2026年11月17日時点の情報をまとめています。

厚生労働省の調査で、介護事業所の38.3%が赤字だと報告されました。

施設系に限ると、ほぼ半数にあたる48.2%が赤字です。

一方で、同じ日に公表されたもう1つの調査では、介護職の平均給与が前年から月1万6,710円(4.9%)増えたことも示されました。

賃上げは確かに進んでいます。

それなのに、なぜ事業所の経営は苦しくなっているのでしょうか。

この記事では、2つの厚労省調査の数字を整理し、介護の現場に仕事で関わる道を紹介します。

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介護事業所の「4割赤字」とは

厚生労働省は2026年11月16日、「令和8年度介護事業経営実態調査」を公表しました。

介護サービス別の収支差率を示す横棒グラフ(訪問介護11.3%、特養0.7%など施設系は1%未満)

2025年度決算で赤字となった事業所は全体の38.3%に上り、「4割赤字」と報道されています。

前年度の37.5%から0.8ポイント増えました。

項目内容
調査名令和8年度 介護事業経営実態調査
対象決算2025年度(令和7年度)
公表日2026年11月16日(第45回 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会)
全サービス平均の収支差率4.3%(前年度4.7%から0.4ポイント低下)
赤字事業所の割合38.3%(前年度37.5%から0.8ポイント増)
施設サービスの赤字割合48.2%
調査対象全国34,500か所(有効回答14,117か所、有効回答率40.9%)

参考:令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)(厚生労働省、2026年11月16日)

収支差率とは、事業の収入から費用を引いた差額が収入に占める割合のことです。

サービスごとの平均の収支差率はいずれもプラス(黒字)でしたが、特養や訪問看護、通所介護など、前年度より収支差率が下がったサービスも少なくありません。

とくに入所系の施設サービスでは、特別養護老人ホーム(特養)の収支差率が0.7%、介護老人保健施設(老健)が0.8%と、わずかな黒字にとどまりました。

サービス収支差率(2025年度)
訪問介護11.3%
訪問看護8.5%
通所介護1.4%
介護老人保健施設(老健)0.8%
介護老人福祉施設(特養)0.7%

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なぜ賃上げしても経営は追いつかないのか

費用の伸びが収入の伸びを上回っていることが、経営を圧迫する直接の要因です。

費用は収入より速く増えている

同じ調査によると、1施設・事業所あたりの月額の収入は657万円で前年度比1.5%増えました。

一方、費用は629万円で前年度比1.8%増えています。

収入の伸び(+1.5%)に対して費用の伸び(+1.8%)が上回り、収支差は月28万円から27万円に縮小しました。

費用の内訳を見ると、最も大きいのは人件費ですが、前年度からの伸びが大きかったのは人件費以外の費用です。

1施設・事業所あたり(月額)2024年度2025年度
収入647万円657万円(+1.5%)
費用618万円629万円(+1.8%)
うち人件費398万円402万円(+1.0%)
うち人件費以外221万円228万円(+3.2%)
収支差28万円27万円

なお、この収入には物価高騰対策の補助金などは含まれていません。

参考:令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)(厚生労働省、2026年11月16日)

介護報酬は公定価格で、自由に値上げできない

特養や老健などの施設系では、赤字の施設が48.2%に達しています。

介護サービスの収入の大部分は、国が決める公定価格の介護報酬です。

物価が上がっても事業所が自由に値上げすることはできず、報酬は改定のときにしか見直されません。

そのため、費用が収入より速く増えると、その差は事業所の収支に直接表れます。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成には、サービスを届ける側の経営基盤も欠かせません。

介護人材はどれくらい足りないのか

厚生労働省が2024年7月に公表した第9期介護保険事業計画の推計によると、介護職員の必要数は2040年度に約272万人です。

介護職員の必要数を示す棒グラフ(2022年度約215万人、2040年度約272万人で約57万人の差)

2022年度の実績は約215万人で、約57万人の差があります。

年度必要な介護職員数2022年度比
2022年度(実績)約215万人—
2026年度約240万人+約25万人
2040年度約272万人+約57万人

参考:介護人材確保に向けた取組(厚生労働省、2024年7月12日公表)

年間で数万人規模の増員が必要な一方で、事業所の4割近くが赤字では、人材を雇い続ける余力が細っていきます。

赤字の事業所では、新規採用だけでなく既存の職員の待遇維持も困難です。

人材の流出と経営の悪化が連鎖すれば、利用者への介護サービスの質にも影響が及びます。

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給与は確かに上がった

同じ11月16日の調査委員会では、もう1つの調査結果も公表されました。

「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所で働く介護従事者の平均給与は月35万9,710円でした。

前年同月から1万6,710円(4.9%)増えています。

区分平均給与(月額)前年同月比
介護従事者全体35万9,710円+1万6,710円(4.9%増)
介護職員34万8,690円+1万6,690円
介護職員の基本給等26万4,070円+1万1,130円

参考:令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)(厚生労働省、2026年11月16日)

処遇改善加算の取得率は、従来から対象だったサービスで96.1%に達しました。

訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援などでは70.9%で、まだ取得が進んでいないサービスもあります。

