紛争や大きな災害のニュースを見て、現地で支援に関わる仕事がしたいと考えたことはありませんか。

ところが、緊急人道支援をしている日本のNGOを探そうとしても、どこから調べればよいのか迷ってしまいます。

手がかりになるのが、日本の緊急人道支援の中間支援組織、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGO一覧です。

JPFの加盟NGOは、2026年4月現在で49団体です。

この記事では、49団体の団体名と略称、活動内容を全件一覧にまとめました。

あわせて、JPFのしくみと加盟条件、加盟NGOから選んだ5団体、人道支援の仕事に就くための入口を紹介します。

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとで連携し、紛争や自然災害で危機に直面した人々に緊急人道支援を届けるしくみです。

運営しているのは、2000年8月10日に設立された特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームで、東京都千代田区に本部を置く認定NPO法人です。

きっかけは、1999年のコソボ紛争でした。

約85万人の難民が発生した一方で、当時の日本のNGOには、発生直後に単独で支援を始めるだけの資金の基盤がなく、現場経験のある人材も不足していました。

そこで、NGO、経済界、政府（外務省）がそれぞれの資源を持ち寄り、緊急人道支援をより早く、効果的に行うための構想として生まれたのがJPFです。

参考：はじめての方へ（ジャパン・プラットフォーム）／組織概要（ジャパン・プラットフォーム）

資金を集めて加盟NGOに届ける中間支援組織

JPFは、個人や企業、政府から集めた支援を加盟NGOに分配し、加盟NGOが現地で支援活動を行うしくみで運営されています。

自らはNGOの活動を支える中間支援組織で、情報やノウハウだけでなく資金の仲介も担うことと、政府も参画するネットワークであることが特徴です。

活動費用の9割以上は、加盟NGOなどへの助成金や助成事業の支援に使われています。

災害の発生直後には、加盟NGOのスタッフが現地に入り、支援のニーズ調査と命を守る緊急支援を行います。

企業の側では、累計6,000社以上の企業・団体がJPFを支援してきました。

NGOという組織の種類やNPOとの違いは、NGO（非政府組織）の意味とNPOとの違いで説明しています。

参考：ジャパン・プラットフォームについて（ジャパン・プラットフォーム）

2000年の設立以来、支援総額は1,008億円以上

JPFは2000年の発足以来、65以上の国・地域で、総額1,008億円以上、2,600事業以上の人道支援を行ってきました（2025年7月現在）。

2025年度だけを見ると、21の国と地域で、総額41億円以上、156事業の支援を届けています。

2026年10月時点の公式サイトには、スーダンやガザ、ウクライナ、ミャンマーの人道危機への対応のほか、令和8年熊本地震や能登半島の災害など、国内の被災者支援のプログラムも並んでいます。

