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子育てをしながら働き続けられる会社かどうかを、入社前に知るのは難しいものです。
「育休が取れます」と書かれていても、実際に男性が取っているのか、残業がどれくらいあるのかまでは分かりません。
手がかりになるのが、次世代育成支援対策推進法にもとづくくるみん認定です。
男性の育休取得率や月の残業時間に数値の基準があり、満たした企業だけが「子育てサポート企業」として認定されます。
2026年8月末時点で、くるみん認定の一覧には6,044社が載っています。
その上位にあたるプラチナくるみんは919社、2022年に始まったトライくるみんは9社です。
この記事では、プラチナくるみん919社とトライくるみん9社を全件一覧にまとめます。
くるみん6,044社は都道府県別の数で示し、不妊治療と仕事の両立を認定する「くるみんプラス」の85社も掲載します。
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ジェンダーや働き方に関わる企業・キャリアの情報は、以下のページからも探せます。
くるみんとは
くるみんとは、子育てサポート企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請によって認定されます。
認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」です。
この法律は、少子化の急速な進行に対応して、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整えるために定められました。
常時雇用する労働者が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表、労働者への周知が義務づけられています。
100人以下の企業は努力義務ですが、規模や業種にかかわらず認定を申請できます。
トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの3段階
認定は3段階に分かれ、それぞれのマークが用意されています。
下から順に、トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんです。
プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がより高い水準の取り組みを行った場合に受けられる特例認定にあたります。
トライくるみんは、2022年4月にくるみんの基準が引き上げられたのに合わせて新しく設けられました。
2025年4月1日には、3段階すべての認定基準が改正されています。
主な数値の基準は次のとおりです。
| 基準 | トライくるみん | くるみん | プラチナくるみん |
|---|---|---|---|
| 男性の育児休業等取得率 | 10%以上 | 30%以上 | 50%以上 |
| 男性の育児休業等と企業独自の育児目的休暇の合計取得率（育休等の取得者1人以上） | 20%以上 | 50%以上 | 70%以上 |
| 女性の育児休業等取得率（有期雇用の女性も同じ基準） | 75%以上 | 75%以上 | 75%以上 |
| フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の平均 | 各月45時間未満 | 各月30時間未満、または25〜39歳の平均が各月45時間未満 | くるみんと同じ |
| 月平均の法定時間外労働が60時間以上の労働者 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 出産した女性が子の1歳誕生日まで在職している割合 | — | — | 90%以上（出産前に退職した人を含めて数えると70%以上） |
男性の育休は、2つの基準のどちらかを満たせば足ります。
くるみんとプラチナくるみんでは、男性と女性の育休取得率を厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で公表することも条件です。
プラチナくるみんはさらに、男性の育休期間を延ばす措置、年次有給休暇の取得促進、テレワークなど多様な働き方の整備の3つをすべて実施する必要があります。
そのうえで、育休期間か有給取得の少なくとも一方で数値目標を達成していることが条件です。
育児をしながら働く人の能力向上やキャリア形成を支える計画を立て、実施していることも求められます。
なお、常時雇用する労働者が300人以下の企業には、男性の育休取得者がいない場合などに使える特例があります。
参考：くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました（厚生労働省）
不妊治療との両立を認定する「くるみんプラス」
2022年4月からは、3段階のくるみんそれぞれに「プラス」を追加する制度も始まりました。
不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を認定するもので、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスの3種類があります。
認定の条件は次の4つです。
- 不妊治療のための休暇制度と、半日・時間単位の有給休暇や時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークなどのいずれかの制度を設けていること
- 不妊治療と仕事の両立を進める方針を示し、制度の内容とあわせて労働者に周知していること
- 不妊治療と仕事の両立についての研修など、労働者の理解を促す取り組みを実施していること
- 不妊治療を受ける労働者の相談に応じる両立支援担当者を選任し、労働者に周知していること
2026年8月末時点で、くるみんプラスは85社、プラチナくるみんプラスは116社、合わせて201社です。
認定を受けた企業が使える制度
認定企業は、マークを商品や広告、求人広告などに付けて、子育てサポート企業であることを示せます。
国の公共調達では、総合評価落札方式などで認定企業を加点評価する仕組みが2016年度から始まっています。
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業は、こども家庭庁が所管する上限50万円の「くるみん助成金」も利用できます。
ほかにも、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の利率の引き下げや、賃上げ促進税制で優遇を受けられます。
プラチナくるみんの企業は行動計画の策定・届出が不要になる代わりに、毎年少なくとも1回、取り組みの実施状況を「両立支援のひろば」で公表します。
参考：くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて（厚生労働省）
プラチナくるみんに認定された919社の一覧
以下は、2026年8月末時点でプラチナくるみん認定を受けている919社です。
北海道から沖縄県まで、本社所在地の都道府県順に並べています。
企業名、所在地、特例認定の年は、厚生労働省が公表した認定企業一覧の記載にそろえています。
右端の列は、不妊治療との両立も認定されたプラチナくるみんプラスの認定年です。
| 都道府県 | 企業名 | 所在地 | 特例認定 | プラチナくるみんプラス |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | ホシザキ北海道株式会社 | 札幌市 | 2017年 | — |
| 北海道 | 北海道労働金庫 | 札幌市 | 2024年 | — |
| 北海道 | 株式会社アインファーマシーズ | 札幌市 | 2023年 | — |
| 北海道 | 株式会社ドコモＣＳ北海道 | 札幌市 | 2022年 | — |
| 北海道 | 株式会社ファーストコネクト | 札幌市 | 2026年 | — |
| 北海道 | 株式会社北洋銀行 | 札幌市 | 2018年 | — |
| 北海道 | 株式会社北海道銀行 | 札幌市 | 2022年 | — |
| 北海道 | 社会福祉法人シルバニア | 札幌市 | 2024年 | 2024年 |
| 北海道 | ＤＭＧ ＭＯＲＩ Ｄｉｇｉｔａｌ株式会社 | 札幌市 | 2021年 | — |
| 青森 | 株式会社ジェイテック | 上北郡六ヶ所村 | 2025年 | — |
| 青森 | 日本ホワイトファーム株式会社 | 上北郡横浜町 | 2019年 | — |
| 青森 | キヤノンプレシジョン株式会社 | 弘前市 | 2023年 | — |
| 青森 | 株式会社青森ダイハツモータース | 青森市 | 2021年 | — |
| 青森 | 青森オリンパス株式会社 | 黒石市 | 2026年 | — |
| 岩手 | 株式会社長島製作所 | 一関市 | 2026年 | — |
| 岩手 | 株式会社プラザ企画 | 奥州市 | 2018年 | 2022年 |
| 岩手 | 株式会社北日本銀行 | 盛岡市 | 2021年 | — |
| 岩手 | 株式会社岩手銀行 | 盛岡市 | 2016年 | — |
| 宮城 | ホシザキ東北株式会社 | 仙台市 | 2015年 | — |
| 宮城 | 東北電力株式会社 | 仙台市 | 2025年 | — |
| 宮城 | 株式会社TTK | 仙台市 | 2025年 | — |
| 宮城 | 株式会社ドコモＣＳ東北 | 仙台市 | 2021年 | — |
| 宮城 | 株式会社ユーメディア | 仙台市 | 2017年 | — |
| 宮城 | 株式会社七十七銀行 | 仙台市 | 2017年 | — |
| 宮城 | 株式会社仙台銀行 | 仙台市 | 2019年 | 2024年 |
| 宮城 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | 仙台市 | 2019年 | — |
| 宮城 | 株式会社東北システムズ・サポート | 仙台市 | 2026年 | — |
| 宮城 | 白石ポリテックス工業株式会社 | 刈田郡蔵王町 | 2025年 | 2025年 |
| 宮城 | 丸か建設株式会社 | 加美郡加美町 | 2025年 | — |
| 宮城 | 株式会社デンコードー | 名取市 | 2022年 | 2024年 |
| 秋田 | アルフレッサ ファインケミカル株式会社 | 秋田市 | 2025年 | — |
| 秋田 | 医療法人久盛会 | 秋田市 | 2023年 | — |
| 秋田 | 秋田海陸株式会社 | 秋田市 | 2025年 | — |
| 山形 | エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 南陽市 | 2021年 | — |
| 山形 | 医療法人敬愛会 | 尾花沢市 | 2017年 | — |
| 山形 | 山形信用金庫 | 山形市 | 2023年 | — |
| 山形 | 株式会社きらやか銀行 | 山形市 | 2022年 | — |
| 山形 | 株式会社山形銀行 | 山形市 | 2015年 | 2023年 |
| 山形 | 株式会社荘内銀行 | 山形市 | 2019年 | — |
| 山形 | 株式会社デンソー山形 | 西置賜郡 | 2026年 | — |
| 山形 | ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社 | 鶴岡市 | 2020年 | — |
| 福島 | 株式会社デンソー福島 | 田村市 | 2024年 | — |
| 福島 | 株式会社東邦銀行 | 福島市 | 2017年 | — |
| 福島 | 福島キヤノン株式会社 | 福島市 | 2023年 | — |
| 福島 | ダイハツ福島株式会社 | 郡山市 | 2020年 | — |
| 福島 | 株式会社ニラク | 郡山市 | 2019年 | — |
| 福島 | 社会福祉法人郡山福祉会 | 郡山市 | 2023年 | — |
| 福島 | 福島トヨペット株式会社 | 郡山市 | 2021年 | — |
| 茨城 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | つくば市 | 2025年 | — |
| 茨城 | 株式会社カスミ | つくば市 | 2018年 | — |
| 茨城 | 株式会社筑波銀行 | つくば市 | 2015年 | — |
| 茨城 | 株式会社ケーズホールディングス | 水戸市 | 2017年 | 2025年 |
| 茨城 | 株式会社九州ケーズデンキ | 水戸市 | 2022年 | — |
| 茨城 | 株式会社常陽銀行 | 水戸市 | 2018年 | 2025年 |
| 茨城 | 株式会社関西ケーズデンキ | 水戸市 | 2021年 | — |
| 茨城 | 水戸信用金庫 | 水戸市 | 2019年 | — |
| 茨城 | 株式会社いわい | 神栖市 | 2024年 | 2024年 |
| 茨城 | 社会福祉法人征峯会 | 筑西市 | 2021年 | — |
| 茨城 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 那珂郡東海村 | 2022年 | — |
| 栃木 | デクセリアルズ株式会社 | 下野市 | 2020年 | — |
| 栃木 | グランディハウス株式会社 | 宇都宮市 | 2023年 | 2024年 |
| 栃木 | シーデーピージャパン株式会社 | 宇都宮市 | 2015年 | — |
| 栃木 | 株式会社コジマ | 宇都宮市 | 2020年 | 2024年 |
| 栃木 | 株式会社栃木銀行 | 宇都宮市 | 2022年 | — |
| 栃木 | 株式会社足利銀行 | 宇都宮市 | 2024年 | 2024年 |
| 栃木 | ギガフォトン株式会社 | 小山市 | 2020年 | — |
| 栃木 | ハイビック株式会社 | 小山市 | 2026年 | — |
| 栃木 | 株式会社カワチ薬品 | 小山市 | 2020年 | — |
| 栃木 | ケーブルテレビ株式会社 | 栃木市 | 2018年 | — |
| 群馬 | 医療法人パテラ会 | みなかみ町 | 2021年 | — |
| 群馬 | 社会医療法人鶴谷会 | 伊勢崎市 | 2016年 | — |
| 群馬 | 株式会社東和銀行 | 前橋市 | 2017年 | — |
| 群馬 | 株式会社群馬銀行 | 前橋市 | 2017年 | 2024年 |
| 群馬 | 群馬県信用保証協会 | 前橋市 | 2026年 | — |
| 群馬 | 有限会社ＣＯＣＯ－ＬＯ | 桐生市 | 2016年 | — |
| 群馬 | 桐生信用金庫 | 桐生市 | 2020年 | 2023年 |
| 群馬 | 生活協同組合コープぐんま | 桐生市 | 2025年 | 2025年 |
| 群馬 | 医療法人大誠会 | 沼田市 | 2022年 | — |
| 群馬 | 太陽誘電株式会社 | 高崎市 | 2023年 | — |
| 群馬 | 株式会社ソアード | 高崎市 | 2025年 | — |
| 群馬 | 高崎信用金庫 | 高崎市 | 2020年 | — |
| 埼玉 | ホシザキ北関東株式会社 | さいたま市 | 2018年 | — |
| 埼玉 | リズム株式会社 | さいたま市 | 2024年 | — |
| 埼玉 | 日新火災情報システム株式会社 | さいたま市 | 2022年 | — |
| 埼玉 | 日本郵政共済組合 | さいたま市 | 2019年 | — |
| 埼玉 | 株式会社エイチワン | さいたま市 | 2024年 | — |
| 埼玉 | 株式会社システムインテグレータ | さいたま市 | 2019年 | 2023年 |
| 埼玉 | 株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ | さいたま市 | 2024年 | — |
| 埼玉 | 株式会社埼玉りそな銀行 | さいたま市 | 2018年 | — |
| 埼玉 | 株式会社武蔵野銀行 | さいたま市 | 2017年 | — |
| 埼玉 | Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 | さいたま市 | 2018年 | — |
