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2024.02.10

ブルーカーボンとは？メカニズムやJブルークレジットとの関係、取り組み事例をわかりやすく解説

カーボンニュートラルを達成するためには、「CO₂削減」に加えて「CO₂吸収・固定（※）」の取り組みも併せて推進していくことが必要です。

森林保全や植林により「CO₂吸収・固定」がなされることの認知度は高く、国内外で数多くのプロジェクトが行われています。

しかし、海域（藻場、マングローブなど）でも同様の効果が見込まれることは、まだあまり知られていません。

ここでは、海の生態系を活用したCO₂吸収・固定（＝ブルーカーボン）の特徴やメカニズム、令和2年度より開始されたJブルークレジット制度の事例や今後の展望などについて、お話します。

※CO₂吸収・固定とは、空気中のCO₂を無害な物質に変えたり、吸収したCO₂を別の方法で地中に閉じ込めたりする技術を指します。

プロフィール

執筆者：吉原哲

八千代エンジニヤリング　ブルーカーボン分野の事業化検討・コンサルティングの責任者。
1997年4月八千代エンジニヤリング入社。環境計画部配属。
地球温暖化対策・適応分野、環境経済評価などの多数の実績を持つ。日本初のブルーカーボン制度である横浜での制度構築にも携わる。
https://www.yachiyo-eng.co.jp/

1 ブルーカーボンとは、海洋生態系により吸収・固定される炭素
2 ブルーカーボンのメカニズム
3 カーボン・オフセットとJブルークレジット
4 Jブルークレジット®の認証実績
5 Jブルークレジット®の認証・活用事例
6 まとめ

ブルーカーボンとは、海洋生態系により吸収・固定される炭素

ブルーカーボンとは、「海洋生物によって大気中のCO₂が取り込まれ、海草・海藻、干潟、マングローブなどの海洋生態系（＝ブルーカーボン生態系）内に吸収・固定された炭素」です。

グリーンカーボン（森林によるCO₂吸収・固定）の対語として、2009年（平成21）年に国連環境計画（UNEP）によって命名されました。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の2021年の報告によると、ブルーカーボンのポテンシャルは、グリーンカーボン（20 億t-C/年程度）を上回る28億t-C/年程度であるとされています。

出典：「Ｊブルークレジット®認証申請の手引き Ver.2.2.1 」（R5.3）

図１　全世界におけるグリーンカーボンとブルーカーボンの炭素循環

以下に示す内容がブルーカーボン生態系の詳細になります。

出典：ブルーカーボンとは｜国土交通省
図２　ブルーカーボン生態系の概要（海草・海藻・干潟・マングローブ）

日本の海岸線延長は世界第6位（29,751km）であり、国土面積に対しブルーカーボン生態系の分布域が大きい特徴があるため、世界的に見ても主要なブルーカーボン貯蔵国である可能性が高いことが挙げられます。

また、図3に示すとおりカーボンニュートラルの達成には、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進などによる「CO₂削減」だけでなく、植林などの森林管理・藻場再生などによる「CO₂吸収」を合わせて進めていくことが必要不可欠です。

そのため、カーボンニュートラルの達成に向けた有効かつ新たな対策として、ブルーカーボンの注目度が高まっています。

図３　カーボンニュートラルとは

ブルーカーボンのメカニズム

グリーンカーボンは、光合成により吸収したCO₂が、「①自身（植物）の体内（幹、枝葉、根など）」のほか「② 落葉や根、倒木として土壌中」に蓄積します。

一方、ブルーカーボンは、図4のように海草・海藻などの光合成により吸収したCO₂が、草藻体由来の有機物として「①海底堆積物」のほか「②ブルーカーボン生態系外における深海の堆積物」に蓄積されるほか、さらに難分解性の溶存有機物として「③ブルーカーボン生態系内外の海水中」にも蓄積することが大きな特徴となっています。

さらにその持続期間は、グリーンカーボンの80年程度を大きく上回る「数百～数千年」にものぼるといわれています。

資料：「Ｊブルークレジット®認証申請の手引き Ver.2.2.1 」（R5.3）を元に作成
図４　ブルーカーボンの炭素貯留メカニズム

カーボン・オフセットとJブルークレジット

2050年を目標として掲げるカーボンニュートラル達成のためには、自治体、企業、市民などがそれぞれできる限りCO₂排出を減らす努力と同時にCO₂吸収源対策であるグリーンカーボン、ブルーカーボンに関する取り組みが必要です。