参考：数字で見るJPF（ジャパン・プラットフォーム）


JPF加盟NGO49団体の一覧

以下は、JPFが公表している加盟NGO一覧（2026年4月現在）の49団体です。

並びはJPFの一覧と同じ略称のアルファベット順で、活動内容はJPFの紹介文を短くまとめています。

シャンティ国際ボランティア会はココキャリアにも団体ページがあり、団体名のリンクから見られます。

団体名略称活動内容ココキャリア
難民を助ける会（AAR Japan）AAR1979年に日本で生まれた国際NGO。17カ国で難民支援、被災者支援、地雷対策、障がい者支援など—
アクセプト・インターナショナルACCEPT紛争地で武装勢力に巻き込まれた若者の投降と社会復帰を支え、彼らとともに緊急人道支援も行う—
ADRA JapanADRA国内外で、命を守る緊急支援から自立を支える長期の支援まで行う—
BHNテレコム支援協議会BHNICT（情報通信技術）を使い、途上国や被災地の人々の社会課題の解決を目指す—
パレスチナ子どものキャンペーンCCP中東を中心に、パレスチナやシリアの難民などの子ども・女性・障がい者の保健、教育、生活を支援—
ケア・インターナショナル ジャパンCARE100カ国以上で人道支援を行う国際NGO「CARE」の一員—
CWS JapanCWS災害時に支援から取り残される人をなくすため、国内外で活動—
Docu AthanDAT2021年のミャンマー政変を機に結成。タイのミャンマー国境を拠点に、逃れてきた人々や、ジャーナリスト・アーティストの発信を支援—
地球のステージFL紛争地・被災地で心理社会的支援（心のケア）を中心に活動し、保健医療支援も行う—
エフエムわぃわぃFMYY1995年の震災から生まれた市民メディア。発信とあわせて、受け手が情報を読み解く力を高めることを目指す—
グッドネーバーズ・ジャパンGNJP海外で緊急人道支援と開発支援、国内でひとり親世帯への食品支援を行う—
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンHFHJ70カ国以上で住まいの建築・修繕、衛生問題、コミュニティ支援に取り組む—
ホープ・インターナショナル開発機構HOPEアジアやアフリカで、水の供給を起点に貧困からの自立を支援—
災害人道医療支援会HuMA医療関係者が中心となり、国内外の被災地で人道的な医療支援を行う—
アイキャンICAN人々とともに、貧困や災害などの課題解決と多文化共生に取り組む—
IVYIVY山形生まれ。東北と世界4カ国で、紛争・災害・貧困などに直面した人々を支援—
JADE-緊急開発支援機構JADE社会的起業家精神をもとに、誰もが豊かで健やかに暮らせる社会を目指す—
アジア協会アジア友の会JAFS安全な水が足りないアジアの農村に水を届けることを起点に、自立に向けた課題解決に取り組む—
日本チェルノブイリ連帯基金JCFチェルノブイリ原発事故の被災地への医療支援・交流から始まり、イラク、福島、ウクライナ避難民、能登半島地震の被災者を支援—
日本カーシェアリング協会JCSA寄付された車を被災者や現地の支援団体にカーシェアし、被災地の復旧を後押し—
ジェンJEN紛争や災害で厳しい状況にある人々を、緊急期から持続可能な自立まで支える—
ジャパンハートJH東南アジアを中心に国内外で20年以上、無償の医療支援を行う国際医療NGO—
日本インターナショナル・サポート・プログラムJISP東北を拠点に、災害や紛争を経験した地域の回復と成長を支える—
日本レスキュー協会JRA災害救助犬の育成・派遣を中心に、国内外の災害時に活動—
日本赤十字社JRCS191の国と地域の赤十字ネットワークを生かし、紛争・災害・病気などで苦しむ人を支援—
国境なき子どもたちKnK貧困や紛争、災害で困難な状況にある子どもたちに教育支援を行う—
メドゥサン・デュ・モンド ジャポンMdM世界各地での人道医療支援と、証言活動を通じて社会の変革を目指す—
日本国際民間協力会NICCO1979年から国内外で緊急人道支援と自立支援を行う—
オペレーション・ブレッシング・ジャパンOBJ国内外で災害や貧困に苦しむ人々を支え、困難の連鎖を断ち切ることを目指す—
パルシックPARCIC日本を含むアジアを中心に、紛争や災害で影響を受けた人々の暮らしの回復を支援—
ピースボート災害支援センターPBV被災地での災害支援と、災害に強い社会づくりに取り組む—
プラン・インターナショナル・ジャパンPLAN子どもや若者、さまざまな関係者とともに、80カ国以上で平等で公正な世界を目指して活動—
Piece of SyriaPoSシリア国内外のシリアの人々への教育事業と、日本でのシリアの現状の発信・平和の人材育成—
ピースウィンズ・ジャパンPWJ1996年設立。国内外の人道支援、医療を軸にした災害緊急支援、地域活性化、犬の殺処分ゼロの活動など—
復興支援士業ネットワークRABENET自然災害や大規模事故の被災者の生活面・心理面などを支え、被災地の復興を後押し—
Reach AlternativesREALs紛争やテロを起きる前に防ぐため、平和の担い手の育成と社会のしくみづくりに取り組む—
日本リザルツRJP飢餓と貧困の根絶に向けて、民意が反映された国際援助の実現を目指す—
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンSCJ子どもの権利が実現された世界を目指し、日本を含む約100カ国で子どもを支援—
セカンドハーベスト・ジャパン2HJ余った食品を預かり、必要とする団体・個人・家庭に無償で届けるフードバンク—
SEEDS AsiaSEEDS日本を含むアジアで、災害に負けない人づくり・まちづくりに取り組む防災専門の団体—
シャプラニール＝市民による海外協力の会SN1972年から南アジアで、子どもの権利と防災を中心に、取り残された人々の貧困問題に取り組む—
東京ソテリアSOTERIA精神保健の直接支援と普及啓発を行い、国内の障害福祉事業に加えてイタリアやミャンマーとも共同で活動—
SDGs・プロミス・ジャパンSPJアフリカ各国で、自立支援、心理社会的支援、災害支援などを行う—
シャンティ国際ボランティア会SVAアジアの子どもたちへの教育文化支援と緊急人道支援を行う掲載ページ
いわき放射能市民測定室たらちねTARACHINE原発事故のあと、住民の内部被曝を防ぎ減らすために設立された民間の放射能測定機関—
tasukeai haiki 0tasukeai余剰在庫の廃棄ゼロを目指し、主に支援物資の取り扱いで緊急人道支援を行う—
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークVAN災害後の避難所や仮設住宅など、住まいの課題を中心に国内外で支援—
VネットVnet被災地で重機作業、家屋補修、大型入浴施設の設置から、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営まで担う—
ワールド・ビジョン・ジャパンWVJキリスト教精神に基づき、困難な状況の子どもたちのために活動。約100カ国で活動するワールド・ビジョンの日本事務所—

