11月は「過労死等防止啓発月間」です。
過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月に厚生労働省が啓発活動を行っています。
2026年は全国47都道府県48会場でシンポジウムが開かれ、無料の相談ダイヤル(0120-794-713)も設けられています。
この月間に合わせ、過労死の実態を示すデータを改めて確かめてみます。
厚生労働省が2026年7月に公表した労災補償状況では、精神障害の支給決定(労災認定)が1,082件で、前年度から26件増えました。
なぜ精神障害に関する請求は増え続けているのでしょうか。
過労死等の労災補償状況の最新データと、長時間労働が健康に与える影響を一次資料で整理しました。
日本の社会問題に仕事で関わる道も紹介しています。
福祉や労働環境に関する企業やキャリアの情報は、以下のページから探せます。
過労死防止啓発月間とは
過労死防止啓発月間とは、過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月に国が実施する啓発活動の期間です。
2014年11月に同法が施行されて以来、毎年この月間に合わせて、シンポジウムや相談ダイヤルなどが実施されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | 過労死等防止対策推進法(2014年11月施行) |
| 実施時期 | 毎年11月 |
| 2026年のシンポジウム | 全国47都道府県48会場で開催 |
| 相談ダイヤル | 0120-794-713(無料) |
「過労死等」とは、業務による過重な負荷によって脳・心臓疾患を発症すること、業務における強い心理的負荷によって精神障害を発症すること、またはこれらによる死亡を指します。
過労死は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」が掲げるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)にも関わる問題です。
SDGs目標8の内容は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは?から見られます。
精神障害の支給決定は1,082件
厚生労働省が2026年7月に公表した「令和7年度 過労死等の労災補償状況」によると、2025年度の精神障害に関する支給決定件数は1,082件でした。

前年度から26件増えています。
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 請求件数 | 4,958件(前年度比1,178件増) |
| 支給決定件数 | 1,082件(前年度比26件増) |
| うち自殺(未遂含む) | 76件 |
参考:令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(厚生労働省、2026年7月)
請求件数は4,958件で、前年度から1,178件増えています。
労働環境に関わる日本の社会問題のひとつです。
ハラスメントが精神障害の主な原因
精神障害の支給決定を出来事別に見ると、ハラスメントが上位を占めています。
| 出来事 | 支給決定件数(2025年度) |
|---|---|
| パワーハラスメント | 222件 |
| カスタマーハラスメント(顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為) | 127件 |
| セクシュアルハラスメント | 127件 |
参考:精神障害に関する事案の労災補償状況(厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料2)
パワーハラスメントが222件で最も多く、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントがそれぞれ127件で続きます。
カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先からの暴言・不当な要求などにより、労働者の就業環境が害されることを指します。
厚生労働省は2023年9月に精神障害の労災認定基準を改正し、カスタマーハラスメントを新たに対象に加えました。
脳・心臓疾患は217件、うち67件が死亡
同じ公表では、脳・心臓疾患に関する支給決定は217件でした。
このうち67件が死亡に至っています。
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 請求件数 | 1,254件(前年度比224件増) |
| 支給決定件数 | 217件(前年度比24件減) |
| うち死亡 | 67件(前年度と同数) |
参考:令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(厚生労働省、2026年7月)
脳・心臓疾患は、長時間にわたる過重な業務が主な原因です。
請求件数は1,254件で、前年度から224件増えました。
支給決定件数は217件で前年度から24件減りましたが、死亡は67件で前年度と同数です。
ワーキングプアのように、長時間働いても生活が安定しない状況が続けば、心身への負担はさらに大きくなります。
WHOとILOの推計:長時間労働で年間74万5,000人が死亡
長時間労働が健康に与える影響は、国際機関の推計でも示されています。

