食品ロスは、世界的にも日本国内においても深刻な社会問題となっています。
生産から消費に至るまでの過程で捨てられる、食べられるはずの食品を指し、環境負荷の増大や資源の無駄遣いといった様々な問題を引き起こしています。
本記事では、食品ロスとフードロスの定義をはじめ、それぞれの違いや日本の現状について詳しく解説し、この問題に積極的に取り組む企業の例を紹介します。
読者の皆様が食品ロスについての理解を深め、一人ひとりができる行動について考えるきっかけとなれば幸いです。
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目次
食品ロスとは
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を指します。
食品ロスは大きく2つに分けることができます。
1つが、事業活動を伴って発生する食品ロス(フードロス)。
もう1つが、各家庭から発生する食品ロス(フードウェイスト)です。
食品ロスとフードロスはイコールのように広まっていますが、厳密には異なるのです。
フードロスとは
フードロスとは、食品が流通する前半部分の事業活動を伴って発生する食品ロスです。
国連食糧農業機関(FAO)の発表するSOFA(The State of Food and Agriculture, 2019)では以下のように定義されています。
フードロス(Food Loss)とは、小売業者、食品サービス事業者、消費者を除く連鎖の中で、食品供給者の判断や行動によって生じる食品の量や質の低下のことである。
フードロスの範囲としては、生産・収穫、輸送、製造・・包装までと考えられています。
フードウェイストとは
フードウェイストとは、食品が流通する後半部分の小売や飲食店、各家庭から発生する食品ロスです。
国連食糧農業機関(FAO)のSOFAでは、以下のように定義されています。
フードウェイスト(Food Waste)とは、小売業者、食品サービス事業者、消費者の判断や行動によって生じる食品の量や質の低下を指す。
食品ロスとフードロスの違い
上記の説明から、食品ロスとフードロスの違いを理解できましたでしょうか?
食品ロスとフードロスの違いは、食品ロスの中にフードロスが内包されているという点です
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を指します。
一方でフードロスは、生産・収穫、輸送、製造・囲う・包装までの間で廃棄されてしまう食品ロスです。
つまり、食品ロスの種類のうち1つがフードロスなのです。
日本の食品ロス現状
日本ではどれくらいの食品ロスが発生しているのでしょうか?
農林水産省によると、令和3(2021)年度の食品ロス量は523万トンとなっています。
そして、日本人の1人当たりの年間食品ロス量は約45kgです。
この数字は、日本人全員が毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同等になります。
さらに、世界に目を向けてみると、13億tもの食品が廃棄されています。
フードロス・食品ロスに取り組む企業
株式会社クラダシ
クラダシは、フードロス・食品ロス削減に貢献する、日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトKURADASHIを運営しています。
日本で最もフードロスを削減する会社をビジョンに掲げ、フードロス削減×気軽にできる社会貢献の架け橋となることで、すべての人に地球課題に向き合う機会を提供しています。
株式会社コークッキング
コークッキングは、「人間らしく創造的な暮らし」について日々探究を重ね、未来の新しい暮らしを支えるための「場」と「しくみ」と「ツール」をつくっています。
また、フードロス削減に挑戦するソーシャル事業部では、廃棄の危機にある食料品をレスキューするソリューション「TABETE.me」を運営しています。
株式会社ロスゼロ
ロスゼロは、世界中から「もったいない」にまつわるヒト・モノ・コトが集まるプラットフォームを目指す企業です。
食品加工メーカーに特化し、規格外品や製造余剰品を生活者につなげるプラットフォーム「ロスゼロ」を運営しています。
また、ロスゼロは収益の一部を途上国の教育支援に充てています。
≫フードロスに取り組む企業8選~ベンチャー企業を中心に紹介~
≫アグリテックに取り組む企業10選!就職・転職におすすめの大企業からベンチャー
まとめ
何気なく食品ロスとフードロスを混同させて使っていたのではないでしょうか?
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を指します。
食品ロスを防ぐために、サランラップより環境に良い保存容器を使ったり、計画的に買い物をするといった家庭でできることもたくさんあります。
身近にできることから始めてみることで食品ロスの問題も少しずつ改善されるのではないでしょうか。
また、この食品ロスに取り組む企業もたくさん立ち上っています。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。