参考：加盟NGO一覧（ジャパン・プラットフォーム）

子どもや医療など、得意分野は団体ごとに異なる

JPFは、加盟NGOがそれぞれの得意分野をもつ支援のエキスパートだと説明しています。

JPFの紹介文に「子ども」が入る団体は7団体、「医療」が入る団体は6団体です。

セカンドハーベスト・ジャパンのようにフードバンクを運営する団体や、災害救助犬を育てる日本レスキュー協会も加盟しています。

いわき放射能市民測定室たらちねやエフエムわぃわぃのように、日本で起きた震災をきっかけに生まれた団体もあります。

海外の紛争地で活動する団体だけでなく、国内の被災地を支える団体も含まれている点が、JPF加盟NGOの特徴です。

JPFに加盟するための条件

JPFの加盟NGOになるには、まずNGOユニットに加盟し、そのうえで助成資格（カテゴリー）を取得する、2つのステップがあります。

NGOユニットは、加盟NGOで構成される任意団体で、加盟NGO全体の意見をまとめてJPFの運営に関わる役割を担います。

NGOユニットの加盟資格は3つ

ジャパン・プラットフォームNGOユニット規約では、加盟資格を次の3つと定めています。

加盟資格内容
趣旨への賛同JPFとNGOユニットの趣旨に賛同し、協力して運営に参画する意思があると認められること
活動と法人格国内外の自然災害の被災地域、紛争地域、途上国での援助活動のいずれかを行う一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人などであること
賛助会員JPFの賛助会員となる意思があると認められること

加盟を申し込むときは、所定の書式に、定款、直近2年間の事業報告書と収支計算書、直近1年分の活動報告書、役員名簿、誓約書を添えて提出します。

加盟の審査は、NGOユニットの幹事会が行います。

加盟NGOは、幹事会が別に定めるJPFの会費を納めることになっていて、会費の納入が督促を受けても1年以上滞ると自動退会となります。

参考：JPFに加盟するには（ジャパン・プラットフォーム）

助成を受けるには助成資格の取得が必要

NGOユニットに加盟すると、プログラムの情報を受け取ったり、勉強会に参加したりできるようになります。

JPFから助成を受けて活動するには、次のステップとして、JPFの常任委員会に申請して助成資格（カテゴリー）を取得します。

助成資格助成の上限
カテゴリー1年間1,000万円以下など
カテゴリー2年間5,000万円以下など

カテゴリー1からカテゴリー2への変更も申請でき、助成資格の更新または変更の手続きは毎年必要です。

NGOユニットへの加盟と助成資格の申請は、同時に進めることもできます。


JPF加盟NGOから5団体をピックアップ

49団体の中から、活動の分野や拠点が異なる5団体を紹介します。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

シャンティ国際ボランティア会（SVA）は、アジアの子どもたちに教育の機会を届けている国際協力NGOです。

カンボジア難民の救援をきっかけに、1981年12月10日に設立されました。

カンボジアやタイ、ミャンマーなどで、図書館活動を中心に読書推進のしくみづくりや教育の質の改善に取り組んでいます。

JPFの紹介文では、教育文化支援とあわせて緊急人道支援を行う団体とされています。

職員数は145人（2026年4月1日時点）で、本部は東京都新宿区にあります。

参考：団体概要（シャンティ国際ボランティア会）

≫公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の事業内容を詳しく見る

特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）

難民を助ける会（AAR Japan）は、1979年11月24日に難民支援を目的に発足した、日本生まれの国際NGOです。

「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づいて設立されました。

難民支援、地雷・不発弾対策、障がい者支援、災害支援、感染症対策／水・衛生、提言／国際理解教育の6つを活動の軸にしています。

国内の災害にも対応していて、令和8年熊本地震の被災者支援では、体質や年齢に合わせたランチの提供がJPFの活動レポートで紹介されました。

東京事務局と佐賀事務所を置き、約200人のスタッフが国内外で活動しています。

参考：AAR Japanについて（難民を助ける会）

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、1996年2月に設立された日本発祥のNGOです。

国内外での人道支援に加え、医療を軸にした災害緊急支援、地域活性化、犬の殺処分ゼロを目指す活動にも取り組んでいます。

災害医療支援のプロジェクト「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」をもち、災害医療支援船も運用を始めました。

