※本記事は、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク様からの情報提供で作成しております。

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(東京都千代田区、共同代表理事:大橋正明、三輪敦子。以下、SDGsジャパン)は、2024年10月27日に行われる第50回衆議院議員選挙(以下、衆院選)に向けて、総務省「政党・政治団体一覧」に掲載されている10の政党(自由民主党・立憲民主党・日本維新の会・公明党・共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党・参政党・みんなでつくる党)に対し、SDGsの達成に向けて政党が取り組んでいる具体的な活動や今後のSDGsに関する考えなどについて、合計8問のアンケートを実施しました。このうち、10月17日までに回答をいただいた以下の政党の結果を公表いたします。

 

<アンケート概要>

アンケート名: 「SDGsに関する政党アンケート」

対象:総務省HP「政党・政治団体一覧」に掲載されている政党(自由民主党・立憲民主党・日本維新の会・公明党・共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党・参政党・みんなでつくる党)

アンケート実施期間: 2024年10月2~17日

アンケートにご回答いただいた政党:自由民主党・立憲民主党・日本維新の会・公明党・共産党・国民民主党・れいわ新選組・社会民主党

方法:アンケート用紙・Googleフォーム

設問数: 8問(選択肢による回答は7問)

*回答をいただいていない党については、回答が届き次第、順次公表していく予定です。

*SDGsジャパンは、2022年の参議院選挙でもSDGsに関するアンケートを主要政党に実施しました。その際の結果はこちら https://www.sdgs-japan.net/single-post/0623sangiinsen 

 

質問1)SDGsを達成するために貴党が実施されている取り組みをお聞きします。該当する内容をすべてお選びください。

党内にSDGsに関する委員会や組織を設置して具体的な活動を実施している。

自由民主党
立憲民主党

公明党

日本共産党

国民民主党
社会民主党

SDGsに関連する政策・施策の実施について、多様なステークホルダーとの意見交換の場を設ける準備がある。

自由民主党
立憲民主党

公明党

日本共産党

国民民主党
社会民主党

政府のSDGs推進体制と実施施策について、現状と成果および課題の把握に努めている。

自由民主党
立憲民主党
日本維新の会

公明党

日本共産党

国民民主党
社会民主党

国会や委員会で、所属議員がSDGsに関連する政策・施策の実施について質問をしたことがある。

自由民主党
立憲民主党

日本維新の会
公明党

日本共産党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

SDGs達成のための分野横断的な法案の作成に向けた取り組みがある。

自由民主党

立憲民主党

日本維新の会

公明党

国民民主党

れいわ新選組

社会民主党

党の重点政策でSDGsの達成を打ち出す。

自由民主党
立憲民主党
日本維新の会

公明党

日本共産党

国民民主党

社会民主党

その他(ご記入ください)

立憲民主党
→SDGs基本法案を提出

質問2)以下の中から、衆院選の争点として有権者にアピールするために貴党が最も優先する分野を3つお選びください。

自由民主党

政治資金問題, 経済対策, 外交・安全保障

立憲民主党

政治資金問題, 経済対策, 賃上げ、物価抑制

日本維新の会

政治資金問題, 経済対策, 社会保障・医療・保健・福祉

公明党

政治資金問題, 経済対策, 子育て・教育

日本共産党

社会保障・医療・保健・福祉, ジェンダー平等, 環境・エネルギー

国民民主党

政治資金問題, 経済対策, 子育て・教育

れいわ新選組

経済対策, 社会保障・医療・保健・福祉, 環境・エネルギー

社会民主党

社会保障・医療・保健・福祉, 外交・安全保障, ジェンダー平等

質問3)SDGsや持続可能な社会の実現に向けて政府や国会の取り組みを推進するための、以下の5つの項目について必要性の度合いを選択ください。

 

3-1)SDGs達成に向けた取り組みを国会で議論し法制化するために超党派の議連を設立する。

3-2)SDGsや持続可能な社会に関する基本法等を制定し、その実現を継続的に目指すこと、および政府と国会の関与について法制化する。

3-3)平成28年に設置された「SDGs推進本部事務局(外務省地球規模課題総括課)」を「地方創生推進事務局 (19.6億円/R6要求)」などと同等の機能や規模に強化する。

3-4)概算要求基準にてSDGsの達成に向けた特別枠を設置するなどSDGsの取り組みを推進するための財源を確保する。

3-5)各府省庁の政策評価基本計画や実施計画において、SDGsの経済・社会・環境の三側面からの評価を実施するよう記載する。

質問4)本年2024年9月22~23日には、国連未来サミットが実施されました。SDGsの達成への危機感が表明されている中でも、力強くSDGs達成の加速化が叫ばれています。今後のSDGsについて、貴党のお考えに最も近い方向性についてお伺いします。

 

1. 2030年までは、SDGsの達成を、現在の積み上げとして追求し続けるべきである

立憲民主党
日本維新の会

公明党

日本共産党

国民民主党

社会民主党

2. 2030年以降もSDGsを目標として掲げるよう、延長を考えるべきである

自由民主党

3. 現在のSDGsに、2030年を待たずに、国連の目標を拡充すべきである

れいわ新選組

4. ジュネーブ条約の下、多国間主義を推進し、紛争停止を目標として掲げるべきである

 

