キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.06

ユニセフで働くには？職員の職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説

UNICEF東京事務所によると、2025年9月時点で、ユニセフで働く日本人職員は約120人です。

専門職以上の職員とJPOを合わせた人数で、世界各地の事務所で子どもの支援に携わっています。

一方で、ユニセフは資金の減少を受けて組織を大きく見直しており、任期付き職員のポストは2026年2月までに14%減りました。

「子どもの命や教育を守る仕事がしたい」。

そう考えたとき、まず名前が挙がる職場の一つがユニセフです。

ただ、街頭募金で見かける日本ユニセフ協会と、国連の機関であるユニセフの違いは、意外と知られていません。

どんな職種があり、どの入り口から応募できるのかも、日本語では情報が限られていますよね。

ここでは、ユニセフと日本ユニセフ協会の違い、職員の職種と採用ルート、求められる学歴・経験・語学を紹介します。

あわせて、日本人職員のキャリアや最近の採用環境の変化、ユニセフに入らなくても子どもの課題に関われる道も取り上げます。

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ユニセフとは

ユニセフの仕事を知るために、まず組織の成り立ちと活動の範囲を押さえておきましょう。

ユニセフ（UNICEF・国連児童基金）とは、すべての子どもの権利が守られる世界を目指して、子どもの支援と政策提言を行う国連の機関です。

UNICEF東京事務所によると、ユニセフは第二次世界大戦で被災した子どもへの緊急支援のため、1946年に設立されました。

現在は世界190以上の国と地域で活動しています。

2022年2月1日からは、キャサリン・ラッセルが第8代事務局長を務めています。

ユニセフが取り組む子どもの課題

ユニセフの活動分野は、保健、栄養、水と衛生、教育、HIV/エイズ、子どもの保護、緊急支援、政策提言です。

活動の指針としているのは、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」です。

ユニセフは2025年8月の発表で、世界でおよそ10億人の子どもが貧困の中で暮らしていると説明しています（参考：UNICEF）。

貧困は途上国だけの問題ではなく、日本でも子どもの暮らしに影を落としており、その現状は子どもの貧困とはの記事で解説しています。

日本とユニセフの関わり

日本は戦後の15年間、ユニセフから支援を受けていました。

東京オリンピックが開かれた1964年に支援から「卒業」し、いまは支援する側に回っています。

UNICEF東京事務所によると、2024年に日本政府がユニセフに提供した資金は約1億1,000万ドルで、単独の政府ドナーとしては世界第8位でした。

ユニセフと日本ユニセフ協会の違い

「ユニセフで働く」と言うとき、国連の機関であるユニセフと、日本ユニセフ協会のどちらを指すのかで、採用の窓口がまったく変わります。

違いを表にまとめると、次のとおりです。

項目	ユニセフ（国連児童基金）	日本ユニセフ協会
組織の性格	国連の機関	公益財団法人（ユニセフの国内委員会）
日本の拠点	UNICEF東京事務所（東京都渋谷区・国連大学本部ビル）	ユニセフハウス（東京都港区高輪）
日本での主な役割	日本政府との政策対話、ODAによる資金協力の調整	民間からの募金、広報、子どもの権利の政策提言
職員の身分	国連の職員	協会の職員（66人、2025年12月時点）
採用の窓口	ユニセフ本部の採用サイト（空席公募）、外務省のJPO派遣制度など	協会による募集
働く場所	世界の本部・地域事務所・国事務所を異動	主に日本国内

ユニセフは国連の機関

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部の公的パートナーシップを担う部署の一部です。

日本政府との政策対話を通じて、ODAによる資金協力を働きかけ、調整しています。

東京事務所の一般職は東京での現地採用で、募集は欠員が出たときだけ行われます（参考：UNICEF東京事務所）。

保健や教育、子どもの保護などに携わる専門家は、ユニセフ本部の採用サイトから空席に応募して採用されます。

日本ユニセフ協会はユニセフの国内委員会

日本ユニセフ協会は、1955年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人へ移行しました。

日本ユニセフ協会によると、協会は世界32の国と地域にあるユニセフ協会（国内委員会）の一つです。

各国の国内委員会はユニセフと「協力協定」を結び、その国の市民社会でユニセフを代表する唯一のパートナーと定められています。

街頭やウェブで集めたユニセフ募金を受け付けているのは、UNICEF東京事務所ではなく日本ユニセフ協会です。

協会の職員は国連の職員ではないため、協会で働くことと、ユニセフ職員になることは別のキャリアとして考える必要があります。

ユニセフ職員の仕事と職種

ユニセフ職員と聞くと、途上国の現場で子どもを支える姿を思い浮かべるかもしれませんが、資金集めや事務所の運営を担う職員もいます。

ユニセフの採用サイトでは、職員を次の3つの区分に分けています。

国際専門職

国際専門職は、世界中から採用され、各国の拠点を異動しながら専門性を生かして働く職員です。

一般に「国際公務員」と呼ばれるのは、この区分の職員で、人道危機の現場に赴くこともあります。

ナショナル・オフィサー

ナショナル・オフィサーは、勤務する国の国籍をもち、その国の制度や関係機関に通じた専門職として働く職員です。

一般職

一般職は、本部や現地の事務所で、事務や運営の仕事を支える職員で、勤務地で採用されます。

2025年末時点の職員の内訳は、国際専門職が29.9%、ナショナル・オフィサーが36.5%、一般職が33.6%でした（参考：UNICEF執行理事会資料）。

職員の国籍は177に及び、ポストの50.1%を女性が占めています。

プログラム部門の仕事

ユニセフの仕事の中心は、各国の政府と一緒に進める支援事業、つまりプログラムです。

保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護などの分野ごとに専門家がいて、事業の計画、実施の管理、効果の測定を担います。