海外ではイラクやケニア、ウガンダ、ミャンマー、ネパールなどに事務所を置いています。

スタッフ数は532人（2026年1月31日時点）で、東京都渋谷区と佐賀県佐賀市に事務所があります。

参考：団体概要・歴史（ピースウィンズ・ジャパン）

認定特定非営利活動法人ジャパンハート

ジャパンハートは、東南アジアを中心に国内外で無償の医療支援を行う、日本発祥の国際医療NGOです。

2004年4月1日にボランティア団体として設立され、2008年11月28日にNPO法人格を取得しました。

カンボジア、ミャンマー、ラオス、日本で活動し、途上国の医療支援や小児がんへの取り組み、災害支援・対策を手がけています。

国内では、離島やへき地の地域医療の支援も行っています。

医師や看護師だけでなく、運営・事務のスタッフも国内外のオフィスで働いています。

参考：団体概要（ジャパンハート）

一般社団法人日本カーシェアリング協会

日本カーシェアリング協会は、寄付された車を被災者や現地の支援団体にカーシェアし、被災地の復旧を後押ししている団体です。

東日本大震災で約6万台の車が被災した宮城県石巻市で、全国から寄付された車を使った助け合いから生まれ、2011年7月15日に設立されました。

いまは、車をシェアして支え合うしくみを地域につくるコミュニティ・カーシェアリングや、災害時に車で困らないしくみをつくるモビリティ・レジリエンスに取り組んでいます。

本部は石巻市にあり、熊本県や石川県、宮崎県など7つの支部を置いています。

災害に備える企業の取り組みは、災害・防災に取り組む企業10選で紹介しています。

参考：組織概要・沿革（日本カーシェアリング協会）

NGOに限らず、商社やメーカーまで含めた国際協力の企業は、国際協力に取り組む企業10選で紹介しています。

人道支援の仕事に就くための入口

JPF加盟NGOの一覧を、仕事探しに使うときに知っておきたい点をまとめます。

JPFと5団体の採用ページで確認できたこと

NGOの求人は、時期によって募集の有無や職種が変わります。

2026年10月時点の公式採用ページを見ると、状況は次のとおりです。

団体名公式採用ページで確認できたこと
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム国内事業支援スタッフ（契約職員）とファンドレイザー（新規支援者獲得）を募集
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会海外事務所の管理職候補（契約職員）を募集。インターンなど活動に関わる人は随時募集
特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）確認した時点で募集中の職種はなし。支援事業部、海外事務所（駐在員）、広報、総務・人事、経理の業務内容を公開
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン空飛ぶ捜索医療団ARROWSの事務局スタッフや事業調整員などを、締め切りを設けて募集（2026年10月に出ていた募集は10月31日締め切り）
認定特定非営利活動法人ジャパンハート医療資格をもつ人向けと、運営・事務スタッフ向けの採用情報を公開。運営・事務には新卒・第二新卒、国内外インターンも含む
一般社団法人日本カーシェアリング協会熊本支部・宮崎支部のスタッフや、被災者に車を届けるコーディネーターなどを募集

JPFの国内事業支援スタッフは、国内で災害が起きたときに情報を集め、加盟団体と連携した支援プログラムの立案、審査、進捗管理、モニタリングを担う仕事です。

ファンドレイザーの募集では、営業の経験3年以上と、日常会話ができる程度の英語力が必須とされていました。

参考：採用情報（ジャパン・プラットフォーム）／採用情報（シャンティ国際ボランティア会）／採用情報（難民を助ける会）／採用情報（ピースウィンズ・ジャパン）／採用情報（ジャパンハート）／スタッフ募集（日本カーシェアリング協会）

人道支援に関わる4つの働き方

人道支援の仕事への関わり方は、大きく4つに分かれます。

NGOの事業担当や駐在員として支援を動かす

NGOの事業担当は、現地のニーズに基づいて支援プロジェクトを計画し、進捗を管理し、助成金の申請や報告まで担う仕事です。

海外の駐在員になると、地域の課題を調べて事業を立案し、現地スタッフの採用や管理、現地政府や他団体との連携も行います。

語学力に加えて、事業の進捗管理や助成金の申請・報告、関係者との調整の経験が生きます。

入口は、各団体の採用ページに出る事業担当や駐在員の募集です。

ファンドレイジングや広報で活動を支える

支援の資金を集めるファンドレイザーや、現場の状況を伝える広報も、人道支援には欠かせない仕事です。

JPFのファンドレイザーの募集では営業経験が必須とされていて、企業の営業やマーケティングで培った力をそのまま生かせます。

民間企業から転職する人にとって、入りやすい職種の一つです。

中間支援組織でNGO全体を支える

JPFのような中間支援組織で、助成プログラムの立案や審査、モニタリングを通じて、NGO全体の支援の質を高める働き方です。

COCOCOLOR EARTHが取材した松尾沢子さんは、JICAで働いたあと、NGOセクター全体に関わりたいと国際協力NGOセンター（JANIC）に転職しました。

