人生のターニングポイントをあらかじめ考えておくことが大切です。将来設計を行うことで、すべき行動が明確になります。
お金の勉強をする
労働の対価だけでは老後に不足してしまうことも多いため、若いうちから投資などのお金の勉強をすることが大切になります。
≫エシカル金融とは？〜日々できる社会貢献はエシカル消費だけじゃない！〜
まとめ
本記事では、少子高齢化問題の現状や原因、問題点などについて詳しく解説しました。
少子高齢化問題は今後さらに深刻になることが予想されるため、まずは現状の問題を知り、一人ひとりが改善するために行動することが大切です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 少子高齢化とはどういう意味ですか？
A. 少子高齢化とは、「少子化（出生率の低下による子どもの割合の減少）」と「高齢化（65歳以上の高齢者割合の増加）」が同時に進行する現象のことです。日本では2022年まで12年連続で総人口が減少しており、深刻な状況が続いています。
Q. 少子高齢化が引き起こす主な問題は何ですか？
A. 主な問題として、①社会保障制度（年金・医療・介護）の財政圧迫、②労働力不足による経済成長の鈍化、③医師・介護従事者の不足、④地方都市の機能不全（破綻）、の4つが挙げられます。これらは相互に連鎖して社会全体に影響を与えます。
Q. 少子高齢化問題に対して若者にできることはありますか？
A. はい、あります。まず政治に関心を持ち、投票や政策への意見発信を行うことが重要です。また将来設計（ライフプラン）を早めに考えること、若いうちから資産形成・投資の勉強をすること、そして少子高齢化の現状を広く周囲に伝えることも大切な行動です。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
