ピックアップ企業特集

2026.10.24

えるぼし認定企業一覧！就職・転職におすすめのプラチナえるぼし認定121社

女性が働き続けられる会社かどうかを、入る前に知るのは難しいものです。

「女性が活躍しています」と書かれていても、根拠が示されていなければ確かめようがありません。

手がかりになるのが、女性活躍推進法にもとづくえるぼし認定です。

採用、継続就業、労働時間、管理職比率、キャリアコースという5つの項目を数字で審査する制度で、認定企業は自社の実績を国のデータベースに毎年公表する義務があります。

つまり認定マークがついている企業については、志望する側が数字そのものを見られます。

2026年8月末時点で、えるぼし認定は4,545社、その最上位にあたるプラチナえるぼし認定は121社です。

この記事では、プラチナえるぼし121社を全件一覧にまとめます。

さらに2026年4月に始まったばかりの「えるぼしプラス」の認定企業12社も掲載し、3段階の違いと志望するときの見方まで整理します。

※【企業様向け】女性活躍への取り組みをPRしませんか？

　　掲載をご希望の企業様はこちら

えるぼしとは

えるぼしとは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

女性活躍推進法にもとづく制度で、一般事業主行動計画を策定・届出した企業のうち、一定の要件を満たした企業が認定されます。

認定されると、厚生労働大臣が定める認定マークを自社のホームページや求人票に使えるようになります。

審査されるのは、次の5つの評価項目です。

評価項目	何を見るか
1.採用	男女別の採用競争倍率が同程度か、正社員に占める女性比率が産業平均以上か
2.継続就業	女性の平均継続勤務年数が男性の7割以上か、継続雇用割合が8割以上か
3.労働時間等の働き方	法定時間外労働と法定休日労働の合計の平均が、各月すべて45時間未満か
4.管理職比率	管理職に占める女性の割合が産業平均以上か、課長級への昇進割合が男性の8割以上か
5.多様なキャリアコース	非正社員から正社員への転換、再雇用、30歳以上の女性の正社員採用などの実績

えるぼしは、この5つのうちいくつを満たしたかで3段階に分かれます。

段階	満たした基準の数	2026年8月末の社数
えるぼし（3段階目）★★★	5つすべて	3,061社
えるぼし（2段階目）★★	3つまたは4つ	1,457社
えるぼし（1段階目）★	1つまたは2つ	27社

満たしていない基準については、関連する取り組みを実施して、2年以上連続で実績が改善していることが求められます。

つまり1段階目や2段階目でも、改善が続いていることが条件になっています。

そのさらに上に、プラチナえるぼしがあります。

プラチナえるぼしは、えるぼし認定企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、取り組みの実施状況が特に優良な企業に与えられる特例認定です。

管理職比率の基準は産業平均の1.5倍以上と厳しくなり、男女の賃金差の把握や、情報公表項目8項目以上の公表も必要になります。

認定されると、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されます。

2026年8月末時点の社数は次のとおりです。

認定	社数
えるぼし（1〜3段階目）	4,545社
プラチナえるぼし	121社
えるぼしプラス（2026年4月開始）	7社
プラチナえるぼしプラス（2026年4月開始）	5社

