安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認定企業一覧！就職・転職におすすめの47社【2026年最新】

残業が少なく、けがや体調不良の心配をせずに働ける会社に入りたい。

そう思っても、求人票の「働きやすい職場です」という言葉だけでは確かめようがありません。

手がかりになるのが、厚生労働省の安全衛生優良企業、通称ホワイトマークです。

過去3年間の法令違反や労働災害の発生状況、全従業員の残業時間まで基準に入っていて、満たさない企業は申請しても認定されません。

2026年10月20日更新の一覧に載っている48社のうち、10月29日時点で認定期間内にあるのは47社です。

この記事では、その47社を業種・所在地・規模・認定期間つきの全件一覧にまとめます。

あわせて、認定基準の中身やホワイト500との違い、取組事例から見える5社の特徴まで紹介します。

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安全衛生優良企業（ホワイトマーク）とは

安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を、厚生労働省が認定する制度です。

2015年6月に申請の受付が始まりました。

認定のシンボルマークは「ホワイトマーク」とも呼ばれ、千葉労働局のように制度名に添えて案内している労働局もあります。

認定された企業は、マークを求人広告や自社のホームページ、商品などに使えます。

申請は企業（法人）単位で、本社だけでなく国内のすべての事業場で基準を満たしている必要があります。

認定の有効期間は3年間で、続けて認定を受けるには改めて申請しなければなりません。

参考：安全衛生優良企業公表制度 よくある質問（厚生労働省 職場のあんぜんサイト）

参考：ホワイトマーク（安全衛生優良）企業認定（千葉労働局）

必ず満たす条件は「違反なし・災害が少ない・残業が少ない」

認定基準には、すべて満たさなければならない必要項目があります。

求職者の目線で特に意味が大きいのは、次の5つです。

必要項目	内容
法令違反	過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていない。重大な違反で企業名を公表されていない
重い労働災害	過去3年以内に、法令違反による死亡災害や障害等級7級以上に相当する災害を2件以上起こしていない
休業災害の発生率	過去3年間のすべての年で、休業1日以上の災害の発生率（度数率）が同じ業種の平均を下回っている
時間外・休日労働	直近の事業年度で、1人あたりの時間外・休日労働の合計が各月すべて45時間未満
長時間労働者	平均した1か月あたりの時間外労働が60時間以上の労働者が1人もいない

残業時間の基準は、月ごとの平均と個人の両方で見ています。

平均が低くても、1人でも月平均60時間以上の人がいれば認定されません。

評価項目は分野ごとに6割、全体で8割

必要項目に加えて、取り組みを点数で評価する項目があります。

健康管理、メンタルヘルス対策、過重労働防止、受動喫煙防止などの分野があり、製造業や建設業などでは安全な職場環境づくりの分野も加わります。

評価項目	満点	分野ごとの基準
安全衛生活動を推進するための取組状況	5点	なし
健康管理の取組状況	12点	8点
メンタルヘルス対策への取組状況	10点	6点
過重労働防止対策の取組状況	13点	8点
受動喫煙防止対策の実施状況	2点	なし
安全でリスクの少ない職場環境の整備（製造業等のみ）	13点	8点

分野ごとに満点の6割以上、全体で8割以上が必要です。

全体の基準は、製造業等が55点満点で44点、それ以外の業種が42点満点で34点です。

参考：安全衛生優良企業認定基準（厚生労働省）

参考：安全衛生優良企業の認定基準・評価項目（厚生労働省）

安全衛生優良企業に認定されている47社の一覧

以下は、2026年10月29日時点で認定期間内にある47社です。

北海道から沖縄県の順に、本社所在地で並べています。

企業名・業種・所在地・認定期間は、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の優良企業一覧の記載にそろえています。