5. 2030年以降は、国連が機能不全に陥っているため、グローバル目標を掲げず、日本独自の目標を推進すべきである

 

質問5)上記の取り組み以外に、SDGsの達成に向けたお考えがございましたらご自由にご記載ください。

 

自由民主党

脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、脱炭素を成長分野として位置付け、長期的な視点に立った国家戦略を策定する。

立憲民主党

なし

日本維新の会

SDGs, ESG, サスティナビリティに関する国際社会の動向を踏まえた国内環境の整備を行う

公明党

●人間の安全保障の理念に立脚しながら、気候変動、国際保健(グローバルヘルス)、防災、貧困撲滅、労働(ディーセント・ワーク)、平和構築、人道、難民・避難民問題、ジェンダー平等、教育、海洋環境の保全等、国際社会共通の重要課題への対応を主導するためにも、新たな開発協力大綱を踏まえ、ODAを拡充し、SDGsの2030年達成に向けた国内外の取り組みを加速化させます。

●SDGsをあらゆる政策の基本理念に据え、取り組みを一段と強化し、国際社会の動きをリードしていきます。脆弱な状況にある人々に寄り添った施策を実現するため、政府、国際機関、自治体、民間企業、NGOやNPOなど多様なステークホルダーを力強く支援していくとともに、積極的かつ戦略的に連携していきます。また、2030 年以降の目標(ポストSDGs)の策定をリードしていきます。

●公明党は来年終戦80年、被爆80年、国連創設80年の節目を契機に、SDGsの取組みを含めた総合的な平和創出ビジョンを策定してまいります。

日本共産党

SDGsの達成目標年まであとわずか6年という今、SDGsの169のターゲットのうち2030年までに達成可能なのは17%のターゲットだけで、残りは、半数が進捗が限定的であり3分の1が停滞しているというのは極めて残念です。とくにこの2年連続でのSDGsの後退が、ロシアのウクライナ侵略やガザでの武力行使などが、人道面や経済面など~大きな負の影醬を与えていると思われることは、SDGsの「特可能な発展のための平和で包括的な社会」(目標16)の重要性を改めて示しています。被爆国である日本政府が「核抑止力」への依存を強めようとしています。率先して核兵器発絶条約に署名し核兵器の廃絶に努めないようでは、日本は世界で役割を果たせません。

 

目標16のもとにあるターゲットの中には「あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる」(16.5)や「あらゆるレベルにおいて有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる」(16.6)があります。この立場で見れば、パーティー券による使途不明のヤミ資金が政権の国会議員に蔓延することなど、あってはなりません。SDGsが途上国だけの課題ではないことを、真剣に受け止める必要があります。


状況が悪化する中でも、世界的にも各国内でも、貧富の格差や貧困、食料・栄養と餓、水と衛生・医療、教育、ジェンダー、気候危機・災害、感染症などSDGsに基づいて世界や国内で努力を重ねることが必要です。SDGsの前進のためにODAや金融、国際連帯税などでの支援の強化が差し迫った課題です。9月の国連未来サミットで採択された「未来のための協定」の爽行のために努めたいと考えます。またSDGsの前進のためには、若い人たちの積極的な参加と行動を支援することが大事です。


私たちは国内で「人間らしい用」(目標8)を推進するために「自由時間拡大法」や「非正規ワーカー待遇改善法」を提案し、「質の高い教育の提供」(目標4)の前進のために国立大学の授業料値上げの中止とただちに授業料半額・入学金ゼロの実施、そして学費ゼロの社会の実現を提起しています(ホームページをご覧ください)。SDGSに対する認識を共有し、データ収集と目標の設定、各主体の役割とパートナーシップの明確化、各分野での市民参加の保障と政策決定への関与の重視、内閣府を中心とした推進体制の確立などを求めます。

国民民主党

持続可能な世界を残すために、国際社会が 2030 年を目標として取り組む国連の「持続 可能な開発目標(SDGs)」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動 対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパ ワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

れいわ新選組

SDGsには格差・貧困の解消、ジェンダー平等、生物多様性、社会的公正、そして気候危機の解決など、世界が目指すべき目標が盛り込まれています。れいわ新選組は積極財政による格差・貧困の解消を先頭に、脱原発グリーン・ニューディールによる気候危機の解決と社会的公正の実現、そしてジェンダー平等、生物多様性などSDGsと合致した政策を掲げ、これらの実現に取り組んでいます。一方で、途上国や労働者を搾取し、大量の炭素排出や環境破壊を行っている企業や政党がSDGsを利用している例が国内外で散見されます。私たちは、SDGsの理念に立ち返り、その実現のために真面目に現場で尽力している人々の成果の上に、さらに実効性のある取り組みを進めるべきだと考えています。

社会民主党

私たちの生活を苦しめる新自由主義的社会からの脱却や持続可能な世界を残すためにも、SDGsは重要です。SDGsの取り組みを一層推進していきます。個別の取り組みでは気候変動、ジェンダー平等、貧困問題、人権問題などへ取り組んでいきます

 
情報元サイト:PRTIMES
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