えるぼし4,545社に対してプラチナえるぼしは121社なので、2.7%ほどにあたります。

プラチナえるぼしに認定された121社の一覧

以下は、2026年8月末日時点でプラチナえるぼし認定を受けている121社です。

北海道から沖縄県まで、本社所在地の順に並べています。

法人名、所在地、特例認定の時期、常時雇用する労働者数は、厚生労働省が公表した認定企業一覧の記載にそろえています。

認定法人名	本社所在地	特例認定	常時雇用する労働者数
合同会社友結	北海道函館市	2026年5月	31人
株式会社アインファーマシーズ	北海道札幌市	2024年6月	11,498人
株式会社ファーストコネクト	北海道札幌市	2025年3月	158人
株式会社北洋銀行	北海道札幌市	2024年6月	4,126人
株式会社北海道銀行	北海道札幌市	2026年6月	2,843人
社会福祉法人スプリング	青森八戸市	2022年8月	176人
青森オリンパス株式会社	青森黒石市	2025年10月	862人
株式会社プラザ企画	岩手奥州市	2021年6月	107人
社会福祉法人西川保健福祉会	山形西川町	2025年3月	103人
会津オリンパス株式会社	福島会津若松市	2026年8月	2,015人
社会福祉法人南町保育会	福島会津若松市	2025年11月	269人
株式会社群馬銀行	群馬前橋市	2026年8月	3,918人
協和精工株式会社	埼玉さいたま市	2026年2月	166人
ちばぎん証券株式会社	千葉千葉市	2021年8月	305人
イオンモール株式会社	千葉千葉市	2023年3月	2,021人
株式会社イオンファンタジー	千葉千葉市	2024年3月	5,825人
株式会社千葉ステーションビル	千葉千葉市	2025年5月	163人
株式会社千葉銀行	千葉千葉市	2022年2月	6,813人
一般財団法人日本エネルギー経済研究所	東京中央区	2025年10月	98人
株式会社アーキテクト・ディベロッパー	東京中央区	2025年5月	781人
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー	東京中央区	2022年11月	57人
株式会社中外臨床研究センター	東京中央区	2025年8月	134人
株式会社日本旅行	東京中央区	2023年12月	2,389人
株式会社アクシス	東京中野区	2024年1月	18人
株式会社丸井グループ	東京中野区	2024年6月	4,435人
株式会社矢野経済研究所	東京中野区	2020年11月	264人
ヒューマンリレーションネクスト株式会社	東京千代田区	2026年7月	121人
株式会社NTT　Exc　パートナー	東京千代田区	2026年6月	431人
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー	東京千代田区	2026年1月	39人
株式会社コスモピア	東京千代田区	2021年1月	89人
株式会社コンベンションリンケージ	東京千代田区	2022年4月	542人
株式会社ゼロイン	東京千代田区	2024年5月	158人
株式会社世界文化ホールディングス	東京千代田区	2025年9月	87人
株式会社日立コンサルティング	東京千代田区	2025年9月	604人
株式会社日経リサーチ	東京千代田区	2022年11月	258人
株式会社読売エージェンシー	東京千代田区	2022年11月	126人
第一生命テクノクロス株式会社	東京千代田区	2025年1月	1,879人
芙蓉総合リース株式会社	東京千代田区	2025年3月	963人
株式会社JALサンライト	東京品川区	2026年4月	413人
株式会社ポーラ	東京品川区	2025年3月	1,343人
富士ソフトサービスビューロ株式会社	東京墨田区	2021年11月	1,439人
株式会社リガーレジャパン	東京墨田区	2024年3月	26人
株式会社東京海上日動コミュニケーションズ	東京多摩市	2023年11月	1,019人
ニッセイ保険エージェンシー株式会社	東京文京区	2025年2月	1,074人
ＭＵＳビジネスサービス株式会社	東京文京区	2024年3月	425人
アフラック生命保険株式会社	東京新宿区	2023年7月	5,267人
株式会社日経BP読者サービスセンター	東京江戸川区	2024年9月	170人
ｏｕ２株式会社	東京江東区	2024年12月	158人
エネクラウド株式会社	東京渋谷区	2025年7月	30人
ソリッドインテリジェンス株式会社	東京渋谷区	2021年11月	11人
株式会社Dstyleホールディングス	東京渋谷区	2024年6月	225人
株式会社JR東日本マネジメントサービス	東京渋谷区	2025年12月	279人
株式会社セレス	東京渋谷区	2026年2月	266人
さくら情報システム株式会社	東京港区	2025年3月	1,092人
キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社	東京港区	2026年6月	42人
コネクシオ株式会社	東京港区	2025年9月	4,209人
ソニーグループ株式会社	東京港区	2024年1月	2,606人