| 埼玉 | キヤノン・コンポーネンツ株式会社 | 児玉郡上里町 | 2026年 | — |
| 埼玉 | 青木信用金庫 | 川口市 | 2021年 | 2024年 |
| 埼玉 | シチズン時計マニュファクチャリング株式会社 | 所沢市 | 2024年 | — |
| 埼玉 | 協和界面科学株式会社 | 新座市 | 2015年 | — |
| 埼玉 | ケイアイスター不動産株式会社 | 本庄市 | 2025年 | — |
| 埼玉 | 埼玉縣信用金庫 | 熊谷市 | 2023年 | — |
| 埼玉 | 株式会社ティー・アイ・シー | 越谷市 | 2024年 | — |
| 千葉 | ちばぎん証券株式会社 | 千葉市 | 2017年 | — |
| 千葉 | イオン株式会社 | 千葉市 | 2016年 | — |
| 千葉 | 千葉信用金庫 | 千葉市 | 2026年 | — |
| 千葉 | 千葉県信用保証協会 | 千葉市 | 2025年 | — |
| 千葉 | 株式会社イオンファンタジー | 千葉市 | 2023年 | — |
| 千葉 | 株式会社京葉銀行 | 千葉市 | 2017年 | 2022年 |
| 千葉 | 株式会社千葉ステーションビル | 千葉市 | 2024年 | — |
| 千葉 | 株式会社千葉興業銀行 | 千葉市 | 2018年 | 2022年 |
| 千葉 | 株式会社千葉銀行 | 千葉市 | 2017年 | 2023年 |
| 千葉 | 社会保険労務士法人ハーモニー | 千葉市 | 2024年 | — |
| 千葉 | ANA成田エアポートサービス株式会社 | 成田市 | 2026年 | — |
| 千葉 | マブチモーター株式会社 | 松戸市 | 2022年 | — |
| 千葉 | 大樹生命アイテクノロジー株式会社 | 柏市 | 2022年 | — |
| 千葉 | 株式会社アールアンドアール | 浦安市 | 2024年 | — |
| 千葉 | キッコーマンビジネスサービス株式会社 | 野田市 | 2018年 | — |
| 千葉 | キッコーマン株式会社 | 野田市 | 2018年 | — |
| 千葉 | キッコーマン食品株式会社 | 野田市 | 2018年 | — |
| 千葉 | ヒゲタ醤油株式会社 | 銚子市 | 2016年 | — |
| 東京 | ＣＴＣファーストコンタクト株式会社 | 世田谷区 | 2025年 | — |
| 東京 | みずほ信託銀行株式会社 | 中央区 | 2015年 | — |
| 東京 | アステラス製薬株式会社 | 中央区 | 2019年 | — |
| 東京 | アズテック株式会社 | 中央区 | 2022年 | — |
| 東京 | アプロス株式会社 | 中央区 | 2024年 | — |
| 東京 | エスビー食品株式会社 | 中央区 | 2021年 | — |
| 東京 | ショーボンド建設株式会社 | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | セイコーグループ株式会社 | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | ヒューリック株式会社 | 中央区 | 2020年 | — |
| 東京 | ピジョン株式会社 | 中央区 | 2018年 | — |
| 東京 | 一般財団法人建設物価調査会 | 中央区 | 2023年 | — |
| 東京 | 一般財団法人日本国際協力システム | 中央区 | 2020年 | — |
| 東京 | 三井不動産レジデンシャル株式会社 | 中央区 | 2021年 | — |
| 東京 | 三井不動産株式会社 | 中央区 | 2024年 | — |
| 東京 | 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 中央区 | 2023年 | — |
| 東京 | 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 | 中央区 | 2024年 | — |
| 東京 | 三菱倉庫株式会社 | 中央区 | 2026年 | 2026年 |
| 東京 | 三菱製鋼株式会社 | 中央区 | 2026年 | — |
| 東京 | 中外製薬株式会社 | 中央区 | 2018年 | — |
| 東京 | 住友生命保険相互会社 | 中央区 | 2015年 | 2023年 |
| 東京 | 大同生命保険株式会社 | 中央区 | 2015年 | — |
| 東京 | 太陽生命保険株式会社 | 中央区 | 2015年 | — |
| 東京 | 新日本電工株式会社 | 中央区 | 2026年 | — |
| 東京 | 日本証券金融株式会社 | 中央区 | 2026年 | — |
| 東京 | 日本銀行 | 中央区 | 2018年 | — |
| 東京 | 日清オイリオグループ株式会社 | 中央区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社オービック | 中央区 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社ゼロイン | 中央区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ブリヂストン | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓ | 中央区 | 2026年 | — |
| 東京 | 株式会社中外臨床研究センター | 中央区 | 2026年 | — |
| 東京 | 株式会社商工組合中央金庫 | 中央区 | 2017年 | 2025年 |
| 東京 | 株式会社日本カストディ銀行 | 中央区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社朝日新聞社 | 中央区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社東日本銀行 | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社長大 | 中央区 | 2020年 | — |
| 東京 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | 第一三共ヘルスケア株式会社 | 中央区 | 2022年 | — |
| 東京 | 第一三共株式会社 | 中央区 | 2019年 | — |
| 東京 | 花王株式会社 | 中央区 | 2016年 | — |
| 東京 | 電源開発株式会社 | 中央区 | 2016年 | 2026年 |
| 東京 | ＥＡファーマ株式会社 | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | ＴＤＫ株式会社 | 中央区 | 2025年 | — |
| 東京 | ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 | 中央区 | 2023年 | — |
| 東京 | イーソル株式会社 | 中野区 | 2019年 | — |
| 東京 | 三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社 | 中野区 | 2018年 | — |
| 東京 | 栗田工業株式会社 | 中野区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社レオパレス２１ | 中野区 | 2017年 | — |
| 東京 | 株式会社丸井グループ | 中野区 | 2016年 | 2026年 |
| 東京 | 株式会社ｄｉｎｏｓ | 中野区 | 2023年 | — |
| 東京 | ＭＤロジス株式会社 | 中野区 | 2025年 | — |
| 東京 | オリンパス株式会社 | 八王子市 | 2022年 | — |
| 東京 | コニカミノルタ情報システム株式会社 | 八王子市 | 2025年 | — |
| 東京 | 川田建設株式会社 | 北区 | 2026年 | — |
| 東京 | みずほ証券株式会社 | 千代田区 | 2015年 | — |
| 東京 | アズビル株式会社 | 千代田区 | 2022年 | — |
| 東京 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | オスフェリオンバイオマテリアル株式会社 | 千代田区 | 2021年 | — |
| 東京 | コニカミノルタ株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | サイバネットシステム株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | ジブラルタ生命保険株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | ソーラーフロンティア株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | ビジネスエンジニアリング株式会社 | 千代田区 | 2024年 | 2025年 |
| 東京 | フォーティエンスコンサルティング株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | プルデンシャル・ジャパン・テクノロジー株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | リコーリース株式会社 | 千代田区 | 2015年 | — |
| 東京 | 一般社団法人日本損害保険協会 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 一般社団法人生命保険協会 | 千代田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 三井住友信託銀行株式会社 | 千代田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 三井物産株式会社 | 千代田区 | 2022年 | — |
| 東京 | 三菱商事株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 | 千代田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 三菱ＵＦＪファクター株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 千代田区 | 2019年 | 2026年 |
| 東京 | 中央労働金庫 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 丸紅株式会社 | 千代田区 | 2018年 | 2025年 |
| 東京 | 住友商事パワー&モビリティ株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 住友商事株式会社 | 千代田区 | 2015年 | — |
| 東京 | 兼松株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 労働金庫連合会 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 千代田インテグレ株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 協和キリン株式会社 | 千代田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 双日株式会社 | 千代田区 | 2021年 | 2022年 |
| 東京 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 千代田区 | 2021年 | — |
| 東京 | 大和証券株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 大鵬薬品工業株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | 応用地質株式会社 | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 新生フィナンシャル株式会社 | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 日本カーソリューションズ株式会社 | 千代田区 | 2025年 | 2026年 |
| 東京 | 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 日本工営株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 日本総合住生活株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 日本郵船株式会社 | 千代田区 | 2021年 | — |
| 東京 | 日本電信電話株式会社 | 千代田区 | 2022年 | 2025年 |
| 東京 | 旭化成エレクトロニクス株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 旭化成セラピューティクス株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 旭化成メディカル株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 旭化成ライフサイエンス株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 旭化成株式会社 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区 | 2015年 | — |
| 東京 | 昭和産業株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 朝日信用金庫 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 東京センチュリー株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | 東京海上ディーアール株式会社 | 千代田区 | 2023年 | 2023年 |
| 東京 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 千代田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社かんぽ生命保険 | 千代田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 千代田区 | 2015年 | — |
| 東京 | 株式会社みずほ銀行 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社ゆうちょ銀行 | 千代田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社アドバンテスト | 千代田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社アメニティ | 千代田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社イオン銀行 | 千代田区 | 2025年 | 2025年 |
| 東京 | 株式会社イトーヨーカ堂 | 千代田区 | 2015年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社オオバ | 千代田区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社オリエントコーポレーション | 千代田区 | 2022年 | 2022年 |
