B Corp（Bコープ）とは？意味・最新審査基準・取得方法・日本と世界の事例まで解説

「社会に良いことをしている」を仕組みで証明する企業が増えています。

その代表がB Corp（ビーコープ）。

国際NPOのB Labが、企業のガバナンス・従業員・コミュニティ・環境・顧客を総合評価し、一定水準以上であることを認証します。

この記事では、B Corpの基本、スコアと審査、取得プロセス、メリット/注意点、日本の認証企業の現在地、就活・転職での活かし方までを、初学者にもわかりやすく解説します。

世界全体では10,000社超／102か国／164業種に拡大中です。

B Corp（Bコープ）とは？基本の意味と背景

この章では、B Corpの定義・成り立ちを解説します。

B Corpは、国際NPOのB Labが企業の社会・環境パフォーマンス／説明責任／透明性を総合評価し、基準到達を認証する制度です。

申請企業はB Impact Assessment（BIA）で80点以上＋リスクレビュー通過、さらにステークホルダーへの法的コミット（定款等での明記）などを満たす必要があります。

B Corpの成り立ち

B Corpの運営元であるB Labは2006年、Jay Coen Gilbert／Bart Houlahan／Andrew Kassoyの3名により設立されました。

営利企業が利益と社会的価値の両立を実務で体現できるよう、外部基準と検証を持つモデルとしてB Corp認証が整えられていきました。

B Corpの審査領域とスコアの仕組み

この章では、評価される5領域の中身、スコアのつき方、審査～再認証までの実務、そして2025年以降の新基準の要点を理解します。

参考：B Impact Assessment

B Corpは、何を評価する？――5つの「インパクト領域」

B Corp認証は、企業のガバナンス／従業員（Workers）／コミュニティ／環境／顧客（Customers）を横断して評価します。

設問は会社規模・業種・所在地に応じて出題内容が変わり、会社そのものの運営品質とビジネスモデルの社会・環境への影響を問う構造です。

インパクト領域	主な評価観点（例）
ガバナンス	経営の透明性、倫理、説明責任、ミッションの定款反映 など
従業員	安全衛生、賃金・福利厚生、学習機会、DEI（多様性・公平性・インクルージョン）
コミュニティ	サプライヤー政策、地域貢献、公正な購買、中小企業・社会的企業との取引
環境	エネルギー・水・廃棄物、温室効果ガス、製品・原材料のライフサイクル
顧客	製品・サービスの社会的価値、情報開示、安全・アクセシビリティ、苦情処理