規模の欄の「中小企業」は、一覧で中小企業基本法に定める中小企業の印がついている企業です。

企業名	業種	所在地	規模	認定期間
株式会社岩手銀行	その他の事業	岩手県 盛岡市	—	2024年10月16日～2027年10月15日
株式会社ビーエステクノ	製造業	宮城県 仙台市	中小企業	2026年3月25日～2029年3月24日
秋田エプソン株式会社	製造業	秋田県 湯沢市	—	2026年5月14日～2029年5月13日
株式会社ソユー	接客娯楽業	秋田県 秋田市	—	2024年10月30日～2027年10月29日
株式会社フィデア情報総研	その他の事業	秋田県 秋田市	中小企業	2025年3月18日～2028年3月17日
株式会社SMMプレシジョン	製造業	秋田県 能代市	中小企業	2025年2月18日～2028年2月17日
株式会社グラノプト	製造業	秋田県 能代市	—	2026年2月13日～2029年2月12日
株式会社ニチレイ	その他の事業	東京都 中央区	—	2026年3月17日～2029年3月16日
リンレイテープ株式会社	製造業	東京都 中央区	—	2026年8月26日～2029年8月25日
株式会社CAIRN	その他の事業	東京都 北区	中小企業	2024年3月26日～2027年3月25日
ヒューマンリレーションネクスト株式会社	その他の事業	東京都 千代田区	中小企業	2024年2月13日～2027年2月12日
株式会社DYM	その他の事業	東京都 品川区	—	2024年12月24日～2027年12月23日
ブリヂストンソフトウェア株式会社	その他の事業	東京都 小平市	—	2026年4月17日～2029年4月16日
株式会社イントロダクション	その他の事業	東京都 新宿区	中小企業	2025年3月11日～2028年3月10日
一般財団法人あんしん財団	その他の事業	東京都 新宿区	—	2026年3月13日～2029年3月12日
登録管理ネットワーク株式会社	その他の事業	東京都 新宿区	中小企業	2026年8月14日～2029年8月13日
公益財団法人明治安田厚生事業団	教育・研究業	東京都 新宿区	—	2026年9月28日～2029年9月27日
ペガトロン・ジャパン株式会社	その他の事業	東京都 江東区	—	2025年1月23日～2028年1月22日
ホワイトエッセンス株式会社	その他の事業	東京都 渋谷区	中小企業	2024年4月16日～2027年4月15日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	通信業	東京都 渋谷区	—	2024年5月15日～2027年5月14日
大東建託パートナーズ株式会社	その他の事業	東京都 港区	—	2024年12月12日～2027年12月11日
株式会社ベルシステム24ホールディングス	その他の事業	東京都 港区	—	2025年3月25日～2028年3月24日
株式会社エージェントグロー	その他の事業	東京都 港区	—	2026年10月1日～2029年9月30日
株式会社リンク	その他の事業	東京都 立川市	中小企業	2026年3月24日～2029年3月23日
システム・エナジー株式会社	その他の事業	東京都 豊島区	中小企業	2024年2月16日～2027年2月15日
株式会社マタハリー	接客娯楽業	神奈川県 川崎市	—	2025年1月1日～2027年12月31日
京急サービス株式会社	その他の事業	神奈川県 横浜市	—	2024年7月6日～2027年7月5日
一般社団法人かながわ土地建物保全協会	その他の事業	神奈川県 横浜市	中小企業	2025年12月16日～2028年12月15日
日鉄工材株式会社	製造業	新潟県 上越市	中小企業	2024年1月18日～2027年1月17日
コンドウ印刷株式会社	製造業	新潟県 長岡市	中小企業	2025年8月4日～2028年8月3日
ユウディケー株式会社	建設業	富山県 富山市	中小企業	2025年2月4日～2028年2月3日
坂川建設株式会社	建設業	福井県 福井市	中小企業	2026年1月29日～2029年1月28日
株式会社メルコエアテック	その他の事業	岐阜県 中津川市	中小企業	2024年2月16日～2027年2月15日
株式会社マーステクノファクトリー	製造業	静岡県 御殿場市	中小企業	2026年3月17日～2029年3月16日
株式会社勝美工業	建設業	愛知県 豊明市	—	2026年10月1日～2029年9月30日
日本ウェブサービス株式会社	その他の事業	大阪府 大阪市	中小企業	2023年11月29日～2026年11月28日
Sky株式会社	その他の事業	大阪府 大阪市	—	2025年3月25日～2028年3月24日
株式会社アプロヴァーレ	保健衛生業	大阪府 大阪市	—	2025年4月23日～2028年4月22日
西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社	その他の事業	大阪府 茨木市	—	2026年8月18日～2029年8月17日
平井建設株式会社	建設業	島根県 安来市	中小企業	2026年2月25日～2029年2月24日
株式会社備福通信	建設業	岡山県 岡山市	中小企業	2025年5月13日～2028年5月12日
株式会社オプティコ	その他の事業	広島県 東広島市	中小企業	2024年2月16日～2027年2月15日
Kプロテック株式会社	製造業	山口県 下関市	中小企業	2025年3月28日～2028年3月27日
株式会社技研施工	建設業	高知県 高知市	—	2025年11月18日～2028年11月17日
有限会社ファン工業	製造業	大分県 大分市	中小企業	2024年9月1日～2027年8月31日
株式会社山口商会	商業	宮崎県 延岡市	—	2026年9月16日～2029年9月15日
株式会社薩南物産	製造業	鹿児島県 鹿児島市	—	2025年3月31日～2028年3月30日