| 東京 | 株式会社キングジム | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社グリフィン | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | 株式会社サンビーム | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ニップン | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社マルハン | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | 株式会社ムゲンエステート | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社三井住友銀行 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区 | 2016年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社世界文化ホールディングス | 千代田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社交通新聞社 | 千代田区 | 2023年 | 2025年 |
| 東京 | 株式会社日新 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社日本政策金融公庫 | 千代田区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社日本経済広告社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社読売アルスＡ | 千代田区 | 2023年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社野村総合研究所 | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社ＪＥＣＣ | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ＪＳＯＬ | 千代田区 | 2023年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＬＣＴＲＩＣ | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＳＤ | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 石油資源開発株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | 第一ライフテクノクロス株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 第一生命保険株式会社 | 千代田区 | 2015年 | 2023年 |
| 東京 | 芙蓉オートリース株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | 芙蓉総合リース株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | 農林中央金庫 | 千代田区 | 2021年 | 2023年 |
| 東京 | 鉄建建設株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | 長瀬産業株式会社 | 千代田区 | 2025年 | 2025年 |
| 東京 | 首都高速道路株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | ＡＧＣ株式会社 | 千代田区 | 2026年 | — |
| 東京 | ＪＣＯＭ株式会社 | 千代田区 | 2020年 | — |
| 東京 | ＫＤＤＩ株式会社 | 千代田区 | 2025年 | — |
| 東京 | ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 | 千代田区 | 2023年 | — |
| 東京 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 千代田区 | 2017年 | — |
| 東京 | ＹＫＫ株式会社 | 千代田区 | 2018年 | — |
| 東京 | オリエンタルモーター株式会社 | 台東区 | 2019年 | — |
| 東京 | 東洋合成工業株式会社 | 台東区 | 2026年 | — |
| 東京 | 栄研化学株式会社 | 台東区 | 2021年 | — |
| 東京 | オルビス株式会社 | 品川区 | 2018年 | — |
| 東京 | コベルコ建機株式会社 | 品川区 | 2025年 | — |
| 東京 | コムシス情報システム株式会社 | 品川区 | 2024年 | — |
| 東京 | サミー株式会社 | 品川区 | 2020年 | 2024年 |
| 東京 | サンワコムシスエンジニアリング株式会社 | 品川区 | 2025年 | — |
| 東京 | ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 | 品川区 | 2022年 | — |
| 東京 | ホシザキ東京株式会社 | 品川区 | 2018年 | — |
| 東京 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 品川区 | 2025年 | — |
| 東京 | 住友重機械工業株式会社 | 品川区 | 2020年 | — |
| 東京 | 日本精工株式会社 | 品川区 | 2024年 | — |
| 東京 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 品川区 | 2025年 | 2026年 |
| 東京 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ | 品川区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社ビューカード | 品川区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社フォーカスシステムズ | 品川区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ポーラ | 品川区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ローソン | 品川区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社日本総合研究所 | 品川区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト | 品川区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社日立社会情報サービス | 品川区 | 2020年 | — |
| 東京 | 株式会社明電舎 | 品川区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社ＤＮＰ情報システム | 品川区 | 2019年 | — |
| 東京 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 国分寺市 | 2019年 | — |
| 東京 | アサヒビジネスソリューションズ株式会社 | 墨田区 | 2018年 | — |
| 東京 | アサヒビール株式会社 | 墨田区 | 2015年 | — |
| 東京 | ライオン株式会社 | 墨田区 | 2019年 | — |
| 東京 | 東京東信用金庫 | 墨田区 | 2020年 | — |
| 東京 | 東武トップツアーズ株式会社 | 墨田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 東武鉄道株式会社 | 墨田区 | 2024年 | — |
| 東京 | 京王電鉄株式会社 | 多摩市 | 2025年 | — |
| 東京 | 東京海上日動システムズ株式会社 | 多摩市 | 2015年 | — |
| 東京 | 株式会社インフォテクノ朝日 | 多摩市 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ | 多摩市 | 2023年 | — |
| 東京 | キヤノン株式会社 | 大田区 | 2019年 | — |
| 東京 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 大田区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社リコー | 大田区 | 2015年 | — |
| 東京 | 株式会社ＩＳＴソフトウェア | 大田区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社ＪＡＬエンジニアリング | 大田区 | 2022年 | 2022年 |
| 東京 | 株式会社ＪＡＬグランドサービス | 大田区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ＪＡＬスカイ | 大田区 | 2022年 | — |
| 東京 | ＡＮＡエアポートサービス株式会社 | 大田区 | 2018年 | — |
| 東京 | ブリヂストンソフトウェア株式会社 | 小平市 | 2017年 | — |
| 東京 | 株式会社サンドラッグ | 府中市 | 2019年 | — |
| 東京 | エム・ユー・エス情報システム株式会社 | 文京区 | 2021年 | — |
| 東京 | エーザイ株式会社 | 文京区 | 2020年 | 2025年 |
| 東京 | ホシザキ関東株式会社 | 文京区 | 2022年 | — |
| 東京 | 三井ダイレクト損害保険株式会社 | 文京区 | 2018年 | — |
| 東京 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 文京区 | 2025年 | — |
| 東京 | 太平洋セメント株式会社 | 文京区 | 2023年 | — |
| 東京 | 東京海上日動安心１１０番株式会社 | 文京区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 文京区 | 2022年 | — |
| 東京 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 文京区 | 2019年 | — |
| 東京 | アフラック生命保険株式会社 | 新宿区 | 2019年 | — |
| 東京 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 新宿区 | 2017年 | 2023年 |
| 東京 | エプソン販売株式会社 | 新宿区 | 2016年 | — |
| 東京 | サントリービバレッジソリューション株式会社 | 新宿区 | 2026年 | — |
| 東京 | フコクしんらい生命保険株式会社 | 新宿区 | 2018年 | — |
| 東京 | 三井不動産レジデンシャルリース株式会社 | 新宿区 | 2025年 | — |
| 東京 | 国際航業株式会社 | 新宿区 | 2024年 | — |
| 東京 | 小田急電鉄株式会社 | 新宿区 | 2018年 | — |
| 東京 | 損害保険料率算出機構 | 新宿区 | 2021年 | — |
| 東京 | 日清食品株式会社 | 新宿区 | 2019年 | — |
| 東京 | 有限責任あずさ監査法人 | 新宿区 | 2020年 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社アグレックス | 新宿区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社オータ | 新宿区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社プライムクロス | 新宿区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ | 新宿区 | 2025年 | — |
| 東京 | 理研ビタミン株式会社 | 新宿区 | 2021年 | — |
| 東京 | ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 | 新宿区 | 2019年 | — |
| 東京 | ＮＴＴ東日本株式会社 | 新宿区 | 2019年 | — |
| 東京 | ＴＩＳＩ株式会社 | 新宿区 | 2019年 | 2023年 |
| 東京 | フォスター電機株式会社 | 昭島市 | 2026年 | — |
| 東京 | 日本電子株式会社 | 昭島市 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社タニタハウジングウェア | 板橋区 | 2017年 | — |
| 東京 | 横河ソリューションサービス株式会社 | 武蔵野市 | 2023年 | — |
| 東京 | 横河電機株式会社 | 武蔵野市 | 2021年 | — |
| 東京 | SGHグローバル・ジャパン株式会社 | 江東区 | 2024年 | — |
| 東京 | エアロトヨタ株式会社 | 江東区 | 2023年 | 2025年 |
| 東京 | エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマーサービス株式会社 | 江東区 | 2025年 | — |
| 東京 | ジュピターショップチャンネル株式会社 | 江東区 | 2024年 | — |
| 東京 | ヤマトシステム開発株式会社 | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | ユニアデックス株式会社 | 江東区 | 2023年 | — |
| 東京 | 三井住友カード株式会社 | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 江東区 | 2021年 | — |
| 東京 | 明治安田システム・テクノロジー株式会社 | 江東区 | 2022年 | — |
| 東京 | 東洋冷蔵株式会社 | 江東区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 江東区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社大和総研 | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社大和総研インフォメーションシステムズ | 江東区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社大和証券ビジネスセンター | 江東区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴデータ | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴデータグループ | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社ＯＣＳ | 江東区 | 2026年 | — |
| 東京 | 農中情報システム株式会社 | 江東区 | 2024年 | — |
| 東京 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 江東区 | 2019年 | — |
| 東京 | ＳＣＳＫ株式会社 | 江東区 | 2017年 | 2025年 |
| 東京 | ＳＧムービング株式会社 | 江東区 | 2021年 | — |
| 東京 | ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社 | 江東区 | 2021年 | — |
| 東京 | GMOペパボ株式会社 | 渋谷区 | 2025年 | — |