しかし、どうしてもゼロにできない排出量については、他の場所で行われたCO₂削減・吸収量の価値（＝カーボン・クレジット）を購入することによって埋め合わせる（＝カーボン・オフセット）ことにより調整（＝間接的に削減）することが可能です。

出典：JBE　webサイト
図５　Jブルークレジット®によるカーボン・オフセットの概要

ブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジットにしたものがJブルークレジットです。

このJブルークレジットを認証・発行し、カーボン・オフセットとして取引するブルーカーボン・クレジット制度（Jブルークレジット®）が国の認可を受け設立されたジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により2020年度（令和2年度）よりスタートしました。

Jブルークレジットを活用することで、クレジットの申請者はクレジット売却による活動資金の調達ができるほか、活動の認知度の向上により活動の活性化が見込めます。

また、クレジット購入者はCO₂削減のほか温暖化対策活動の開示ができるなど、双方にとって Win-Winとなる環境と経済の好循環を生み出す仕組みとなっています。

Jブルークレジット®の認証実績

開始初年度である2020年度（令和2年度）において、22.8（t- CO₂）であったJブルークレジットの認証量は、2年後の2022年度（令和4年度）では約160倍の3733.1（t-CO₂）まで増加しています。地域としては、瀬戸内海沿岸域や九州・中部地方での取り組みが多い傾向が見られます。

ここで特筆すべき点は、取引単価の高さです。図６に示すとおり、Jブルークレジット®の取引価格は、試行的な意味合いが強かった初年度（2020年度）を除くと、約70,000円/t-CO2となっています。既存の国の制度であるJ-クレジット制度での取引価格と比べると、「数倍～数十倍の価格」です。

資料：令和4年度第2回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会資料を元に作成
図６　Jブルークレジット®の認証実績（2020-2022）

Jブルークレジット®の認証・活用事例

次に、実際のJブルークレジット®の認証・活用事例を見てみましょう。

ここでは八千代エンジニアリングが今年度（2023年度　第1回公募）に購入した「五島市藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業」の事例をご紹介します。

五島市では、藻場が減少してしまう「磯焼け」への対策として、平成28年から地元の漁業協同組合や漁業者、自治体や企業などが連携して、海藻を食べてしまう「ガンガゼ」というウニの仲間などの駆除や、ホンダワラなどの海藻の種を蒔くなどして海藻を増やす取り組みを行っています。

Jブルークレジットで得た資金は、五島市での更なる藻場再生活動に活用され、持続的な保全活動の実施や、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するものとなっています。

出典：JBE　webサイト
図７　「藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業」（長崎県五島市）の概要

また、この取り組みにより生み出されたJブルークレジットは、八千代エンジニヤリング株式会社のほか、住友大阪セメント株式会社、株式会社NTTドコモの3社が購入し、本クレジットを活用したカーボンニュートラル達成に向けた各種取り組みが進められています。

まとめ

藻場・干潟などのブルーカーボン生態系を維持・創出することは、「CO₂の吸収のほか、水質浄化や生物多様性の維持、食料供給、環境教育・レクリエーションの場など」のさまざまな効果を発揮させます。

また、「カーボンニュートラル」や「ネイチャーポジティブ」「ウェルビーイング」「地方創生」の実現や「SDGs」の達成などにもつながる、非常に重要な取り組みであると言えます。

このためには、多くの労力とお金、時間が必要となりますが、活動者の高齢化・担い手不足、国や自治体の財政難、地球温暖化に伴う急速な沿岸環境の悪化など、取り組みを継続する上で多くの問題が山積しています。

私はコンサルタントとして、ブルーカーボン生態系の維持・創出や多面的な機能の適切な評価等により、カーボンクレジットの創出・活用、官民連携による保全活動の維持拡大、ESG投資などを活用した取り組みの活性化・事業化などを積極的に支援し、良好な漁場環境の維持による持続可能な漁業・担い手不足解消、漁業・観光振興による地方創生等の実現に向け、今後も尽力していきたいと思います。