三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社	東京港区	2021年2月	1,899人
公益財団法人原子力安全研究協会	東京港区	2021年9月	142人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京港区	2023年1月	595人
有限責任事業組合スタジオインフィニティ	東京港区	2024年3月	37人
株式会社エス・エム・エス	東京港区	2025年3月	3,230人
株式会社シーボン	東京港区	2022年8月	1,328人
株式会社プログリット	東京港区	2025年10月	242人
株式会社メディカル・プラネット	東京港区	2023年4月	2,465人
株式会社ワーク・ライフバランス	東京港区	2021年12月	30人
株式会社日本旅行ビジネスクリエイト	東京港区	2025年7月	149人
株式会社電通クリエイティブフォース	東京港区	2024年9月	144人
独立行政法人日本貿易振興機構	東京港区	2021年10月	1,362人
株式会社レジデンシャル不動産	東京足立区	2026年3月	275人
株式会社ヨロズ	神奈川横浜市	2021年11月	496人
株式会社中外医科学研究所	神奈川横浜市	2025年5月	145人
小柳建設株式会社	新潟三条市	2023年9月	214人
株式会社第四北越銀行	新潟新潟市	2026年8月	4,076人
とやま駅前みわ矯正歯科医院	富山富山市	2025年6月	12人
株式会社ケーブルテレビ富山	富山富山市	2024年5月	103人
社会福祉法人篤豊会	石川加賀市	2020年8月	799人
株式会社ドコモＣＳ北陸	石川金沢市	2022年3月	448人
株式会社北國フィナンシャルホールディングス	石川金沢市	2024年7月	2,125人
株式会社ＩＣＣデータプラス	石川金沢市	2024年3月	122人
株式会社文教コーポレーション	福井福井市	2026年3月	349人
福井県民生活協同組合	福井福井市	2020年7月	1,034人
株式会社Z会	静岡三島市	2021年8月	966人
社会福祉法人美芳会	静岡富士市	2020年10月	158人
株式会社ヤマハコーポレートサービス	静岡浜松市	2021年6月	683人
静銀ビジネスクリエイト株式会社	静岡静岡市	2020年10月	810人
一般財団法人名古屋市療養サービス事業団	愛知名古屋市	2021年3月	416人
株式会社アフェクトホールディングス	愛知名古屋市	2025年10月	22人
株式会社タスクールPlus	愛知名古屋市	2025年3月	87人
株式会社ヘルスケアシステムズ	愛知名古屋市	2022年10月	55人
マルホ発條工業株式会社	京都京都市	2026年4月	323人
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都京都市	2025年6月	2,683人
株式会社ナベル	京都京都市	2026年2月	221人
社会福祉法人青谷学園	京都城陽市	2026年5月	97人
株式会社環境総合リサーチ	京都相楽郡精華町	2026年3月	179人
一般財団法人大阪男女いきいき財団	大阪大阪市	2024年11月	97人
全星薬品工業株式会社	大阪大阪市	2023年10月	808人
株式会社MonotaRO	大阪大阪市	2025年12月	2,468人
株式会社りそな銀行	大阪大阪市	2026年2月	13,087人
株式会社関西みらい銀行	大阪大阪市	2026年2月	4,815人
株式会社ＤＡＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ	大阪大阪市	2024年3月	417人
近畿労働金庫	大阪大阪市	2024年11月	1,114人
株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナル	兵庫神戸市	2024年2月	627人
社会福祉法人正和会	奈良五條市	2023年1月	409人
株式会社やまと	奈良桜井市	2024年6月	81人
丸和食品株式会社	和歌山和歌山市	2026年4月	50人
株式会社インテリックス	和歌山和歌山市	2020年6月	310人
東和製薬株式会社	和歌山紀の川市	2024年7月	38人
社会福祉法人あすなろ会	鳥取鳥取市	2021年3月	975人
株式会社山陰合同銀行	島根松江市	2026年8月	2,802人
NTT-ATクリエイティブ株式会社	徳島板野郡松茂町	2026年8月	113人
学校法人平成学園	高知南国市	2021年2月	113人
株式会社高知銀行	高知高知市	2025年7月	923人
株式会社JIMOS	福岡福岡市	2025年4月	152人
株式会社ペンシル	福岡福岡市	2024年3月	87人
株式会社読売西部サービス	福岡福岡市	2025年3月	87人
株式会社地域科学研究所	大分大分市	2026年3月	109人
えびの電子工業株式会社	宮崎えびの市	2023年9月	671人
株式会社新日本科学	鹿児島鹿児島市	2023年10月	826人
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社	沖縄那覇市	2022年9月	506人
株式会社琉球銀行	沖縄那覇市	2026年2月	1,909人