| 東京 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 渋谷区 | 2025年 | — |
| 東京 | エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社 | 渋谷区 | 2021年 | — |
| 東京 | キユーピー株式会社 | 渋谷区 | 2018年 | — |
| 東京 | サッポロビール株式会社 | 渋谷区 | 2017年 | — |
| 東京 | ハイテクインター株式会社 | 渋谷区 | 2026年 | — |
| 東京 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 | 渋谷区 | 2026年 | — |
| 東京 | 一般社団法人新情報センター | 渋谷区 | 2025年 | — |
| 東京 | 味の素ＡＧＦ株式会社 | 渋谷区 | 2017年 | — |
| 東京 | 日本放送協会 | 渋谷区 | 2015年 | — |
| 東京 | 日本生活協同組合連合会 | 渋谷区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社インテックソリューションパワー | 渋谷区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社ジャックス | 渋谷区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社ステップワールド | 渋谷区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社ティーガイア | 渋谷区 | 2023年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社ビー・エム・エル | 渋谷区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社フィナンシャル・エージェンシー | 渋谷区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社ルミネ | 渋谷区 | 2024年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴデータ・ウェーブ | 渋谷区 | 2023年 | — |
| 東京 | 鉄道情報システム株式会社 | 渋谷区 | 2023年 | — |
| 東京 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 渋谷区 | 2024年 | — |
| 東京 | あすか製薬株式会社 | 港区 | 2026年 | 2026年 |
| 東京 | さくら情報システム株式会社 | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | みずほリース株式会社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | みずほ東芝リース株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | アクサ生命保険株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | キヤノンシステムアンドサポート株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | コスモ石油株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | コネクシオ株式会社 | 港区 | 2018年 | 2026年 |
| 東京 | サントリーホールディングス株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | ソフトバンク株式会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | タキロンシーアイ株式会社 | 港区 | 2023年 | — |
| 東京 | テクマトリックス株式会社 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | トヨタモビリティ東京株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | トラスコ中山株式会社 | 港区 | 2024年 | 2024年 |
| 東京 | ドコモ・サポート株式会社 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | ポケットカード株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | ユーシーカード株式会社 | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | リコージャパン株式会社 | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | 一般財団法人経済調査会 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | 三井情報株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 伊藤忠商事株式会社 | 港区 | 2016年 | — |
| 東京 | 住友金属鉱山株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 全日本空輸株式会社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | 内海産業株式会社 | 港区 | 2023年 | 2026年 |
| 東京 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 港区 | 2016年 | — |
| 東京 | 富士フイルム株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 日本たばこ産業株式会社 | 港区 | 2018年 | 2026年 |
| 東京 | 日本システム技術株式会社 | 港区 | 2023年 | — |
| 東京 | 日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | 日本板硝子株式会社 | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | 日本軽金属株式会社 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | 日本電気株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | 日軽金アクト株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 港区 | 2020年 | 2025年 |
| 東京 | 日鉄物産株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | 東京ガス株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 東京海上日動メディカルサービス株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | 東急住宅リース株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社アイエスエフネット | 港区 | 2018年 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社インフォマート | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 株式会社クレスコ | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社ジェーシービー | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ツムラ | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 株式会社ドコモＣＳ | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ナビタイムジャパン | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社ニコン | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社ベイカレント | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | 株式会社ベルシステム２４ | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | 株式会社ヤクルト本社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | 株式会社ワーク・ライフバランス | 港区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社商船三井 | 港区 | 2026年 | 2026年 |
| 東京 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 港区 | 2024年 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社日立ハイテク | 港区 | 2022年 | — |
| 東京 | 株式会社東京スター銀行 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | 株式会社永谷園 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社電通クリエーティブフォース | 港区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社電通総研 | 港区 | 2016年 | — |
| 東京 | 株式会社ＨＩＲＯＬＩＮＥ | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | 株式会社ＵＡＣＪ | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 森トラスト株式会社 | 港区 | 2022年 | — |
| 東京 | 森永乳業株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | 森永製菓株式会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 沖電気工業株式会社 | 港区 | 2017年 | — |
| 東京 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 港区 | 2024年 | — |
| 東京 | 積水化学工業株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | 芝信用金庫 | 港区 | 2025年 | 2025年 |
| 東京 | 豊通ケミプラス株式会社 | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 | 港区 | 2023年 | — |
| 東京 | 雪印メグミルク株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | ＣＴＣシステムマネジメント株式会社 | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | ＨＰＰホールディングス株式会社 | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | ＪＦＥシステムズ株式会社 | 港区 | 2020年 | — |
| 東京 | ＪＳＲ株式会社 | 港区 | 2023年 | — |
| 東京 | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 | 港区 | 2018年 | — |
| 東京 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | ＮＥＣフィールディング株式会社 | 港区 | 2026年 | — |
| 東京 | ＮＴＴテクノクロス株式会社 | 港区 | 2021年 | — |
| 東京 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 港区 | 2025年 | — |
| 東京 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 | 港区 | 2019年 | — |
| 東京 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 港区 | 2015年 | — |
| 東京 | 株式会社アバールデータ | 町田市 | 2019年 | — |
| 東京 | スタンレー電気株式会社 | 目黒区 | 2025年 | — |
| 東京 | 大東カカオ株式会社 | 目黒区 | 2023年 | — |
| 東京 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | 目黒区 | 2020年 | — |
| 東京 | ＮＴＴデータソフィア株式会社 | 目黒区 | 2023年 | — |
| 東京 | 多摩信用金庫 | 立川市 | 2025年 | — |
| 東京 | 株式会社ダイナム | 荒川区 | 2020年 | — |
| 東京 | 株式会社ビックカメラ | 豊島区 | 2018年 | — |
| 東京 | 株式会社建設環境研究所 | 豊島区 | 2017年 | — |
| 東京 | ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ株式会社 | 豊島区 | 2019年 | — |
| 神奈川 | 株式会社アマダ | 伊勢原市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | アンリツ株式会社 | 厚木市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | リコーインダストリー株式会社 | 厚木市 | 2019年 | — |
| 神奈川 | エフサステクノロジーズ株式会社 | 川崎市 | 2024年 | — |
| 神奈川 | 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 | 川崎市 | 2023年 | — |
| 神奈川 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 川崎市 | 2015年 | — |
| 神奈川 | 川崎信用金庫 | 川崎市 | 2020年 | 2026年 |
| 神奈川 | 株式会社マタハリー | 川崎市 | 2019年 | — |
| 神奈川 | 株式会社富士通ラーニングメディア | 川崎市 | 2015年 | — |
| 神奈川 | 株式会社東芝 | 川崎市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 日産車体株式会社 | 平塚市 | 2020年 | — |
| 神奈川 | JFEエンジニアリング株式会社 | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | エトリア株式会社 | 横浜市 | 2021年 | — |
| 神奈川 | エバラ食品工業株式会社 | 横浜市 | 2024年 | — |
| 神奈川 | パーソルコミュニケーションサービス株式会社 | 横浜市 | 2023年 | — |