参考：安全衛生優良企業公表制度 優良企業の紹介（厚生労働省 職場のあんぜんサイト）

2026年10月20日更新の一覧には48社が載っていますが、西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は認定期間が2026年10月26日までのため除いています。

一覧の企業名には各社の公式サイトへのリンクがあり、45社は取組事例シートのPDFも公開しています。

一覧から見える3つの傾向

47社を並べてみると、規模や地域にはっきりした特徴があります。

47社のうち23社が中小企業

中小企業の印がついている企業は23社で、全体の48.9%です。

健康経営優良法人のホワイト500は大企業だけの枠ですが、安全衛生優良企業は規模による枠がありません。

上越市の日鉄工材株式会社や安来市の平井建設株式会社のように、地方の中小企業も同じ基準で認定されています。

東京都が18社、秋田県が5社

本社所在地で見ると、東京都が18社で全体の38.3%を占めます。

次に多いのが秋田県の5社で、大阪府の4社、神奈川県の3社を上回ります。

秋田県の5社は、秋田エプソン株式会社、株式会社ソユー、株式会社フィデア情報総研、株式会社SMMプレシジョン、株式会社グラノプトです。

このうち2社は能代市の製造業です。

認定企業があるのは20都道府県で、残る27道府県には1社もありません。

「その他の事業」が24社、製造業と建設業で17社

業種別では「その他の事業」が24社で最も多く、製造業11社、建設業6社と続きます。

その他の事業には、株式会社岩手銀行やSky株式会社、株式会社ベルシステム24ホールディングスなど、金融やIT、サービスの企業が入っています。

製造業と建設業を合わせた17社は、安全な職場環境づくりの評価項目も加わる業種です。

事務職中心の企業だけが取れる認定ではないことが分かります。

安全衛生優良企業から5社をピックアップ

47社のなかから、業種や地域の異なる5社を、一覧で公開されている取組事例シートをもとに紹介します。

日鉄工材株式会社

日鉄工材は、日本製鉄グループでステンレスやチタンなどの特殊合金を加工・販売する、新潟県上越市の会社です。

2023年11月15日に18年間の休業無災害を達成し、2024年1月18日時点で無災害の継続日数は6,637日でした。

1人あたりの時間外労働は月15時間以内を目標にしていて、2022年度の実績は12.28時間です。

現業向けと事務部門向けに2種類の「5S評価表」をつくり、各職場が毎月の自己評価と次の計画を社長の安全巡視で説明しています。

参考：日鉄工材株式会社 安全衛生取組事例シート（厚生労働省）

株式会社岩手銀行

岩手銀行は、盛岡市に本店を置く地方銀行です。

2005年から、医師や看護師、心理カウンセラーなどに相談できるフリーダイヤル「いわぎん健康ダイヤル24」を続けています。

ストレスチェックは義務化より前の2012年度から実施していて、人事部員が年度内にすべての職場で個人面談を行います。

2019年4月からは、全部店で敷地内と勤務時間中の完全禁煙を実施しています。

参考：株式会社岩手銀行 安全衛生取組事例シート（厚生労働省）

Sky株式会社

Skyは、自社商品の開発・販売と、業務系システムや組込みソフトウェアの受託開発を手がける大阪市のIT企業です。

毎週水曜日と第1・第3金曜日を定時退社日にしていて、労働時間が増えている社員には関係者への通知とヒアリングを行います。

定期健康診断の受診率は100%を維持しています。

外部の相談機関とも契約し、24時間の電話相談や、家族も使える対面カウンセリングを用意しています。