参考：一般事業主行動計画策定届出状況・「えるぼし」認定状況（厚生労働省）

2026年4月に始まった「えるぼしプラス」の認定企業12社

えるぼしプラスは、女性活躍推進法にもとづいて職場における女性の健康支援に取り組む企業を認定する制度です。

2026年4月に始まったばかりで、えるぼしプラスが7社、プラチナえるぼしプラスが5社の計12社だけが認定されています。

えるぼし認定の基準を満たすことに加えて、女性の健康支援について次の4つすべてを満たすことが条件です。

女性の健康上の特性に配慮した休暇制度と、半日・時間単位の有給や時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などの制度を設けていること
女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、制度の内容とあわせて従業員に周知していること
女性の健康上の特性への配慮についての研修など、理解を促す取り組みを実施していること
担当者を選任して相談に応じる体制をつくり、その担当者を従業員に周知していること

休暇や時短の制度があるだけでは足りず、方針の周知、研修、相談窓口の3つがそろっている必要があります。

認定法人名	本社所在地	認定の種類	段階	認定時期	常時雇用する労働者数
ファーリア社会保険労務士法人	福島福島市	えるぼしプラス	★★	2026年４月	9人
長野県信用組合	長野長野市	えるぼしプラス	★★★	2026年７月	894人
株式会社百五銀行	三重津市	えるぼしプラス	★★★	2026年８月	3,495人
京都中央信用金庫	京都京都市	えるぼしプラス	★★★	2026年４月	2,860人
株式会社新興建設コンサルタント	島根邑智郡川本町	えるぼしプラス	★★	2026年８月	16人
株式会社徳島大正銀行	徳島徳島市	えるぼしプラス	★★★	2026年７月	1,148人
株式会社百十四銀行	香川高松市	えるぼしプラス	★★★	2026年４月	2,249人
株式会社群馬銀行	群馬前橋市	プラチナえるぼしプラス	—	2026年8月	3,918人
ヒューマンリレーションネクスト株式会社	東京千代田区	プラチナえるぼしプラス	—	2026年7月	121人
株式会社第四北越銀行	新潟新潟市	プラチナえるぼしプラス	—	2026年8月	4,076人
社会福祉法人青谷学園	京都城陽市	プラチナえるぼしプラス	—	2026年5月	97人
株式会社山陰合同銀行	島根松江市	プラチナえるぼしプラス	—	2026年8月	2,802人

参考：えるぼしプラス・プラチナえるぼしプラス（厚生労働省）

認定された12社のうち8社が銀行や信用金庫、信用組合です。

女性従業員の比率が高い業種から先に動いている、と読めます。

一覧から見える3つの傾向

121社を並べてみると、制度の使われ方が見えてきます。

約半数は常時雇用する労働者が300人未満

プラチナえるぼし121社の常時雇用する労働者数は、中央値が323人です。

最小は11人、最大は13,087人で、300人未満の企業が58社、全体の47.9%を占めます。

管理職比率が産業平均の1.5倍以上という厳しい基準があるため大企業向けの制度に見えますが、実際には半分近くが中小規模の企業です。

従業員が少ない会社では管理職の人数も少ないため、数人の登用で比率が動きます。

小さい会社のほうが基準を満たしやすい面があり、一覧に地方の中小企業が並ぶ理由にもなっています。

認定は2024年から急に増えている

プラチナえるぼしの特例認定を受けた年を数えると、増え方がはっきり分かれます。

認定年	社数
2020年	6社
2021年	15社
2022年	10社
2023年	11社
2024年	24社
2025年	30社
2026年（8月末まで）	25社