WHO(世界保健機関)とILO(国際労働機関)が2021年5月に公表した共同推計では、週55時間以上の長時間労働に起因する脳卒中・虚血性心疾患で、2016年に世界で約74万5,000人が死亡しました。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 長時間労働(週55時間以上)に起因する死亡 | 年間約74万5,000人(2016年推計) |
| 2000年から2016年の増加率 | 29%増 |
| 脳卒中リスクの増加 | 週35〜40時間の人と比べ35%増 |
| 虚血性心疾患で死亡するリスクの増加 | 同17%増 |
参考:Long working hours increasing deaths from heart disease and stroke(WHO/ILO、2021年5月17日)
この推計は、2000年から2016年にかけて長時間労働による死亡が29%増えたことを示しています。
WHOはプレスリリースで、週55時間以上働くことは、週35〜40時間と比べて脳卒中のリスクが35%、虚血性心疾患で死亡するリスクが17%高くなるとしています。
長時間労働の問題は日本に限らず、世界的な課題です。
WHOのマリア・ネイラ環境・気候変動・健康局長は、同プレスリリースの中で「週に55時間以上働くことは、健康にとって重大な危険だ」としています。
精神障害の請求が増え続ける背景
精神障害の請求・支給決定が増え続けている背景には、複数の要因があります。
認定基準の改正と認知の広がり
厚生労働省は2023年9月に精神障害の労災認定基準を改正し、カスタマーハラスメントを新たに対象に加えました。
認定基準が広がったことで、これまで申請されなかった事案が請求につながっている面があります。
2025年度の請求件数は4,958件で、前年度から1,178件増えています。
ハラスメントの問題
2025年度の支給決定では、パワーハラスメントが222件、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントがそれぞれ127件でした。
職場のハラスメントが精神障害の主な原因となっていることが、データに表れています。
長時間労働の影響
WHO/ILOの推計は、週55時間以上の長時間労働が脳卒中や心疾患のリスクを高めることを示しています。
日本では脳・心臓疾患の支給決定も217件あり、過重な業務が身体と心の両方に影響しています。
請求のハードルが下がったことも一因
精神障害の労災請求が増えている理由には、メンタルヘルスへの社会的な理解が進み、「仕事が原因で体調を崩した場合は労災として申請できる」という認知が広がったこともあります。
件数の増加は、問題の深刻化と、問題の可視化の両面から読み取る必要があります。
社会問題に取り組む企業については、社会問題に取り組む企業10選で紹介しています。
過労死防止に仕事で関わる4つの道
過労死の防止は、法律や制度の整備だけでなく、職場の環境を変える人の存在が欠かせません。
この分野に仕事として関わる道を紹介します。
産業カウンセラー・EAPコンサルタント
企業で働く人のメンタルヘルスを支える仕事です。
ストレスチェックの実施、カウンセリング、復職支援など、職場の心の健康を守る役割を担います。
EAP(従業員支援プログラム)は、企業が外部の専門機関と契約して従業員に相談の機会を提供する仕組みです。
産業カウンセラーの資格は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定しています。
企業のストレスチェック制度は、労働安全衛生法により従業員50人以上の事業場に義務付けられています。
社会保険労務士
労働基準法や労災保険に関する専門家です。
企業の就業規則の作成、労働時間管理の助言、労災申請の手続きなど、労働環境の適正化を支援します。
過労死防止の取り組みを制度面から支える存在です。
国家資格であり、企業の顧問や独立開業など、働き方の幅も広い職種です。
人事・労務部門
企業の中から労働環境を変えていく仕事です。
労働時間の管理、ハラスメント防止策の整備、メンタルヘルス研修の実施など、従業員の健康と働きやすさを守る立場です。
健康経営やウェルビーイングの推進を担当する部署を設ける企業もあります。
NPO・労働相談の支援者
過労死の遺族支援や、労働者の権利擁護を行うNPOで働く道です。
電話相談や法律相談の場をつくり、必要に応じて行政や弁護士につなぎます。
NPOでの働き方は、NPOの給料・年収はどのくらい?で紹介しています。
日本の社会問題の全体像は日本の社会問題一覧で、社会課題に関わるキャリア情報はココキャリアで探せます。
まとめ
11月は過労死防止啓発月間です。
厚生労働省の2025年度データでは、精神障害の労災支給決定が1,082件でした。
出来事別ではパワーハラスメントが222件で最も多く、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントがそれぞれ127件で続いています。
脳・心臓疾患の支給決定は217件で、うち67件が死亡に至りました。
WHO/ILOの推計では、長時間労働に起因する死亡が世界で年間約74万5,000人に上ります。
支給決定件数の増加には、認定基準の改正やメンタルヘルスへの認知の広がりも関わっています。
過労死の防止には、産業カウンセラーや社会保険労務士、人事・労務部門、NPOなど、仕事として関わる道があります。
啓発月間中は、無料の相談ダイヤル(0120-794-713)や、全国47都道府県のシンポジウムも利用できます。
日本の社会問題一覧や、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」、ココキャリアも参考にしてください。
関連記事
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≫ワーキングプアとは?年収はいくら?問題や原因、年収の壁を解説
よくある質問
過労死防止啓発月間や労災認定について、よく検索される疑問に答えます。
Q. 過労死防止啓発月間とは何ですか?
A. 過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月に国が実施する啓発活動の期間です。厚生労働省が全国でシンポジウムを開催し、無料の相談ダイヤル(0120-794-713)も設けています。2014年11月に同法が施行されて以来、毎年行われています。2026年は47都道府県48会場でシンポジウムが開かれています。「過労死等」には、脳・心臓疾患だけでなく、業務による強い心理的負荷で発症した精神障害やそれによる死亡も含まれます。
Q. 精神障害の労災支給決定件数はどれくらいですか?
A. 厚生労働省が2026年7月に公表した2025年度のデータでは、精神障害に関する支給決定件数は1,082件でした。前年度から26件増えています。請求件数は4,958件で、前年度から1,178件増えました。出来事別ではパワーハラスメントが222件で最も多く、カスタマーハラスメントとセクシュアルハラスメントがそれぞれ127件で続いています。認定基準の改正やメンタルヘルスへの認知の広がりも請求増加の背景にあります。
Q. 長時間労働は健康にどのような影響がありますか?
A. WHO(世界保健機関)とILO(国際労働機関)の2021年の共同推計では、週55時間以上の長時間労働に起因する脳卒中・虚血性心疾患で、2016年に世界で約74万5,000人が死亡しました。週55時間以上働くことは、週35〜40時間の人と比べて脳卒中のリスクが35%、虚血性心疾患で死亡するリスクが17%高くなるとされています。日本では2025年度に脳・心臓疾患の支給決定が217件あり、うち67件が死亡に至っています。

この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。