取材時は、JANICで被災者や難民への人道支援に関する国際基準を広める仕事を担当していました。

松尾さんの歩みは、JICAからJANICへ転職した松尾沢子さんのインタビューにまとめています。

政府の側から関わりたい人は、JICAで働くための職種や採用ルートも比べておくと選択肢が広がります。

協力隊や国連機関で経験を積む

NGOの募集には実務経験を求めるものもあるため、協力隊や国連機関で現場経験を積んでから関わる道もあります。

COCOCOLOR EARTHが取材した並木愛さんは、東日本大震災の避難所でのボランティアを経て、経営コンサルタントとして働きました。

その後、国連ボランティアとしてジンバブエの国連WFPに参加し、JPO制度を経てWFPの職員になりました。

並木さんの歩みは、国連WFPで働く並木愛さんのインタビューにまとめています。

国連機関の職種と採用ルートは、WFPで働くには、UNHCRで働くには、ユニセフで働くにはで紹介しています。

途上国での現場経験を積みたい人は、青年海外協力隊（JICA海外協力隊）の応募資格や任期後のキャリアも参考にしてください。


まとめ

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府が連携して緊急人道支援を届けるために、2000年に設立されたしくみです。

2026年4月現在の加盟NGOは49団体で、海外の紛争地で活動する団体から、国内の被災地を支える団体まで含まれています。

加盟するには、NGOユニットへの加盟と助成資格（カテゴリー）の取得という2つのステップがあります。

団体によって得意な分野も、募集している職種も違います。

気になる団体を一覧から選んだら、公式サイトの活動報告と採用ページを見比べてみてください。

社会課題に取り組む企業や団体は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。

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危機の現場に支援を届ける道は、一つではありません。

あなたの経験や得意なことが生きる団体を、49団体の中から探してみてください。

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よくある質問

ジャパン・プラットフォーム（JPF）と加盟NGOについて、よく見かける疑問にお答えします。

Q. ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGOは何団体ありますか？

A. JPFの加盟NGO一覧によると、2026年4月現在の加盟NGOは49団体です。難民を助ける会（AAR Japan）、ピースウィンズ・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本赤十字社などが加盟しています。子どもの支援や医療支援、教育支援など、団体ごとに得意分野が異なります。海外の紛争地や途上国で活動する団体だけでなく、日本カーシェアリング協会のように国内の被災地を支える団体も含まれています。一覧はJPFの公式サイトで公開されています。

Q. ジャパン・プラットフォーム（JPF）とはどのような団体ですか？

A. JPFは、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとで連携し、緊急人道支援を届けるしくみを運営する認定NPO法人です。1999年のコソボ紛争で日本のNGOの資金や人材の不足が明らかになったことをきっかけに、2000年8月10日に設立されました。個人や企業、政府からの支援を加盟NGOに分配する中間支援組織で、設立以来、65以上の国・地域で総額1,008億円以上、2,600事業以上の支援を行ってきました。

Q. ジャパン・プラットフォーム（JPF）に加盟するための条件は何ですか？

A. まず、加盟NGOで構成するNGOユニットに加盟します。加盟資格は、JPFとNGOユニットの趣旨に賛同して運営に参画する意思があること、国内外の被災地域や紛争地域、途上国で援助活動を行う一般社団法人や特定非営利活動法人などであること、JPFの賛助会員になる意思があることの3つです。JPFから助成を受けるには、さらに常任委員会の承認を経て助成資格（カテゴリー）を取得する必要があり、更新の手続きは毎年行います。

Q. JPFの加盟NGOで働くにはどうすればよいですか？

A. 各団体の公式採用ページで募集を確かめるのが基本です。2026年10月時点では、シャンティ国際ボランティア会が海外事務所の管理職候補を、ジャパンハートが医療職と運営・事務スタッフを募集していました。募集の有無や職種は時期によって変わるため、気になる団体の採用ページを定期的に確かめることが大切です。現場経験がない場合は、JICA海外協力隊や国連ボランティア、NGOのインターンなどで経験を積んでから応募する道もあります。


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