参考：Sky株式会社 安全衛生取組事例シート（厚生労働省）

株式会社ニチレイ

ニチレイは、冷凍食品や低温物流の会社を傘下に持つニチレイグループの持株会社です。

「働きがいのベースには心身の健康がある」という考えを労働安全衛生方針に掲げています。

定期健康診断の受診と、結果に応じた再受診はいずれも100%を徹底しています。

産業医や保健師による講話のほか、「ニチレイ健康塾」を毎月1回、全従業員を対象にオンラインと対面で開いています。

健康経営優良法人2026のホワイト500にも認定されています。

参考：株式会社ニチレイ 安全衛生取組事例シート（厚生労働省）

株式会社ソユー

ソユーは、全国のショッピングセンターを中心にアミューズメント施設を展開する、秋田市の会社です。

管理監督者と各店舗の店長全員が、産業保健総合支援センターの講師によるメンタルヘルス研修を受けました。

従業員とその家族が使える、メンタルヘルスとハラスメントの外部相談窓口も複数設けています。

店舗では1本2〜3分のアニメーション動画で安全衛生を学ぶeラーニングを導入し、業務時間内に視聴できるようにしています。

参考：株式会社ソユー 安全衛生取組事例シート（厚生労働省）

ホワイト500とは何が違うのか

どちらも働きやすさの目安として名前が挙がりますが、認定する機関も見ている中身も違います。

項目	安全衛生優良企業（ホワイトマーク）	健康経営優良法人（ホワイト500）
認定する機関	厚生労働省	経済産業省・日本健康会議
主に見ているもの	法令違反・労働災害・残業時間の実績と、安全衛生の取り組み	従業員の健康管理を経営として実践しているか
対象	規模・業種を問わない	大規模法人部門の上位500社
有効期間	3年間	毎年3月に認定法人を公表
認定数	47社（2026年10月29日時点で有効）	501社（2026年）

ホワイトマークは、残業時間や休業災害の発生率に数字の線が引かれていて、それを超えると取り組みの点数に関係なく認定されません。

一方のホワイト500は、健康施策を経営の仕組みとして回しているかを評価します。

ホワイト500の501社は、こちらの一覧で全件紹介しています。

≫健康経営優良法人（ホワイト500）認定企業一覧！就職・転職におすすめの大企業501社

安全衛生優良企業を志望するときに見ておきたいこと

認定マークがあることは、入ったあとの働きやすさを約束するものではありません。

一覧を使うときに押さえておきたい点を3つ挙げます。

認定期間の終わりを確かめる

認定の有効期間は3年間で、期間が過ぎても再申請しなければ認定は続きません。

2026年10月20日更新の一覧にも、10月26日で期間が終わった企業が載ったままになっていました。

47社のうち、日本ウェブサービス株式会社は2026年11月28日に期間の終わりを迎えます。

応募の時点で、一覧の認定期間と企業の発表をあわせて見ておくと安心です。

ほかの認定と重ねて見る

47社のなかには、ほかの国の認定を同時に受けている企業もあります。

株式会社ニチレイと大東建託パートナーズ株式会社は、健康経営優良法人2026のホワイト500にも認定されています。

リンレイテープ株式会社やコンドウ印刷株式会社など5社は、中小企業向けのブライト500にも入っています。

日鉄工材株式会社や平井建設株式会社など6社は、2026年10月時点のユースエール認定企業の一覧にも名前があります。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社は、女性活躍推進の最上位にあたるプラチナえるぼしの認定企業です。