| 神奈川 | ホシザキ湘南株式会社 | 横浜市 | 2019年 | — |
| 神奈川 | ユニプレス株式会社 | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | リコーＩＴソリューションズ株式会社 | 横浜市 | 2017年 | — |
| 神奈川 | 富士ソフト株式会社 | 横浜市 | 2019年 | 2024年 |
| 神奈川 | 日本発条株式会社 | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 日産自動車株式会社 | 横浜市 | 2015年 | — |
| 神奈川 | 株式会社アイネット | 横浜市 | 2023年 | — |
| 神奈川 | 株式会社アルプス技研 | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 株式会社オカムラ | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 株式会社ネオジャパン | 横浜市 | 2026年 | — |
| 神奈川 | 株式会社ヨロズ | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 株式会社中外医科学研究所 | 横浜市 | 2025年 | — |
| 神奈川 | 株式会社横浜銀行 | 横浜市 | 2019年 | — |
| 神奈川 | 株式会社浜銀総合研究所 | 横浜市 | 2022年 | — |
| 神奈川 | 株式会社神奈川銀行 | 横浜市 | 2026年 | — |
| 神奈川 | 横浜信用金庫 | 横浜市 | 2022年 | — |
| 神奈川 | 湘南信用金庫 | 横須賀市 | 2017年 | — |
| 新潟 | 小柳建設株式会社 | 三条市 | 2022年 | 2024年 |
| 新潟 | 新潟太陽誘電株式会社 | 上越市 | 2025年 | — |
| 新潟 | ユキグニファクトリー株式会社 | 南魚沼市 | 2026年 | — |
| 新潟 | 一正蒲鉾株式会社 | 新潟市 | 2015年 | — |
| 新潟 | 亀田製菓株式会社 | 新潟市 | 2024年 | — |
| 新潟 | 株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟 | 新潟市 | 2025年 | — |
| 新潟 | 株式会社北越ケーズ | 新潟市 | 2025年 | — |
| 新潟 | 株式会社栗山米菓 | 新潟市 | 2026年 | 2026年 |
| 新潟 | 株式会社第四北越銀行 | 新潟市 | 2018年 | 2023年 |
| 新潟 | 社会福祉法人新潟さくら会 | 新潟市 | 2024年 | — |
| 新潟 | 藤田金屬株式会社 | 新潟市 | 2024年 | — |
| 新潟 | 昭栄印刷株式会社 | 新発田市 | 2020年 | — |
| 新潟 | 株式会社ブルボン | 柏崎市 | 2022年 | 2024年 |
| 新潟 | 株式会社東陽理化学研究所 | 西蒲原郡弥彦村 | 2026年 | — |
| 新潟 | 株式会社サカタ製作所 | 長岡市 | 2020年 | — |
| 新潟 | 株式会社大光銀行 | 長岡市 | 2020年 | — |
| 富山 | 北陸電力株式会社 | 富山市 | 2019年 | — |
| 富山 | 株式会社北陸銀行 | 富山市 | 2016年 | — |
| 富山 | 株式会社富山第一銀行 | 富山市 | 2019年 | — |
| 富山 | 大谷製鉄株式会社 | 射水市 | 2025年 | — |
| 富山 | ＹＫＫビジネスサポート株式会社 | 黒部市 | 2019年 | — |
| 石川 | ＰＦＵテクノワイズ株式会社 | かほく市 | 2017年 | — |
| 石川 | 石川サンケン株式会社 | 志賀町 | 2024年 | 2024年 |
| 石川 | 医療法人社団和楽仁 | 能美市 | 2015年 | — |
| 石川 | ホシザキ北信越株式会社 | 金沢市 | 2020年 | — |
| 石川 | 三谷産業株式会社 | 金沢市 | 2016年 | — |
| 石川 | 丸文通商株式会社 | 金沢市 | 2022年 | — |
| 石川 | 株式会社ICCデータプラス | 金沢市 | 2025年 | — |
| 石川 | 株式会社イーネットソリューションズ | 金沢市 | 2026年 | — |
| 石川 | 株式会社システムサポート | 金沢市 | 2024年 | 2024年 |
| 石川 | 株式会社システムサポートホールディングス | 金沢市 | 2024年 | 2024年 |
| 石川 | 株式会社ドコモＣＳ北陸 | 金沢市 | 2022年 | — |
| 福井 | 福井鋲螺株式会社 | あわら市 | 2025年 | — |
| 福井 | 小浜信用金庫 | 小浜市 | 2015年 | — |
| 福井 | 小浜製綱株式会社 | 小浜市 | 2022年 | — |
| 福井 | 株式会社文教コーポレーション | 福井市 | 2025年 | 2025年 |
| 福井 | 株式会社日本エー・エム・シー | 福井市 | 2024年 | 2024年 |
| 福井 | 株式会社福井銀行 | 福井市 | 2017年 | 2023年 |
| 福井 | 福井信用金庫 | 福井市 | 2017年 | — |
| 福井 | 福井県民生活協同組合 | 福井市 | 2017年 | — |
| 福井 | キョーセー株式会社 | 越前市 | 2021年 | — |
| 福井 | 株式会社福井村田製作所 | 越前市 | 2026年 | — |
| 山梨 | 株式会社エノモト | 上野原市 | 2018年 | 2023年 |
| 山梨 | 株式会社ＹＳＫ ｅ－ｃｏｍ | 甲府市 | 2024年 | 2024年 |
| 長野 | 株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 | 上伊那郡 | 2021年 | — |
| 長野 | ＫＯＡ株式会社 | 上伊那郡 | 2017年 | — |
| 長野 | シナノケンシ株式会社 | 上田市 | 2025年 | — |
| 長野 | 医療法人慈善会安藤病院 | 上田市 | 2015年 | — |
| 長野 | 日置電機株式会社 | 上田市 | 2020年 | — |
| 長野 | 社会福祉法人依田窪福祉会 | 上田市 | 2015年 | — |
| 長野 | エムケー精工株式会社 | 千曲市 | 2015年 | 2025年 |
| 長野 | 日精樹脂工業株式会社 | 埴科郡 | 2021年 | — |
| 長野 | 株式会社デンソーエアクール | 安曇野市 | 2025年 | — |
| 長野 | キッセイコムテック株式会社 | 松本市 | 2024年 | — |
| 長野 | キッセイ薬品工業株式会社 | 松本市 | 2017年 | — |
| 長野 | 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン | 松本市 | 2025年 | — |
| 長野 | 株式会社エラン | 松本市 | 2024年 | — |
| 長野 | 株式会社長野銀行 | 松本市 | 2018年 | — |
| 長野 | セイコーエプソン株式会社 | 諏訪市 | 2016年 | — |
| 長野 | ホクト株式会社 | 長野市 | 2025年 | — |
| 長野 | 新光電気工業株式会社 | 長野市 | 2022年 | 2022年 |
| 長野 | 株式会社八十二銀行 | 長野市 | 2024年 | 2024年 |
| 長野 | 生活協同組合コープながの | 長野市 | 2015年 | — |
| 長野 | 長野信用金庫 | 長野市 | 2017年 | — |
| 長野 | 長野県信用組合 | 長野市 | 2023年 | 2026年 |
| 長野 | 長野県労働金庫 | 長野市 | 2016年 | — |
| 岐阜 | 株式会社NITTAN恵那金属 | 中津川市 | 2025年 | 2025年 |
| 岐阜 | 岐阜車体工業株式会社 | 各務原市 | 2025年 | — |
| 岐阜 | イビデン株式会社 | 大垣市 | 2020年 | — |
| 岐阜 | タック株式会社 | 大垣市 | 2024年 | — |
| 岐阜 | 太平洋工業株式会社 | 大垣市 | 2024年 | 2025年 |
| 岐阜 | 社会福祉法人善心会 | 安八郡 | 2020年 | — |
| 岐阜 | 医療法人和光会 | 岐阜市 | 2016年 | — |
| 岐阜 | 岐阜信用金庫 | 岐阜市 | 2026年 | — |
| 岐阜 | カイインダストリーズ株式会社 | 関市 | 2026年 | — |
| 静岡 | 三島信用金庫 | 三島市 | 2016年 | 2023年 |
| 静岡 | 加和太建設株式会社 | 三島市 | 2025年 | — |
| 静岡 | 日本プラスト株式会社 | 富士宮市 | 2022年 | — |
| 静岡 | ジヤトコ株式会社 | 富士市 | 2015年 | — |
| 静岡 | 社会福祉法人美芳会 | 富士市 | 2020年 | — |
| 静岡 | 株式会社ワイケ―デザインリンク | 島田市 | 2025年 | — |
| 静岡 | 東海工業株式会社 | 掛川市 | 2024年 | — |
| 静岡 | 株式会社デイシス | 掛川市 | 2024年 | — |
| 静岡 | 株式会社中遠熱処理技研 | 掛川市 | 2025年 | — |
| 静岡 | スルガ銀行株式会社 | 沼津市 | 2025年 | — |
| 静岡 | 株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク | 沼津市 | 2019年 | — |
| 静岡 | スズキ株式会社 | 浜松市 | 2024年 | — |
| 静岡 | ヤマハ株式会社 | 浜松市 | 2016年 | — |
| 静岡 | 株式会社アミック | 浜松市 | 2021年 | — |
| 静岡 | 株式会社ミダック | 浜松市 | 2015年 | — |
| 静岡 | 株式会社ミダックライナー | 浜松市 | 2015年 | — |
| 静岡 | 株式会社ヤマハコーポレートサービス | 浜松市 | 2020年 | — |
| 静岡 | 株式会社浜友Ａ.Ｌ. | 浜松市 | 2018年 | — |
| 静岡 | 浜松磐田信用金庫 | 浜松市 | 2022年 | — |
| 静岡 | ＦＤＫ株式会社 | 湖西市 | 2016年 | — |
| 静岡 | 東海ガス株式会社 | 焼津市 | 2019年 | — |
| 静岡 | ヤマハモーターエンジニアリング株式会社 | 磐田市 | 2018年 | — |
| 静岡 | 株式会社共立アイコム | 藤枝市 | 2022年 | — |
| 静岡 | 丸尾興商株式会社 | 袋井市 | 2018年 | — |
| 静岡 | 株式会社静岡銀行 | 静岡市 | 2016年 | — |
| 静岡 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ | 静岡市 | 2019年 | — |
| 静岡 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 静岡市 | 2019年 | — |
| 静岡 | 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービス | 静岡市 | 2019年 | — |
| 静岡 | 鈴与商事株式会社 | 静岡市 | 2020年 | — |
| 静岡 | 鈴与株式会社 | 静岡市 | 2019年 | — |
| 静岡 | 静岡ガス株式会社 | 静岡市 | 2020年 | — |
| 静岡 | 静岡県信用保証協会 | 静岡市 | 2026年 | — |
| 静岡 | 静清信用金庫 | 静岡市 | 2024年 | 2024年 |
| 静岡 | 静銀ティーエム証券株式会社 | 静岡市 | 2020年 | — |
| 静岡 | 静銀モーゲージサービス株式会社 | 静岡市 | 2024年 | — |
| 静岡 | 静銀ＩＴソリューション株式会社 | 静岡市 | 2018年 | — |
| 愛知 | 株式会社東海理化電機製作所 | 丹羽郡 | 2022年 | — |
| 愛知 | トヨタ車体株式会社 | 刈谷市 | 2024年 | — |
| 愛知 | 国立大学法人愛知教育大学 | 刈谷市 | 2023年 | — |
| 愛知 | 株式会社アイシン | 刈谷市 | 2022年 | — |
| 愛知 | 株式会社アドヴィックス | 刈谷市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 株式会社キャッチネットワーク | 刈谷市 | 2020年 | — |
| 愛知 | 株式会社ツルタ製作所 | 刈谷市 | 2026年 | — |
| 愛知 | 株式会社デンソー | 刈谷市 | 2026年 | — |
| 愛知 | 株式会社豊田自動織機 | 刈谷市 | 2019年 | — |
| 愛知 | NGK株式会社 | 名古屋市 | 2023年 | — |
| 愛知 | キオクシアエンジニアリング株式会社 | 名古屋市 | 2024年 | — |
| 愛知 | トヨタファイナンス株式会社 | 名古屋市 | 2026年 | — |
| 愛知 | ブラザーロジテック株式会社 | 名古屋市 | 2025年 | — |
| 愛知 | ブラザー工業株式会社 | 名古屋市 | 2026年 | — |
| 愛知 | ホシザキ東海株式会社 | 名古屋市 | 2020年 | — |
| 愛知 | 中央コンサルタンツ株式会社 | 名古屋市 | 2026年 | 2026年 |
| 愛知 | 中部電力パワーグリッド株式会社 | 名古屋市 | 2021年 | — |
| 愛知 | 中部電力ミライズ株式会社 | 名古屋市 | 2021年 | — |
| 愛知 | 中部電力株式会社 | 名古屋市 | 2021年 | — |
| 愛知 | 名古屋眼鏡株式会社 | 名古屋市 | 2017年 | — |
| 愛知 | 敷島製パン株式会社 | 名古屋市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 日本工営都市空間株式会社 | 名古屋市 | 2021年 | — |
| 愛知 | 日鉄ソリューションズ中部株式会社 | 名古屋市 | 2026年 | — |
| 愛知 | 東海労働金庫 | 名古屋市 | 2023年 | — |
| 愛知 | 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市 | 2024年 | — |
| 愛知 | 東邦ガス株式会社 | 名古屋市 | 2023年 | — |
| 愛知 | 株式会社あいち銀行 | 名古屋市 | 2020年 | — |
| 愛知 | 株式会社エス・ディ・ロジ | 名古屋市 | 2018年 | — |
| 愛知 | 株式会社ギガス | 名古屋市 | 2023年 | — |
| 愛知 | 株式会社システムリサーチ | 名古屋市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 株式会社テクノアスカ | 名古屋市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 株式会社トヨタシステムズ | 名古屋市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 株式会社中部プラントサービス | 名古屋市 | 2023年 | — |
| 愛知 | 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市 | 2023年 | 2023年 |
| 愛知 | 株式会社日本保育サービス | 名古屋市 | 2017年 | — |
| 愛知 | 竹田印刷株式会社 | 名古屋市 | 2022年 | — |
| 愛知 | 豊田通商株式会社 | 名古屋市 | 2020年 | — |
| 愛知 | ＮＴＰシステム株式会社 | 名古屋市 | 2026年 | — |
| 愛知 | デンソーテクノ株式会社 | 大府市 | 2026年 | — |