加算を届け出ない理由(複数回答)では、「事務作業が煩雑」が39.3%で最も多くなっています。

賃金改善の方法(複数回答)は、ベースアップが49.2%で最も多く、賞与等の引き上げ・新設が40.7%、定期昇給が39.6%でした。

給与を引き上げた理由(複数回答)では、「令和8年度介護報酬改定を踏まえて引き上げた」が55.2%、「令和7年度の賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金を踏まえて引き上げた」が51.1%です。

給与が上がった分は、経営実態調査で確認した費用増の一因でもあります。

賃上げと経営の安定は、どちらが欠けても介護サービスを持続できない表裏一体の課題です。

介護職の給与水準は、働く人の暮らしに直結する貧困問題の一面でもあります。

介護に仕事で関わる4つの道

介護の現場と経営の両面で、人手を必要としている仕事があります。

介護職・ケアマネジャー

施設や在宅で利用者の生活を支える仕事です。

介護福祉士やケアマネジャーの資格があると、処遇改善加算の対象となり給与に反映されやすくなります。

自治体の介護人材確保センターや、ハローワークの福祉人材コーナーが入口になります。

未経験でも初任者研修を修了すれば応募できる求人があり、働きながら実務者研修・介護福祉士へとステップアップする道が用意されています。

社会福祉法人・NPOの運営スタッフ

経営企画や財務、人事など、事業所の運営を支える仕事です。

赤字の事業所が4割近くある現状では、経営の立て直しや加算の取得支援ができる人材が求められています。

社会福祉法人の経営企画やNPOの事務局長など、介護の専門資格を持たなくてもビジネスの経験を活かせるポジションがあります。

介護テクノロジー企業

見守りセンサー、記録のデジタル化、介護ロボットなど、現場の負担を減らすサービスを開発・提供する仕事です。

ITやものづくりの経験を介護分野に活かせます。

人手不足が深刻な夜間の見守りやケア記録の自動化など、テクノロジーで解決できる課題は少なくありません。

政策立案・調査研究

厚生労働省や自治体の介護保険課、シンクタンクなどで、報酬改定や人材確保の制度設計に関わる仕事です。

今回のような大規模調査の企画・分析も含まれます。

大学院で社会保障や公共政策を学ぶことが入口になり、省庁の政策担当や審議会の事務局として制度づくりに直接携わることもできます。


まとめ

厚労省の2つの調査は、介護の現場が「賃上げは進んだが経営は苦しい」という状態にあることを数字で示しました。

費用の伸び(+1.8%)が収入の伸び(+1.5%)を上回り、赤字の事業所は38.3%に増えています。

施設系では48.2%が赤字で、特養の収支差率は0.7%です。

一方、介護職の平均給与は月35万9,710円で、前年から4.9%増えました。

2040年度には約272万人の介護職員が必要とされるなか、賃上げと経営の安定をどう両立させるかが問われています。

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よくある質問

介護事業所の経営と給与について、よく検索される疑問を整理しました。

Q. 介護事業所が赤字になる主な原因は何ですか?

A. 厚生労働省の令和8年度介護事業経営実態調査によると、1施設・事業所あたりの費用は前年度比1.8%増えた一方で、収入は1.5%の増加にとどまりました。費用の内訳では、人件費が1.0%増、人件費以外の費用が3.2%増で、人件費以外の伸びが大きくなっています。介護報酬は国が決める公定価格のため、費用が上がっても事業所が自由に値上げすることはできません。施設系では48.2%が赤字になっています。なお、この収入には物価高騰対策の補助金などは含まれていません。

Q. 介護職員の給与はどれくらい上がりましたか?

A. 令和8年度介護従事者処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取得している事業所で働く介護職員の平均給与は月34万8,690円で、前年同月から1万6,690円増えました。介護従事者全体では月35万9,710円で4.9%の増加です。介護職員の基本給等に限ると月26万4,070円で、1万1,130円の増加です。処遇改善加算の取得率は従来サービスで96.1%に達しています。訪問看護や居宅介護支援などのサービスでは取得率が70.9%で、まだ広がりの余地があります。

Q. 介護人材は将来どれくらい不足しますか?

A. 厚生労働省が2024年7月に公表した第9期介護保険事業計画の推計では、2040年度に必要な介護職員は約272万人です。2022年度の実績は約215万人で、約57万人の差があります。直近の2026年度でも約240万人が必要で、2022年度から約25万人の不足が見込まれています。介護報酬の処遇改善加算による賃上げや外国人材の受け入れ拡大などが対策として進められていますが、人材確保と定着支援の両方が急務とされています。

Q. 介護事業の収支差率とは何ですか?

A. 収支差率とは、介護事業の収入から費用を引いた差額が収入に占める割合です。2025年度決算の全サービス平均は4.3%で、前年度の4.7%から0.4ポイント低下しました。サービスごとの平均はいずれもプラスでしたが、赤字の事業所は全体の38.3%に上り、施設系では48.2%です。サービスによって差が大きく、訪問介護は11.3%ですが、特別養護老人ホーム(特養)は0.7%、介護老人保健施設(老健)は0.8%にとどまっています。


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