安全衛生だけでなく、若手の育成や女性の活躍といった別の角度からも審査を通っている企業は、働く環境を複数の面で整えていると読めます。

安全衛生に関わる仕事の入口

働く人の安全と健康を守る仕事は、人事部の一部門だけではありません。

関わり方は、おおよそ次の4つに分かれます。

事業会社の安全衛生・人事労務部門で進める

認定を取る側の中心です。

労働災害の集計や再発防止、残業時間の管理、ストレスチェックの運用、安全衛生委員会の事務局などを担います。

常時50人以上の労働者がいる事業場では衛生管理者の選任が必要で、資格を取って社内で専門性を高める道もあります。

新卒では人事・総務職、転職では労務や安全管理の担当者として入るのが一般的です。

産業保健の専門職として関わる

産業医、保健師、公認心理師などの資格職です。

健康診断後の面談や職場巡視、休職者の復職支援など、一人ひとりに向き合う仕事が中心になります。

ヘルスケア領域の職種やキャリアパスは、別の記事で整理しています。

≫ヘルスケア領域のキャリアとは？業種・職種・キャリアパスを徹底解説

行政の立場で職場を守る

労働基準監督署や都道府県労働局で、法令にもとづいて事業場を指導・監督する仕事です。

安全衛生優良企業の申請を受け付けるのも、本社を管轄する都道府県労働局です。

労働基準監督官は国家公務員試験で採用されるため、学生のうちから準備が必要になります。

安全衛生を支える側の組織やサービスで働く

中央労働災害防止協会のような災害防止団体、安全衛生のコンサルティング会社、企業向けのメンタルヘルスサービスなどで働く関わり方です。

複数の企業の現場に触れられるため、1社では見えない課題の共通点が分かります。

働く人のメンタルヘルスを事業にしている企業は、こちらで紹介しています。

≫メンタルヘルスに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

まとめ

安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康を守る取り組みが優れた企業を厚生労働省が認定する制度で、マークはホワイトマークとも呼ばれます。

過去3年間の法令違反や重い労働災害がないこと、各月の残業が平均45時間未満で月平均60時間以上の人がいないことなど、数字の条件をすべて満たす必要があります。

2026年10月29日時点で認定期間内にあるのは47社で、23社が中小企業です。

東京都が18社と多い一方で秋田県にも5社あり、銀行やIT企業から製造業、建設業まで業種は幅広くそろっています。

一覧の企業名からは公式サイトに、取組事例のPDFからは各社の具体的な取り組みに進めます。

気になる企業が見つかったら、認定期間と取組事例をあわせて読み、自分が働く職場の姿を思い描いてみてください。

数字の裏づけがある会社選びは、長く安心して働くための確かな一歩になります。

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よくある質問

安全衛生優良企業（ホワイトマーク）について、よく見かける疑問にお答えします。

Q. 安全衛生優良企業（ホワイトマーク）に認定されている企業は何社ですか？

A. 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の2026年10月20日更新の一覧には48社が載っていて、そのうち2026年10月29日時点で認定期間内にあるのは47社です。47社のうち23社が中小企業で、本社所在地は東京都が18社、秋田県が5社、大阪府が4社と続き、認定企業があるのは20都道府県です。業種別では、銀行やIT企業を含む「その他の事業」が24社、製造業が11社、建設業が6社です。認定期間は3年間なので、応募の時点で期間内かどうかも確かめておくと安心です。

Q. 安全衛生優良企業の認定基準はどのようなものですか？

A. 必ず満たす必要項目と、点数で評価する項目があります。必要項目には、過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていないこと、休業災害の発生率が3年とも同業種の平均を下回ること、時間外・休日労働が各月すべて平均45時間未満で月平均60時間以上の人がいないことなどが含まれます。評価項目は健康管理やメンタルヘルス対策などの分野ごとに6割以上、全体で8割以上の得点が必要です。基準は本社だけでなく、国内のすべての事業場で満たす必要があります。

Q. ホワイトマークとホワイト500の違いは何ですか？

A. ホワイトマークは厚生労働省が認定する安全衛生優良企業のマークで、法令違反や労働災害、残業時間の実績と、安全衛生の取り組みを審査します。規模や業種を問わず申請でき、有効期間は3年間です。ホワイト500は経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人の大規模法人部門の上位に与えられる冠で、従業員の健康管理を経営として実践しているかを評価します。2026年はホワイト500が501社、ホワイトマークの有効な認定は47社です。

Q. 安全衛生優良企業の認定に有効期間はありますか？

A. 有効期間は3年間で、続けて認定を受けるには改めて申請が必要です。認定後に基準を満たせなくなった場合は認定通知書を返納する必要があり、返納しないままだと認定が取り消されることがあります。認定期間が過ぎた企業が一覧に残っている場合もあり、2026年10月20日更新の一覧でも、10月26日に期間が終わった1社が載っていました。志望する企業の認定期間は、応募の時点で一覧と企業の発表の両方で確かめておくと安心です。

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