2020年から2023年までは年に10社前後でしたが、2024年から倍以上のペースになっています。

背景として、2022年7月から従業員301人以上の企業に男女の賃金差の公表が義務づけられました。

男女の賃金差を把握していることはプラチナえるぼしの要件でもあるため、公表への対応を機に申請まで進む企業が出てきたと考えられます。

なお2026年4月からは、公表義務の対象が従業員101人以上の企業に広がり、女性管理職比率の公表も加わりました。

対象企業が増えるため、今後さらに認定が増える可能性があります。

東京に52社、17県は0社

本社所在地で見ると、東京が52社で全体の43.0%を占めます。

次が大阪7社、北海道・千葉・京都が各5社、石川・静岡・愛知が各4社です。

認定企業があるのは30都道府県で、残る17県には1社もありません。

えるぼし認定全体（4,545社）でも東京が1,987社と43.7%を占めており、偏りの構造は同じです。

地方で女性が働き続けられる会社を探す場合、プラチナえるぼしの一覧だけでは候補が足りません。

えるぼし認定の3段階目（★★★）が3,061社あるので、そちらを都道府県で絞って見るほうが現実的です。

えるぼし認定企業から5社をピックアップ

121社と12社のなかから、認定の重ね方や規模に特徴がある5社を取り上げます。

株式会社群馬銀行

群馬銀行は、前橋市に本店を置く地方銀行です。

2026年8月にプラチナえるぼしプラスの認定を受けた5社のうちの1社で、常時雇用する労働者は3,918人です。

女性活躍と女性の健康支援の両方で最上位の認定を受けていることになります。

健康経営でも実績があり、健康経営優良法人のホワイト500に認定されたうえ、健康経営銘柄にも2年連続で選ばれています。

群馬県内で初めて健康経営銘柄に選ばれた銀行で、取引先からの問い合わせだけでなく、入行を希望する学生からの注目も高まったと同行は述べています。

株式会社丸井グループ

丸井グループは、丸井を中核とする小売・金融の企業グループです。

2024年6月にプラチナえるぼし認定を受けていて、常時雇用する労働者は4,435人です。

エポスカード、tsumiki証券、エイムクリエイツなど10社のグループ会社とあわせて認定されている形になっています。

「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの幸せを共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の3つをサステナビリティとウェルビーイングのテーマに掲げていて、健康経営では最高健康責任者（CWO）を置いています。

挑戦度合いと能力の活用から「フローに入りやすい社員の割合」を算出し、2023年の43%から2025年に57%まで引き上げました。

≫株式会社丸井グループの事業内容や創業理由を詳しく見る

小柳建設株式会社

小柳建設は、新潟県三条市に本社を置く総合建設会社です。

2023年9月にプラチナえるぼし認定を受けていて、常時雇用する労働者は214人です。

建設業は女性比率が低く、長時間労働も課題とされてきた業種ですが、同社はデジタル技術を使った業務の効率化で残業を減らす取り組みを進めてきました。

厚生労働省のユースエール認定と、健康経営優良法人のブライト500にも認定されていて、3つの制度で同時に認定を受けている数少ない企業です。

社会福祉法人青谷学園

青谷学園は、京都府城陽市で障害福祉事業を手がける社会福祉法人です。

2026年にプラチナえるぼしプラスの認定を受けた5社のうちの1社で、常時雇用する労働者は97人です。

認定された12社のうち、社会福祉法人はこの1法人だけです。

福祉の現場は女性従業員の比率が高く、夜勤や交代制もあるため、健康に配慮した制度づくりがそのまま人材の定着につながります。

福祉の課題に事業として向き合う企業は、ほかの記事でも紹介しています。

≫福祉問題に取り組む企業10選！就職・転職におすすめのベンチャーから大手企業

株式会社新興建設コンサルタント

新興建設コンサルタントは、島根県邑智郡川本町にある建設コンサルタント会社です。

2026年8月にえるぼしプラス（2段階目）の認定を受けていて、常時雇用する労働者は16人です。

えるぼしプラスの7社のうち、ほかの6社は銀行や信用金庫など従業員数百人から3,000人規模の企業で、この1社だけが従業員20人未満です。

人口3,000人を下回る町にある16人の会社でも、休暇制度と相談体制を整えれば全国で7社しかない認定を取れることを示す例になります。

えるぼし認定企業を志望するときに見ておきたいこと

認定マークがあるという事実だけでは、自分に合う職場かどうかは決まりません。

一覧を使うときに押さえておきたい点を3つ挙げます。

認定企業の実績は誰でも見られる

えるぼし認定の要件には、5つの評価項目の実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが含まれます。