| 愛知 | 株式会社スギ薬局 | 大府市 | 2018年 | — |
| 愛知 | 碧海信用金庫 | 安城市 | 2022年 | 2023年 |
| 愛知 | フタバ産業株式会社 | 岡崎市 | 2026年 | — |
| 愛知 | マスプロ電工株式会社 | 日進市 | 2022年 | — |
| 愛知 | 株式会社フジミインコーポレーテッド | 清須市 | 2025年 | — |
| 愛知 | 豊田合成株式会社 | 清須市 | 2024年 | — |
| 愛知 | ホシザキ株式会社 | 豊明市 | 2019年 | — |
| 愛知 | アイシン高丘株式会社 | 豊田市 | 2026年 | — |
| 愛知 | トヨタテクニカルディベロップメント株式会社 | 豊田市 | 2026年 | 2026年 |
| 三重 | 株式会社安永 | 伊賀市 | 2021年 | 2025年 |
| 三重 | 株式会社タカキタ | 名張市 | 2024年 | — |
| 三重 | 住友電装株式会社 | 四日市市 | 2016年 | — |
| 三重 | 株式会社三十三銀行 | 四日市市 | 2019年 | — |
| 三重 | 河村産業株式会社 | 四日市市 | 2017年 | 2024年 |
| 三重 | 株式会社アレクシード | 津市 | 2021年 | — |
| 三重 | 株式会社百五銀行 | 津市 | 2016年 | 2022年 |
| 滋賀 | 日本電気硝子株式会社 | 大津市 | 2019年 | — |
| 滋賀 | 株式会社滋賀銀行 | 大津市 | 2016年 | 2024年 |
| 滋賀 | サンメディカル株式会社 | 守山市 | 2021年 | — |
| 滋賀 | 甲賀高分子株式会社 | 湖南市 | 2021年 | — |
| 滋賀 | 社会福祉法人八起会 | 湖南市 | 2025年 | — |
| 滋賀 | 古河ＡＳ株式会社 | 犬上郡 | 2016年 | — |
| 滋賀 | 株式会社日吉 | 近江八幡市 | 2025年 | — |
| 滋賀 | 新江州株式会社 | 長浜市 | 2025年 | — |
| 滋賀 | 株式会社山久 | 長浜市 | 2022年 | — |
| 京都 | アイフル株式会社 | 京都市 | 2019年 | — |
| 京都 | マルホ発條工業株式会社 | 京都市 | 2024年 | 2024年 |
| 京都 | ローム株式会社 | 京都市 | 2023年 | — |
| 京都 | 三洋化成工業株式会社 | 京都市 | 2017年 | — |
| 京都 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都市 | 2026年 | — |
| 京都 | 京セラ株式会社 | 京都市 | 2021年 | — |
| 京都 | 京都中央信用金庫 | 京都市 | 2019年 | 2023年 |
| 京都 | 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社 | 京都市 | 2023年 | — |
| 京都 | 日新電機株式会社 | 京都市 | 2020年 | — |
| 京都 | 株式会社イセトー | 京都市 | 2016年 | — |
| 京都 | 株式会社モリタ製作所 | 京都市 | 2026年 | — |
| 京都 | 株式会社ワコール | 京都市 | 2018年 | — |
| 京都 | 株式会社京都科学 | 京都市 | 2026年 | — |
| 京都 | 株式会社京都銀行 | 京都市 | 2019年 | — |
| 京都 | 株式会社俄 | 京都市 | 2017年 | — |
| 京都 | 株式会社堀場エステック | 京都市 | 2019年 | — |
| 京都 | 株式会社堀場製作所 | 京都市 | 2020年 | — |
| 京都 | 株式会社島津製作所 | 京都市 | 2024年 | — |
| 京都 | 株式会社ＧＳユアサ | 京都市 | 2020年 | — |
| 京都 | 鐘通株式会社 | 京都市 | 2025年 | — |
| 京都 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 京都市 | 2019年 | — |
| 京都 | ＳＧシステム株式会社 | 京都市 | 2023年 | — |
| 京都 | 社会福祉法人青谷学園 | 城陽市 | 2023年 | 2025年 |
| 京都 | 株式会社環境総合リサーチ | 相楽郡精華町 | 2026年 | — |
| 京都 | 日東精工株式会社 | 綾部市 | 2023年 | — |
| 京都 | 株式会社ロジスネクスト | 長岡京市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 株式会社ダスキン | 吹田市 | 2026年 | — |
| 大阪 | SKY株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | エア・ウォーター株式会社 | 大阪市 | 2023年 | — |
| 大阪 | エスペック株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | ケイミュー株式会社 | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | シャープ株式会社 | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | スミセイ情報システム株式会社 | 大阪市 | 2018年 | — |
| 大阪 | タカラスタンダード株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | ダイキン工業株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | ホシザキ京阪株式会社 | 大阪市 | 2021年 | — |
| 大阪 | ホシザキ阪神株式会社 | 大阪市 | 2017年 | — |
| 大阪 | レンゴー株式会社 | 大阪市 | 2018年 | — |
| 大阪 | 丸石製薬株式会社 | 大阪市 | 2018年 | — |
| 大阪 | 住友ファーマ株式会社 | 大阪市 | 2017年 | — |
| 大阪 | 住友電気工業株式会社 | 大阪市 | 2019年 | — |
| 大阪 | 倉敷紡績株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 内藤証券株式会社 | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | 大塚化学株式会社 | 大阪市 | 2020年 | — |
| 大阪 | 大阪シティ信用金庫 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 大阪信用金庫 | 大阪市 | 2023年 | — |
| 大阪 | 小野薬品工業株式会社 | 大阪市 | 2019年 | — |
| 大阪 | 岩谷産業株式会社 | 大阪市 | 2021年 | — |
| 大阪 | 日本生命保険相互会社 | 大阪市 | 2022年 | — |
| 大阪 | 東レ株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 東洋紡株式会社 | 大阪市 | 2023年 | — |
| 大阪 | 株式会社りそな銀行 | 大阪市 | 2020年 | — |
| 大阪 | 株式会社オージス総研 | 大阪市 | 2024年 | — |
| 大阪 | 株式会社ダイセル | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | 株式会社ナリス化粧品 | 大阪市 | 2022年 | — |
| 大阪 | 株式会社リブドゥコーポレーション | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | 株式会社ヴィンクス | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 株式会社日本触媒 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 株式会社栗本鐵工所 | 大阪市 | 2022年 | — |
| 大阪 | 株式会社森本組 | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市 | 2020年 | — |
| 大阪 | 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市 | 2020年 | — |
| 大阪 | 株式会社髙島屋 | 大阪市 | 2015年 | — |
| 大阪 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 大阪市 | 2022年 | — |
| 大阪 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 株式会社ＮＴＴデータＳＢＣ | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 田辺三菱製薬工場株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪市 | 2019年 | — |
| 大阪 | 積水ハウス株式会社 | 大阪市 | 2024年 | — |
| 大阪 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 近畿労働金庫 | 大阪市 | 2024年 | — |
| 大阪 | 近畿日本鉄道株式会社 | 大阪市 | 2025年 | — |
| 大阪 | 関西ペイント株式会社 | 大阪市 | 2024年 | — |
| 大阪 | 関電不動産開発株式会社 | 大阪市 | 2026年 | — |
| 大阪 | ＮＴＮ株式会社 | 大阪市 | 2022年 | — |
| 大阪 | ハウス食品株式会社 | 東大阪市 | 2021年 | — |
| 大阪 | 不二製油株式会社 | 泉佐野市 | 2017年 | — |
| 大阪 | 株式会社ダイエー | 茨木市 | 2019年 | — |
| 大阪 | 株式会社ディンプス | 豊中市 | 2026年 | — |
| 兵庫 | 株式会社テイエルブイ | 加古川市 | 2026年 | — |
| 兵庫 | アスカカンパニー株式会社 | 加東市 | 2022年 | — |
| 兵庫 | 兵庫信用金庫 | 姫路市 | 2016年 | — |
| 兵庫 | 株式会社エルザクライス | 姫路市 | 2023年 | — |
| 兵庫 | 株式会社マインズ | 姫路市 | 2021年 | — |
| 兵庫 | アサヒプリテック株式会社 | 神戸市 | 2024年 | — |
| 兵庫 | オリエンタル鍍金株式会社 | 神戸市 | 2017年 | — |
| 兵庫 | コベルコシステム株式会社 | 神戸市 | 2020年 | — |
| 兵庫 | シスメックス株式会社 | 神戸市 | 2025年 | 2025年 |
| 兵庫 | トーカロ株式会社 | 神戸市 | 2025年 | — |
| 兵庫 | ネスレ日本株式会社 | 神戸市 | 2015年 | — |
| 兵庫 | 株式会社さくらケーシーエス | 神戸市 | 2021年 | — |
| 兵庫 | 株式会社みなと銀行 | 神戸市 | 2018年 | — |
| 兵庫 | 株式会社デンソーテン | 神戸市 | 2015年 | — |
| 兵庫 | 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市 | 2019年 | — |
| 兵庫 | 株式会社神鋼環境ソリューション | 神戸市 | 2021年 | — |
| 奈良 | 社会福祉法人正和会 | 五條市 | 2018年 | — |
| 奈良 | 社会福祉法人功有会 | 北葛城郡 | 2021年 | — |
| 奈良 | 株式会社南都銀行 | 奈良市 | 2017年 | — |
| 奈良 | 社会福祉法人ならやま会 | 奈良市 | 2017年 | — |
| 奈良 | 社会福祉法人どんぐり | 生駒市 | 2019年 | 2022年 |
| 和歌山 | きのくに信用金庫 | 和歌山市 | 2019年 | 2023年 |
| 和歌山 | 太洋テクノレックス株式会社 | 和歌山市 | 2018年 | — |
| 和歌山 | 新中村化学工業株式会社 | 和歌山市 | 2025年 | — |
| 和歌山 | 株式会社インテリックス | 和歌山市 | 2024年 | — |
| 和歌山 | 株式会社紀陽銀行 | 和歌山市 | 2018年 | — |
| 鳥取 | 学校法人柳心学園 | 米子市 | 2025年 | — |
| 鳥取 | 社会医療法人明和会医療福祉センター | 鳥取市 | 2024年 | — |
| 島根 | 社会医療法人仁寿会 | 川本町 | 2017年 | — |
| 島根 | 株式会社山陰合同銀行 | 松江市 | 2018年 | 2024年 |
| 島根 | 社会福祉法人島根県社会福祉協議会 | 松江市 | 2025年 | — |
| 岡山 | 倉敷化工株式会社 | 倉敷市 | 2022年 | — |
| 岡山 | 公益財団法人操風会 | 岡山市 | 2016年 | — |
| 岡山 | 株式会社トスコ | 岡山市 | 2025年 | — |
| 岡山 | 株式会社トマト銀行 | 岡山市 | 2017年 | — |
| 岡山 | 株式会社中国銀行 | 岡山市 | 2018年 | 2024年 |
| 岡山 | 株式会社天満屋 | 岡山市 | 2023年 | — |
| 岡山 | 株式会社岡山髙島屋 | 岡山市 | 2015年 | — |
| 岡山 | 生活協同組合おかやまコープ | 岡山市 | 2019年 | — |
| 岡山 | 一般財団法人共愛会 | 苫田郡 | 2021年 | — |
| 広島 | ティーエスアルフレッサ株式会社 | 広島市 | 2026年 | — |
| 広島 | ホシザキ中国株式会社 | 広島市 | 2021年 | — |
| 広島 | 広島ガス株式会社 | 広島市 | 2026年 | — |
| 広島 | 株式会社NTTデータ中国 | 広島市 | 2026年 | — |
| 広島 | 青山商事株式会社 | 福山市 | 2023年 | — |
| 山口 | 医療法人愛の会 | 下関市 | 2019年 | — |
| 山口 | 株式会社テレトピア | 下関市 | 2022年 | — |
| 山口 | 東ソー株式会社 | 周南市 | 2021年 | — |
| 山口 | 株式会社トクヤマ | 周南市 | 2022年 | — |
| 山口 | フラワーブロスＴＭＳ株式会社 | 宇部市 | 2022年 | 2022年 |
| 山口 | フラワー・ブロスＴＭＳ株式会社 | 宇部市 | 2022年 | 2022年 |
| 山口 | 中国水工株式会社 | 宇部市 | 2023年 | — |
| 山口 | セコム美祢セキュリティ株式会社 | 美祢市 | 2024年 | — |
| 徳島 | 喜多機械産業株式会社 | 徳島市 | 2020年 | — |
| 徳島 | 四国建設コンサルタント株式会社 | 徳島市 | 2025年 | — |
| 徳島 | 株式会社ネオビエント | 徳島市 | 2019年 | 2026年 |
| 徳島 | 株式会社徳島大正銀行 | 徳島市 | 2017年 | 2022年 |
| 徳島 | 株式会社松本コンサルタント | 徳島市 | 2015年 | — |
| 徳島 | 株式会社阿波銀行 | 徳島市 | 2018年 | 2025年 |
| 徳島 | 社会福祉法人さわらび会 | 徳島市 | 2019年 | — |
| 徳島 | 西精工株式会社 | 徳島市 | 2017年 | — |
| 徳島 | 株式会社岡部機械工業 | 阿南市 | 2022年 | — |
| 徳島 | 株式会社大塚製薬工場 | 鳴門市 | 2018年 | — |
| 香川 | 医療法人社団五色会 | 坂出市 | 2017年 | 2023年 |
| 香川 | 医療法人社団三和会しおかぜ病院 | 多度津町 | 2018年 | — |