B Corpのスコアはどうつく？――BIAと「80点以上」

オンラインのB Impact Assessment（BIA）で自己回答→証憑提出→検証という順で進み、200点満点のうち検証済み80点以上が合格ラインです。

点の取り方は加点式で、方針の有無だけでなく仕組み化の度合い・実績データが問われます（例：年○回の監査、対象従業員比率、取引額の比率など）。

どうやって確かめる？――B Corpの検証プロセス

提出後、B Lab側のアナリストがスコアの裏取り（ドキュメント審査）を行い、必要に応じて追加質問や面談・サンプリングを実施します。

検証後に最終スコアが確定し、80点未満に落ちた場合はクローズ→改善のうえ再挑戦へ。

目安として、検証～締結まで数か月かかるケースが一般的です。

ネガティブチェックと法的コミット

BIAの点取りだけでなく、リスク審査（Risk Review）や法的要件（Legal Requirement）も通過が必要です。

リスク審査は業種・製品・サプライチェーンに伴う人権・環境リスクの有無を確認し、法的要件はステークホルダーへの受託責任を会社の定款等に反映することを求めます。

公開と再認証――“とりっぱなし”で終わらない

認証後は、スコアや取り組み概要を公開し、3年ごとに再認証します。

毎年の年会費は売上規模に応じ、再認証では最新期の実績で再度の検証を受けます。

B Corpの新基準とは？

この章では、2025年にB Labが導入を進める新基準（V2.1）の考え方と、企業側の準備ポイントをわかりやすく整理します。

従来の「合計80点を超えればOK」という設計から、会社の規模区分の見直しとトピック別の必須要件が明確になった点が大きな違いです。

まず、会社の規模区分を「従業員数」か「売上高」のうち大きい方で判定します。

アウトソーシングや自動化で従業員が少なくても、売上規模が大きければより高い要求水準で審査されます。

これにより、社会・環境への影響度に見合った審査深度や証憑レベルが適用されるようになります。

さらに、旧来の80点以上を目安に加点を積み上げる設計から、重要テーマ（人権・気候・公正な労働・DEI・ステークホルダー・ガバナンスなど）に必須要件を設定します。

最低ラインを満たし、そのうえで加点領域を伸ばす流れになります。

結果として、「どこかで高得点を取って弱点を相殺する」発想から、抜け漏れなく重要テーマを押さえる発想にシフトされます。

海外のB Corp取得企業の事例

この章では、海外のB Corp取得企業の事例を紹介します。

パタゴニア（Patagonia）

HP：https://www.patagonia.jp/home/

登山・アウトドア用品のB Corp。環境再生を企業目的の中核に据え、サプライチェーン・製品設計・資金の使い方まで一体で運用しています。

【ポイント】

• 本業KPI×インパクトKPIの統合
  売上や在庫回転と同列で、再生素材比率、修理・再利用件数、製品寿命などを追う。

• サプライチェーン透明性
  労働環境・材料トレーサビリティの公開、第三者監査と是正のループ。

• ガバナンスの制度化
  企業の目的を定款・所有構造に反映し、短期利益に左右されない意思決定基盤を確保。

ベン＆ジェリーズ（Ben & Jerry’s）

HP:https://www.benjerry.com/

アイスクリームのB Corp。気候・人権・フェアトレードなど社会ミッションを製品とマーケティングの中心に置き、顧客との対話で継続的に改善しています。

【ポイント】

• 製品ラベルと調達方針の接続
  フェアトレード原料、動物福祉基準、温室効果ガスの可視化。

• 社会テーマの一貫コミュニケーション
  キャンペーンと事業KPIを連動させ、活動が売上・ブランド指標とどう結びつくかを検証。

• 苦情処理とアクセシビリティ
  顧客の声→原因分析→配合・表示改善を短サイクルで回す。

ダノン（Danone／一部事業体がB Corp）

HP:https://www.danone.co.jp/

グローバル食品企業。国・事業単位でB Corp認証を広げ、気候目標・健康栄養・地域サプライヤー連携を事業運営に落とし込んでいます。

【ポイント】

• 段階的スコープ化
  子会社・国単位で認証→共通ポリシーを横展開し、データ基盤を整える。

• GHGとパッケージの両立
  再生素材・リサイクル設計と同時に、製造・物流の排出削減をKPIで管理。

• 地域との価値共創
  中小サプライヤーの育成・公正取引条件の明文化。

日本のB Corp取得企業

日本のB Corp認証企業は、2026年9月時点でB Labの公式ディレクトリに107社が掲載されています。

認証取得年で見ると、2016年に2社、2022年に8社、2023年に17社と増え、2025年に29社、2026年に36社と急に伸びました。

107社のうち6割以上が、直近2年で認証を取った企業です。

本社の所在地は東京都が63社で約6割を占め、業種はアパレルが11社、経営コンサルティングが10社で上位になっています。

総合スコアは最低80.1から最高143.5まで分布し、中央値は88.1です。

合格ラインが80点なので、同じ認証企業でも、ぎりぎりで取得した企業と大きく上回っている企業が混在していることになります。

企業名・本社・業種・認証取得年月・総合スコアをまとめた全107社の一覧は、以下の記事にあります。

≫Bコープ認証企業一覧！就職・転職におすすめの大企業からベンチャー

就活・転職でB Corpを活かす方法

就活・転職でB Corpを活かすには、以下の4ステップを意識するとよいでしょう。

①B Labの「Find a B Corp」で業界・地域・スコアから企業を検索し、価値観に合う候補を抽出。

②総合/領域別スコアと改善履歴で強み・課題を把握。

③面接では再認証に向けた重点テーマ、サプライヤー方針のKPI、苦情処理・アクセシビリティ運用を具体例で質問。

④自身の経験をESG貢献にどう接続できるかをSTARで語り、入社後の改善提案まで示す。

B Corpのよくある質問（FAQ）

この章では、B Corpのよくある質問に回答します。

Q. 一度取れば永続ですか？
A. いいえ。3年ごとの再認証が必要で、スコアの公開・改善が前提です。

Q. 取得にどれくらいかかりますか？
A. 体制整備や証憑収集に時間がかかるため、少なくとも12か月は見込みましょう。

Q. 80点取れば必ず合格ですか？
A. 80点以上＋リスクレビュー通過＋法的コミット＋透明性が要件です（大企業は追加要件あり）。審査でスコアが変動するため85点以上での提出を推奨。

Q. 今後の基準はどう変わりますか？
A. 必須要件中心の新基準（V2.1）へ段階移行中。人権・気候・公正な労働などインパクト・トピックごとの満たすべき水準が明確化されます。

まとめ

B Corpは、企業の社会・環境インパクトを第三者が総合評価し、スコア公開と再認証でやりっぱなしを防ぐ仕組みです。

評価はガバナンス／従業員／コミュニティ／環境／顧客の5領域。新基準（V2.1）では、規模区分の見直しとトピック別の必須要件が明確になり、重要テーマの“最低ライン”を確実に超えることが求められます。

日本でも認証企業は増え、食品・小売・製造・IT・コンサルなど幅広い業種に広がっています。