つまり認定企業については、管理職に占める女性の割合や平均継続勤務年数、月の残業時間といった数字を志望者が直接確認できます。

プラチナえるぼしの企業は、情報公表項目のうち8項目以上を公表する必要があるため、さらに多くの数字が載っています。

認定マークの有無だけを見るのではなく、データベースで数年分の数字を並べると、改善が続いているのか止まっているのかが分かります。

段階の違いは「5つの基準のうち何個満たしたか」

えるぼしの★の数は、満たした基準の個数です。

★★★は5つすべて、★★は3つか4つ、★は1つか2つを満たしています。

重要なのは、どの基準を満たしていないかが人によって意味が変わる点です。

たとえば管理職比率を満たしていない会社は、長く働けても昇進の道が細いかもしれません。

労働時間の基準を満たしていない会社は、続けられるかどうかが働き方次第になります。

★の数だけで比べるのではなく、自分が何を優先するかに照らして見る必要があります。

女性活躍に関わる仕事の入口

女性活躍推進は人事の仕事だと思われがちですが、関わり方は4つに分かれます。

事業会社の人事・ダイバーシティ推進部門で進める

認定を取る側の中心です。

一般事業主行動計画の策定、5つの基準の実績集計、データベースへの公表、認定申請までを担います。

管理職候補の育成や、非正社員から正社員への転換の設計まで踏み込むことも多くなります。

新卒では人事職、転職ではダイバーシティ推進やHRBPとして入る経路が一般的です。

経営企画や広報の立場から数字を外に出す

男女の賃金差や女性管理職比率の公表は、人的資本の情報開示の一部です。

統合報告書やサステナビリティレポートを作る立場では、認定の有無そのものが開示項目になります。

数字を集めて外向けに説明する仕事なので、人事の実務より開示寄りの動き方になります。

支援するサービス・コンサルティング側で働く

行動計画の策定支援、管理職研修、女性のキャリア支援プログラムを提供する立場です。

社会保険労務士やキャリアコンサルタントとして複数企業に関わる形もあります。

1社では見えない課題の共通点に触れられるのが特徴です。

女性の健康やキャリアを事業にする

えるぼしプラスが求める女性の健康支援は、フェムテックの領域と重なります。

働く女性の健康課題を製品やサービスとして扱う関わり方です。

≫フェムテックに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

女性のエンパワーメントやジェンダーの課題に取り組む企業も、別の記事で紹介しています。

≫女性のエンパワーメントに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

まとめ

えるぼしは、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの基準のうち、いくつを満たしたかで3段階に分かれます。

2026年8月末時点でえるぼし認定は4,545社、その最上位のプラチナえるぼし認定は121社です。

プラチナえるぼしの121社は、常時雇用する労働者の中央値が323人で、300人未満の企業が47.9%を占めます。

管理職比率の基準が厳しいため大企業向けに見えますが、実際には半分近くが中小規模の企業です。

2026年4月には女性の健康支援を審査する「えるぼしプラス」が始まり、まだ12社だけが認定されています。

認定企業は5つの基準の実績を国のデータベースに毎年公表する義務があるため、志望する側が数字そのものを確認できます。

認定マークの有無で判断を終えず、どの基準を満たしていないのかと、数年分の数字の動きまで見ておくとよいでしょう。

社会課題に取り組む企業の求人は、ココキャリアでも探せます。

≫ココキャリアで社会課題に取り組む企業の求人を見る

よくある質問

えるぼし認定について、よく見かける疑問にお答えします。

Q. えるぼし認定を受けている企業は何社ですか？

A. 2026年8月末日時点で、えるぼし認定は4,545社です。段階別では5つの基準すべてを満たす3段階目（★★★）が3,061社、3つか4つを満たす2段階目（★★）が1,457社、1つか2つの1段階目（★）が27社です。最上位の特例認定にあたるプラチナえるぼしは121社で、えるぼし全体の2.7%ほどにあたります。2026年4月からは女性の健康支援を審査する「えるぼしプラス」が始まり、えるぼしプラスが7社、プラチナえるぼしプラスが5社の計12社が認定されています。

Q. えるぼしとプラチナえるぼしの違いは何ですか？

A. プラチナえるぼしは、えるぼし認定企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し取り組みが特に優良な企業に与えられる特例認定です。管理職比率の基準が産業平均以上から産業平均の1.5倍以上に厳しくなり、男女の賃金差の把握、情報公表項目8項目以上の公表、求職者へのセクシュアルハラスメント防止措置の公表、男女雇用機会均等推進者と職業家庭両立推進者の選任も必要になります。認定されると一般事業主行動計画の策定・届出が免除されます。2026年8月末時点でえるぼし4,545社に対しプラチナえるぼしは121社です。

Q. えるぼしの5つの基準とはどのようなものですか？

A. 採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つです。採用は男女別の採用競争倍率が同程度か、正社員の女性比率が産業平均以上かを見ます。継続就業は女性の平均継続勤務年数が男性の7割以上かどうかです。労働時間等の働き方は、法定時間外労働と法定休日労働の合計の平均が各月すべて45時間未満であることが条件です。管理職比率は管理職の女性割合が産業平均以上か、課長級への昇進割合が男性の8割以上か。多様なキャリアコースは非正社員から正社員への転換や再雇用などの実績を見ます。

Q. えるぼし認定企業の実際の数字はどこで見られますか？

A. 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で見られます。えるぼし認定の要件には5つの評価項目の実績を毎年公表することが含まれているため、認定企業については管理職に占める女性の割合、男女別の平均継続勤務年数、月あたりの残業時間といった数字が公開されています。プラチナえるぼしの企業は情報公表項目のうち8項目以上を公表する必要があるので、さらに多くの数字が載ります。認定マークの有無だけでなく、数年分を並べて改善が続いているかを確認するのがおすすめです。