| 香川 | 丸善工業株式会社 | 綾歌郡綾川町 | 2025年 | — |
| 香川 | ユニ・チャームプロダクツ株式会社 | 観音寺市 | 2025年 | — |
| 香川 | 一般財団法人阪大微生物病研究会 | 観音寺市 | 2026年 | — |
| 香川 | あなぶきメディカルケア株式会社 | 高松市 | 2022年 | — |
| 香川 | ホシザキ四国株式会社 | 高松市 | 2019年 | — |
| 香川 | 四国電力株式会社 | 高松市 | 2024年 | — |
| 香川 | 四国電力送配電株式会社 | 高松市 | 2024年 | — |
| 香川 | 株式会社シニアライフアシスト | 高松市 | 2019年 | — |
| 香川 | 株式会社タダノ | 高松市 | 2025年 | — |
| 香川 | 株式会社ビッグ・エス | 高松市 | 2018年 | 2025年 |
| 香川 | 株式会社四国電子計算センター | 高松市 | 2023年 | — |
| 香川 | 株式会社百十四銀行 | 高松市 | 2017年 | 2022年 |
| 香川 | 株式会社香川銀行 | 高松市 | 2025年 | — |
| 香川 | 葵機工株式会社 | 高松市 | 2026年 | 2026年 |
| 愛媛 | 日本食研ホールディングス株式会社 | 今治市 | 2025年 | — |
| 愛媛 | 社会福祉法人御荘福祉施設協会 | 南宇和郡 | 2022年 | 2022年 |
| 愛媛 | 大王製紙株式会社 | 四国中央市 | 2026年 | — |
| 愛媛 | 株式会社伊予鉄髙島屋 | 松山市 | 2022年 | — |
| 愛媛 | 株式会社伊予銀行 | 松山市 | 2017年 | — |
| 愛媛 | 社会福祉法人福角会 | 松山市 | 2023年 | — |
| 高知 | 学校法人平成学園 | 南国市 | 2024年 | 2024年 |
| 高知 | 株式会社インターナカツ | 高知市 | 2017年 | — |
| 高知 | 株式会社四国銀行 | 高知市 | 2022年 | 2024年 |
| 高知 | 株式会社高知銀行 | 高知市 | 2017年 | — |
| 福岡 | 医療法人寿芳会 | 北九州市 | 2015年 | — |
| 福岡 | 株式会社安川電機 | 北九州市 | 2018年 | — |
| 福岡 | ＴＯＴＯ株式会社 | 北九州市 | 2018年 | — |
| 福岡 | 医療法人健明会 | 直方市 | 2018年 | 2023年 |
| 福岡 | ホシザキ北九株式会社 | 福岡市 | 2021年 | — |
| 福岡 | 九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市 | 2021年 | — |
| 福岡 | 九州電力株式会社 | 福岡市 | 2026年 | — |
| 福岡 | 九州電力送配電株式会社 | 福岡市 | 2026年 | — |
| 福岡 | 日鉄ソリューションズ九州株式会社 | 福岡市 | 2021年 | — |
| 福岡 | 株式会社ドコモＣＳ九州 | 福岡市 | 2025年 | — |
| 福岡 | 株式会社ペンシル | 福岡市 | 2023年 | — |
| 福岡 | 株式会社清和 | 福岡市 | 2020年 | — |
| 福岡 | 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市 | 2025年 | — |
| 福岡 | 株式会社読売西部サービス | 福岡市 | 2025年 | — |
| 福岡 | 福岡トヨペット株式会社 | 福岡市 | 2024年 | — |
| 福岡 | 総合メディカル株式会社 | 福岡市 | 2019年 | 2022年 |
| 福岡 | 西部電気工業株式会社 | 福岡市 | 2025年 | — |
| 佐賀 | 株式会社ミズ | 佐賀市 | 2021年 | — |
| 佐賀 | 株式会社佐賀共栄銀行 | 佐賀市 | 2015年 | — |
| 佐賀 | 株式会社佐賀銀行 | 佐賀市 | 2017年 | — |
| 佐賀 | 唐津農業協同組合 | 唐津市 | 2026年 | — |
| 長崎 | メルコアドバンストデバイス株式会社 | 諫早市 | 2015年 | — |
| 長崎 | 株式会社西海建設 | 長崎市 | 2025年 | — |
| 熊本 | ソフトウエアビジョン株式会社 | 熊本市 | 2023年 | — |
| 熊本 | 医療法人社団仁誠会 | 熊本市 | 2015年 | — |
| 熊本 | 株式会社十八測量設計 | 熊本市 | 2025年 | — |
| 熊本 | 株式会社肥後銀行 | 熊本市 | 2019年 | — |
| 熊本 | 株式会社ＩＳＩＧＮ | 熊本市 | 2025年 | — |
| 熊本 | 株式会社ＳＥＮＳＴＹＬＥ | 熊本市 | 2025年 | — |
| 熊本 | 社会医療法人潤心会 | 菊池郡 | 2018年 | — |
| 大分 | みらい社会保険労務士法人 | 大分市 | 2026年 | 2026年 |
| 大分 | 協栄工業株式会社 | 大分市 | 2025年 | — |
| 大分 | 株式会社大分銀行 | 大分市 | 2019年 | — |
| 大分 | 西日本電線株式会社 | 大分市 | 2025年 | — |
| 大分 | 大分キヤノンマテリアル株式会社 | 杵築市 | 2020年 | — |
| 大分 | 社会福祉法人庄内厚生館 | 由布市 | 2022年 | — |
| 大分 | 株式会社日豊ケアサービス | 豊後高田市 | 2016年 | — |
| 宮崎 | 有限会社ケアプロジェクト | 宮崎市 | 2020年 | — |
| 宮崎 | 医療法人養気会 池井病院 | 小林市 | 2024年 | — |
| 鹿児島 | 社会福祉法人敬天会 | 姶良市 | 2023年 | — |
| 鹿児島 | 株式会社九州タブチ | 霧島市 | 2023年 | — |
| 鹿児島 | コーアツ工業株式会社 | 鹿児島市 | 2020年 | — |
| 鹿児島 | ホシザキ南九株式会社 | 鹿児島市 | 2019年 | — |
| 鹿児島 | 株式会社新日本科学 | 鹿児島市 | 2024年 | 2024年 |
| 鹿児島 | 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市 | 2017年 | — |
| 鹿児島 | 鹿児島製茶株式会社 | 鹿児島市 | 2016年 | — |
| 沖縄 | オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 那覇市 | 2015年 | — |
| 沖縄 | 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 | 那覇市 | 2021年 | — |
参考：くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧（厚生労働省）
トライくるみんに認定された9社の一覧
トライくるみんは、くるみんより1段階低い基準で認定される制度です。
男性の育休取得率の基準は10%以上で、これは2025年3月までのくるみんの基準と同じ水準です。
2026年8月末時点で認定を受けているのは、次の9社です。
| 都道府県 | 企業名 | 所在地 | 認定 |
|---|---|---|---|
| 東京 | リスクモンスター株式会社 | 中央区 | 2024年 |
| 東京 | 前田道路株式会社 | 品川区 | 2025年 |
| 神奈川 | 株式会社エイワ | 横浜市 | 2026年 |
| 神奈川 | 株式会社トープラ | 秦野市 | 2025年 |
| 石川 | 三和メディカル株式会社 | 金沢市 | 2023年 |
| 石川 | 株式会社柿本商会 | 金沢市 | 2026年 |
| 兵庫 | 兵庫南農業協同組合 | 加古川市 | 2025年 |
| 福岡 | 株式会社サンテク | 福岡市 | 2026年 |
| 鹿児島 | 南九イリョー株式会社 | 鹿児島市 | 2022年 |
9社のうち3社が2026年の認定で、東京都、神奈川県、石川県に2社ずつあります。
くるみん認定企業の都道府県別の数
くるみん認定の6,044社と、プラチナくるみんの919社を都道府県別に数えると、次のとおりです。
くるみんもプラチナくるみんも、全47都道府県に認定企業があります。
| 都道府県 | くるみん | プラチナくるみん |
|---|---|---|
| 北海道 | 105社 | 9社 |
| 青森県 | 46社 | 5社 |
| 岩手県 | 64社 | 4社 |
| 宮城県 | 71社 | 12社 |
| 秋田県 | 45社 | 3社 |
| 山形県 | 73社 | 8社 |
| 福島県 | 75社 | 7社 |
| 茨城県 | 60社 | 11社 |
| 栃木県 | 53社 | 10社 |
| 群馬県 | 97社 | 12社 |
| 埼玉県 | 117社 | 17社 |
| 千葉県 | 123社 | 18社 |
| 東京都 | 1,985社 | 380社 |
| 神奈川県 | 186社 | 32社 |
| 新潟県 | 124社 | 16社 |
| 富山県 | 92社 | 5社 |
| 石川県 | 71社 | 11社 |
| 福井県 | 63社 | 10社 |
| 山梨県 | 26社 | 2社 |
| 長野県 | 106社 | 22社 |
| 岐阜県 | 85社 | 9社 |
| 静岡県 | 157社 | 36社 |
| 愛知県 | 292社 | 48社 |
| 三重県 | 65社 | 7社 |
| 滋賀県 | 105社 | 9社 |
| 京都府 | 122社 | 26社 |
| 大阪府 | 362社 | 53社 |
| 兵庫県 | 173社 | 16社 |
| 奈良県 | 38社 | 5社 |
| 和歌山県 | 32社 | 5社 |
| 鳥取県 | 27社 | 2社 |
| 島根県 | 24社 | 3社 |
| 岡山県 | 78社 | 9社 |
| 広島県 | 112社 | 5社 |
| 山口県 | 54社 | 8社 |
| 徳島県 | 71社 | 10社 |
| 香川県 | 74社 | 16社 |
| 愛媛県 | 59社 | 6社 |
| 高知県 | 33社 | 4社 |
| 福岡県 | 105社 | 17社 |
| 佐賀県 | 37社 | 4社 |
| 長崎県 | 53社 | 2社 |
| 熊本県 | 49社 | 7社 |
| 大分県 | 63社 | 7社 |
| 宮崎県 | 74社 | 2社 |
| 鹿児島県 | 72社 | 7社 |
| 沖縄県 | 46社 | 2社 |
| 合計 | 6,044社 | 919社 |
くるみんの各企業の名前は、厚生労働省の一覧ページから都道府県ごとに確認できます。
くるみんプラスに認定された85社の一覧
くるみんプラスは、くるみん認定を受けた企業が、不妊治療と仕事の両立の基準も満たした場合に認定されます。
2026年8月末時点の85社は次のとおりです。
| 都道府県 | 企業名 | 所在地 | くるみんプラス認定 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 社会福祉法人聖樹の杜 | 亀田郡七飯町 | 2025年 |
| 北海道 | 社会福祉法人刀圭会 | 帯広市 | 2024年 |
| 北海道 | エコモット株式会社 | 札幌市 | 2023年 |
| 北海道 | 北海道ガス株式会社 | 札幌市 | 2022年 |
| 北海道 | 株式会社ナスカコンピュータ | 札幌市 | 2025年 |
| 北海道 | 株式会社札幌メカトロニクス | 札幌市 | 2026年 |
| 北海道 | 株式会社電通北海道 | 札幌市 | 2025年 |
| 岩手 | 宇部建設株式会社 | 一関市 | 2025年 |
| 岩手 | 社会福祉法人つくし会 | 一関市 | 2025年 |
| 岩手 | 株式会社水清建設 | 盛岡市 | 2025年 |
| 山形 | 株式会社コヤマ | 村山市 | 2025年 |
| 福島 | 株式会社立進 | いわき市 | 2026年 |
| 福島 | 社会福祉法人南町保育会 | 会津若松市 | 2023年 |
| 福島 | 株式会社キスキ | 福島市 | 2025年 |
| 茨城 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | つくば市 | 2025年 |
| 茨城 | 茨城グランディハウス | 水戸市 | 2025年 |
| 栃木 | 株式会社足利銀行 | 宇都宮市 | 2023年 |
| 群馬 | 社会福祉法人尾瀬長寿会 | 利根郡 | 2024年 |
| 群馬 | 医療法人孝穂会 | 高崎市 | 2023年 |
| 埼玉 | コープデリ生活協同組合連合会 | さいたま市 | 2022年 |
| 埼玉 | 株式会社富士薬品 | さいたま市 | 2024年 |
| 埼玉 | 生活協同組合コープみらい | さいたま市 | 2022年 |
| 千葉 | 千葉信用金庫 | 千葉市 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社ＪＳＯＬ | 中央区 | 2023年 |
| 東京 | ヒューマンリレーションネクスト株式会社 | 千代田区 | 2024年 |
| 東京 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 千代田区 | 2024年 |
| 東京 | 富士製薬工業株式会社 | 千代田区 | 2025年 |
| 東京 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 千代田区 | 2026年 |
| 東京 | ＥＹ Ｊａｐａｎ株式会社 | 千代田区 | 2025年 |
| 東京 | セーフィー株式会社 | 品川区 | 2025年 |
| 東京 | 住友ベークライト株式会社 | 品川区 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社ガスパル | 品川区 | 2025年 |
| 東京 | 株式会社ＪＡＬエンジニアリング | 大田区 | 2022年 |
| 東京 | ＭＵＳビジネスサービス株式会社 | 文京区 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社ティーガイア | 渋谷区 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社ＳＡＫＵＲＵＧ | 渋谷区 | 2025年 |
| 東京 | ソニーグループ株式会社 | 港区 | 2023年 |
| 東京 | 内海産業株式会社 | 港区 | 2023年 |
| 東京 | 大東建託パートナーズ株式会社 | 港区 | 2025年 |
| 東京 | 大東建託リーシング株式会社 | 港区 | 2024年 |
| 東京 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 港区 | 2023年 |
| 東京 | 株式会社コロプラ | 港区 | 2024年 |
| 東京 | 株式会社ベクトル | 港区 | 2025年 |
| 東京 | 芝信用金庫 | 港区 | 2023年 |
| 新潟 | 株式会社アルゴス | 妙高市 | 2024年 |
| 富山 | 医療法人社団桜仁会 | 富山市 | 2026年 |
| 富山 | 北陸コカ・コーラプロダクツ株式会社 | 高岡市 | 2026年 |
| 富山 | 北陸コカ・コーラボトリング株式会社 | 高岡市 | 2026年 |
| 富山 | 株式会社ベネフレックス | 高岡市 | 2026年 |
| 石川 | 石川サンケン株式会社 | 志賀町 | 2022年 |
| 石川 | 社会福祉法人眉丈会 | 羽咋市 | 2024年 |
| 福井 | 川﨑物流株式会社 | 坂井市 | 2025年 |
| 福井 | 株式会社文教コーポレーション | 福井市 | 2025年 |
| 福井 | 西川電業株式会社 | 福井市 | 2026年 |
| 福井 | 鯖江精機株式会社 | 越前町 | 2026年 |
| 山梨 | 株式会社ササキ | 韮崎市 | 2024年 |
| 岐阜 | 株式会社NITTAN恵那金属 | 中津川市 | 2023年 |
| 岐阜 | 三菱日立ホームエレベーター株式会社 | 美濃市 | 2024年 |
| 静岡 | 浜松ホトニクス株式会社 | 浜松市 | 2024年 |
| 愛知 | 中央コンサルタンツ株式会社 | 名古屋市 | 2022年 |
| 愛知 | セントラルヘリコプターサービス株式会社 | 西春日井郡 | 2023年 |
| 愛知 | トヨタテクニカルディベロップメント株式会社 | 豊田市 | 2025年 |
| 三重 | 北伊勢上野信用金庫 | 四日市市 | 2024年 |
| 三重 | 四日市合成株式会社 | 四日市市 | 2025年 |
| 三重 | 社会福祉法人高田福祉事業協会 | 津市 | 2022年 |
| 滋賀 | 株式会社𠮷工 | 長浜市 | 2022年 |
| 兵庫 | トーカロ株式会社 | 神戸市 | 2023年 |
| 奈良 | 社会福祉法人宝山寺福祉事業団 | 生駒市 | 2023年 |
| 鳥取 | 株式会社鳥取銀行 | 鳥取市 | 2025年 |
| 鳥取 | 社会福祉法人あすなろ会 | 鳥取市 | 2024年 |
| 島根 | 島根中央信用金庫 | 出雲市 | 2025年 |
| 岡山 | 両備ホールディングス株式会社 | 岡山市 | 2025年 |
| 岡山 | 医療法人自由会 | 岡山市 | 2024年 |
| 岡山 | 株式会社フジワラテクノアート | 岡山市 | 2025年 |
| 福岡 | 株式会社福岡銀行 | 福岡市 | 2023年 |
| 佐賀 | 木村情報技術株式会社 | 佐賀市 | 2023年 |
| 長崎 | 株式会社中原建設 | 対馬市 | 2025年 |
| 熊本 | 白鷺電気工業株式会社 | 熊本市 | 2024年 |
| 熊本 | 株式会社八方建設 | 菊池市 | 2025年 |
| 大分 | みらい社会保険労務士法人 | 大分市 | 2026年 |
| 大分 | 株式会社高山組 | 竹田市 | 2025年 |
| 宮崎 | えびの電子工業株式会社 | えびの市 | 2023年 |
| 沖縄 | 拓南商事株式会社 | うるま市 | 2025年 |
| 沖縄 | 拓南製鐵株式会社 | 沖縄市 | 2025年 |
| 沖縄 | 拓南本社株式会社 | 那覇市 | 2025年 |
参考：次世代育成支援対策推進法に基づくプラス認定状況（厚生労働省）
一覧から見える5つの傾向
プラチナくるみん919社とくるみん6,044社を数えてみると、制度の使われ方が見えてきます。
プラチナくるみんの4割は東京都
プラチナくるみん919社のうち、東京都が380社で41.3%を占めます。
次いで大阪府53社、愛知県48社、静岡県36社、神奈川県32社です。
くるみん全体でも東京都が1,985社と32.8%を占めますが、プラチナくるみんのほうが東京への集中が強くなっています。
一方で、プラチナくるみんは全47都道府県に1社以上あります。
最も少ない山梨県、鳥取県、長崎県、宮崎県、沖縄県でも2社ずつです。
同じ厚生労働省の認定でも、女性活躍推進法のプラチナえるぼしは121社にとどまり、17県には1社もありません。
地方で子育てと両立しやすい会社を探す場合、プラチナくるみんの一覧は手がかりになります。
2025年に認定が大きく増えた
プラチナくるみんの特例認定を受けた年を数えると、次のようになります。
| 特例認定の年 | 社数 |
|---|---|
| 2015年 | 44社 |
| 2016年 | 42社 |
| 2017年 | 69社 |
| 2018年 | 77社 |
| 2019年 | 86社 |
| 2020年 | 70社 |
| 2021年 | 70社 |
| 2022年 | 65社 |
| 2023年 | 79社 |
| 2024年 | 82社 |
| 2025年 | 152社 |
| 2026年（8月末まで） | 83社 |
2024年までは年に40社から90社ほどでしたが、2025年は152社と、前年の2倍近くになっています。
くるみんでも同じ動きがあり、最も新しい認定が2025年の企業は944社、2025年に初めて認定された企業は771社です。
2025年は4月に認定基準が引き上げられた年でもあります。
ただし改正から2年間は、改正前の基準を満たした場合でも認定を受けられる経過措置が設けられています。
何度も認定を受け直している企業がある
くるみんは、行動計画の期間ごとに目標を達成すると、くるみんを繰り返し受けられます。
一覧の認定年を数えると、6,044社のうち1,494社が2回以上認定を受けています。
最も多いのは岐阜県の株式会社トーカイで、2007年から2024年までに9回認定されています。
一覧で最も古い認定年は2007年で、この年に初めて認定を受けた企業が337社あります。
一度取って終わりではなく、計画を立て直しながら基準を満たし続けている企業が一定数あることが分かります。
金融機関と福祉・医療の法人が目立つ
社名から法人の形を数えると、業種の傾向も見えてきます。
プラチナくるみん919社では、社名に「銀行」を含む法人が72社、信用金庫が27社で、合わせて1割を超えます。
くるみん6,044社では、社会福祉法人が303法人、医療法人が253法人です。
保育や介護、医療は、育休からの復帰や交代制の勤務との両立が人材の定着に関わる分野です。
プラチナくるみんの8社に1社はプラスも受けている
不妊治療との両立を認定するプラスは、2022年の制度開始から4年あまりで201社まで増えました。
プラチナくるみん919社のうち116社、12.6%がプラチナくるみんプラスも受けています。
プラチナくるみんプラスの認定年は、2022年が15社、2023年が26社、2024年が31社、2025年が25社、2026年が8月末までに19社です。
くるみんプラスの85社は東京都が21社で最も多く、北海道が7社で続きます。
子育ての支援にとどまらず、子どもを望む段階の従業員まで支援の対象を広げる企業が増えていることが分かります。
プラチナくるみん認定企業から5社をピックアップ
919社のなかから、業種や規模、地域が重ならないように5社を取り上げます。
5社とも、不妊治療と仕事の両立を認定するプラチナくるみんプラスも受けています。
丸紅株式会社
丸紅は、東京都千代田区に本社を置く総合商社です。
一覧では2008年からくるみんを4回受けていて、2025年にプラチナくるみんプラスに認定されました。
子の出生後8週以内に有給で4週間まで取れる産後パパ育休を設けています。
育児・看護・不妊治療に使える有給の「ファミリーサポート休暇」は年5日で、半日単位でも取れます。
妊活・不妊治療について医師に無料で相談できるオンラインのサービスも用意しています。
参考：「プラチナくるみんプラス」認定の取得について（丸紅株式会社）
小柳建設株式会社
小柳建設は、新潟県三条市に本社を置く建設会社です。
2024年10月時点の労働者212人のうち男性が184人と、男性が多い職場です。
2022年にプラチナくるみん、2024年にプラチナくるみんプラスに認定されました。
不妊治療などに使える「ファミリーサポート休暇」は年31日を上限に1時間単位で取れて、うち1日分は有給です。
研修は3段階に分けて行い、社内ポータルサイトに特設ページを設けていつでも内容を見られるようにしています。
女性活躍のプラチナえるぼしや、若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定するユースエールも受けています。
参考：プラチナくるみんプラス認定企業として「小柳建設株式会社」を認定（新潟労働局）
社会福祉法人どんぐり
どんぐりは、奈良県生駒市で保育所を運営する社会福祉法人です。
2019年にプラチナくるみん、2022年に奈良県で初めてプラチナくるみんプラスに認定されました。
2022年11月時点の常時雇用する労働者は112人です。
2020年度から2021年度にかけて、女性職員の育休取得率は100%で、時間外・休日労働は各月1人あたり5時間以下でした。
1年に10日間使える不妊治療休暇を導入し、すべての職員を対象に研修を行っています。
保育の課題に取り組む企業は、ほかの記事でも紹介しています。
≫保育の問題に取り組む企業10選！就職・転職におすすめのベンチャーから大手企業
株式会社プラザ企画
プラザ企画は、岩手県奥州市でホテルを営む会社です。
2022年5月にプラチナくるみんプラスに認定されたときの労働者は97人で、そのうち女性が55人でした。
不妊治療のための休業は合計で最長3年まで取れて、年5日の不妊治療特別有給休暇もあります。
使わずに消えた年次有給休暇を75日まで積み立て、不妊治療にも使えるようにしています。
内縁や事実婚、LGBTのカップルなども「パートナー」として扱い、制度を幅広く使えるように規定を整えました。
参考：くるみん・プラチナくるみんプラス認定企業（岩手労働局）
株式会社新日本科学
新日本科学は、鹿児島市に本社を置き、医薬品の開発を受託するCRO事業などを手がける会社です。
2009年にくるみんを受け、2024年9月に鹿児島県で初めてプラチナくるみんプラスに認定されました。
不妊治療を目的とした休暇・休職制度を整え、全職員を対象に両立についての研修を行っています。
残業をしない働き方を選べる制度や、早く職場に戻った人への保育料の補助もあります。
2007年には事業所に併設した託児所を設けています。
参考：鹿児島県初「プラチナくるみんプラス」認定取得について（株式会社新日本科学）
くるみん認定企業を志望するときに見ておきたいこと
認定マークがあるという事実だけでは、自分に合う職場かどうかは決まりません。
一覧を使うときに押さえておきたい点を3つ挙げます。
段階によって男性の育休の基準が大きく違う
同じ「くるみん」の名前がついていても、段階によって求められる水準は大きく違います。
男性の育休取得率の基準は、トライくるみんが10%以上、くるみんが30%以上、プラチナくるみんが50%以上です。
また、認定を受けた年によって基準が異なります。
2025年3月までに認定された企業は、男性の育休取得率の基準がくるみんで10%以上でした。
2025年4月以降の基準で認定された企業のマークには、認定年の後ろに「（2025年度基準）」と記載されます。
一覧の認定年が古い企業は、いまの数字を別に確かめておくと安心です。
「両立支援のひろば」で行動計画と数字を見る
厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」では、認定を受けている企業を検索できます。
企業が策定した一般事業主行動計画も公表されていて、どんな目標を立てているかを読めます。
くるみんとプラチナくるみんの企業は、男女の育休取得率をこのサイトで公表することが認定の条件です。
プラチナくるみんの企業は、取り組みの実施状況を毎年公表しています。
志望する会社が何を目標にしていて、どこまで達成しているかを、応募の前に確かめられます。
健康経営のホワイト500やブライト500など、ほかの認定と重ねて見ると、働く条件を全体として整えている会社かどうかが見えてきます。
子育てと仕事の両立に関わる仕事の入口
子育てと仕事の両立を支える仕事は、企業の人事に限りません。
関わり方は4つに分かれます。
事業会社の人事・労務で制度をつくる
認定を取る側の中心です。
行動計画の策定、育休取得率や残業時間の集計、「両立支援のひろば」への公表、認定申請までを担います。
男性の育休を増やすには、制度を設けるだけでなく、職場の業務の分担から見直す必要があります。
新卒では人事職、転職では労務やダイバーシティ推進の担当として入る経路が一般的です。
社会保険労務士やコンサルタントとして企業を支える
行動計画づくりや就業規則の改定、認定申請を外から支援する立場です。
くるみんプラスの85社には、大分県のみらい社会保険労務士法人も入っています。
複数の企業の両立支援に関われるため、業種ごとの課題の違いに触れられます。
保育や子育て支援のサービスで働く
企業内保育所の運営や、ベビーシッター、病児保育など、働く親を外から支える立場です。
認定企業のなかにも、保育サービス費用の補助や託児所の確保を制度に組み込んでいる会社があります。
≫子育て支援に取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー
不妊治療と仕事の両立をNPOや事業で支える
くるみんプラスが求める相談窓口や研修を、企業に提供する立場です。
COCOCOLOR EARTHがインタビューしたNPO法人フォレシア代表理事の佐藤高輝さんは、企業向けに不妊治療の相談窓口の開設や社内研修を行っています。
治療中の4人に1人が離職したり働き方を変えたりしている現状を変えようと、両立に理解のある企業を発信する仕組みづくりも進めています。
≫何者でもない自分から始めた不妊治療支援 〜NPO法人フォレシア 佐藤高輝さん〜
ジェンダーの課題に関わる仕事の全体像は、別の記事で紹介しています。
≫ジェンダー課題のキャリアとは？D&I推進・政策・NPOなどキャリアの全体像を解説
まとめ
くるみんは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する制度です。
トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんの3段階があり、男性の育休取得率や残業時間に数値の基準があります。
2026年8月末時点で、くるみんは6,044社、プラチナくるみんは919社、トライくるみんは9社です。
プラチナくるみんの4割は東京都の企業ですが、全47都道府県に認定企業があります。
不妊治療と仕事の両立を認定するくるみんプラスとプラチナくるみんプラスも、合わせて201社まで増えました。
認定企業の行動計画や育休取得率は「両立支援のひろば」で確かめられます。
認定マークの有無で判断を終えず、段階と認定年、公表されている数字まで見ておくとよいでしょう。
子育てと仕事を両立しながら社会課題に向き合える職場は、ココキャリアでも探せます。
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よくある質問
くるみん認定について、よく見かける疑問にお答えします。
Q. くるみん認定を受けている企業は何社ですか？
A. 2026年8月末時点で、厚生労働省のくるみん認定の一覧には6,044社が載っています。上位の特例認定にあたるプラチナくるみんは919社で、くるみんの約15%にあたります。2022年に始まったトライくるみんは9社です。不妊治療と仕事の両立も認定する「プラス」は、くるみんプラスが85社、プラチナくるみんプラスが116社の計201社です。くるみんとプラチナくるみんは、全47都道府県に認定企業があります。
Q. くるみんとプラチナくるみんの違いは何ですか？
A. プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がより高い水準の取り組みを行った場合に受けられる特例認定です。男性の育休取得率の基準がくるみんの30%以上から50%以上に上がり、出産した女性が子の1歳誕生日まで在職している割合が90%以上であることなども求められます。認定されると行動計画の策定・届出が不要になる代わりに、取り組みの実施状況を毎年「両立支援のひろば」で公表します。2026年8月末時点で919社です。
Q. トライくるみんとは何ですか？
A. トライくるみんは、くるみんより1段階低い基準で認定される制度で、2022年4月にくるみんの基準が引き上げられたのに合わせて創設されました。男性の育休取得率の基準は10%以上で、2025年3月までのくるみんの基準と同じ水準です。女性の育休取得率75%以上や、フルタイム労働者の残業が各月平均45時間未満であることも条件です。認定を受けた企業は、トライくるみんマークを広告や求人に付けられます。2026年8月末時点で認定を受けているのは9社です。
Q. くるみんプラスとは何ですか？
A. くるみんプラスは、くるみん認定を受けた企業が不妊治療と仕事の両立にも取り組み、一定の基準を満たした場合に追加される認定です。2022年4月に始まり、プラチナくるみんプラスとトライくるみんプラスもあります。不妊治療のための休暇制度などを設けること、方針の周知、研修の実施、相談に応じる両立支援担当者の選任の4つが条件です。休暇制度は、不妊治療を含む多様な目的で使える休暇でもかまいません。2026年8月末時点でくるみんプラスは85社、プラチナくるみんプラスは116社です。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