国事務所では、政府の担当者と制度づくりを話し合いながら、現場に足を運んで子どもや家族の状況を確かめることも仕事の一部です。

渉外・管理部門の仕事

ユニセフには、プログラム以外の職種もあります。

各国政府や企業と連携して資金を集める渉外や広報、政策提言の仕事は、子どもの課題を社会に伝える役割を担っています。

財務、人事、調達、ITなどの管理部門は、限られた資金を確実に子どもに届けるための仕事です。

国際機関で働くうえで必要なスキルや入り口の全体像は、国際機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で解説しています。

ユニセフ職員になる5つのルート

ユニセフで働くための入り口は、大きく5つあります。

このうちJPO・インターン・国連ボランティアの3つは、ユニセフの採用サイトで「人材プログラム」としてまとめて紹介されています。

空席公募

空席公募は、空いたポストごとに職員を募集する、ユニセフの基本的な採用方法です。

募集はユニセフの採用サイトで公開され、ポストごとに求められる専門分野・学歴・経験年数が決まっています。

ユニセフの採用サイトによると、任期付きの契約は通常2年間で、組織の必要に応じて更新されます。

緊急対応など短期のニーズには、1年未満の臨時の契約も使われます。

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）

JPOは、各国政府が費用を負担して、自国の若手を国際機関に送り出す制度です。

外務省のJPO派遣制度は、35歳以下で、修士号と2年以上の職歴をもつ日本国籍の人が対象で、派遣期間は2年間です（参考：外務省国際機関人事センター）。

ユニセフによると、任期を終えたJPOのうち、平均して2人に1人がユニセフの正規職員として働き続けています。

ただし、任期後に自動で正規職員になれるわけではなく、派遣中に実績を積んで空席に応募する必要があります。

インターンシップ

ユニセフのインターンシップは、18歳以上で、大学・大学院・博士課程に在籍しているか、卒業から2年以内の人が応募できます。

期間は通常6〜26週間で、ユニセフから月ごとの手当が支給されます。

英語・フランス語・スペイン語のうち、少なくとも1つの業務言語に堪能であることが条件です。

日本ユニセフ協会も、大学院生をユニセフの現地事務所に派遣する海外インターン事業を2001年から行ってきました。

2023年度は19人の応募者から3人が派遣されましたが、2025年度は募集がなく、2026年度以降は未定です（参考：日本ユニセフ協会）。

UNICEF東京事務所のインターンも、2026年10月時点では募集が行われていません。

国連ボランティア（UNV）

ユニセフは、国連ボランティア計画を通じてボランティアを受け入れています。

学士号と数年の職務経験があれば応募でき、ユニセフが直接ではなく国連ボランティア計画が募集と派遣を担います（参考：UNICEF）。

ユニセフの例ではありませんが、COCOCOLOR EARTHがインタビューした並木愛さんは、国連ボランティアから国連機関の正規職員になった一人です。

コンサルティング会社で働いたあと、国連ボランティアとしてジンバブエの国連WFP（国連世界食糧計画）に参加し、JPOとしてルワンダで3年間勤務しました。

2021年に正規職員の試験に合格し、取材当時はスーダン事務所で食料支援に携わっていました。

JPOに応募する前にはJPO合格者20人ほどに連絡をとって助言を求めたそうで、その準備は国連WFP並木愛さんのインタビューで読めます。

コンサルタント

ユニセフは、期限のある仕事のために、専門家とコンサルタント契約を結ぶこともあります。

契約は12か月のうち通算11.5か月、48か月のうち通算46か月までで、46か月に達すると12か月の間隔を空ける必要があります（参考：ユニセフの採用サイト）。

職員としての採用ではありませんが、専門分野の実績があれば、ユニセフの仕事に関わるきっかけになります。

ユニセフ職員に求められる学歴・経験・語学

ユニセフの国際専門職には、職位ごとに必要な経験年数が決まっています。

ユニセフの採用サイトが示す条件は、次のとおりです。

職位	必要な職務経験
P1	1年
P2	2年
P3	5年
P4	8年
P5	10年
D1	12〜13年
D2	15年超

学歴

国際専門職とナショナル・オフィサーには、通常、ユニセフの仕事に関連する分野の修士号が求められます。

どの分野の修士号が求められるかは、保健、栄養、教育、子どもの保護など、ポストの分野によって変わります。

一般職は高校卒業以上が条件で、大学の学士号があれば有利です。

職務経験

経験年数は、応募するポストの仕事に関連する経験として数えられます。

国際専門職は、人道危機の現場を含めて勤務地を頻繁に移ることが前提とされています。

途上国の現場で子どもの支援に携わった経験や、政府・研究機関で子どもに関わる政策を扱った経験は、関連する経験になり得ます。

学生のうちから大学院、現場経験、就職先をどの順番で組み立てるかは、国際協力キャリアロードマップも参考になります。

語学

ユニセフの業務言語は、英語・フランス語・スペイン語です。

インターンの応募では、このうち少なくとも1つに堪能であることが条件で、応募先の事務所で使われている業務言語が求められることもあります。

職員の募集でも、必要な言語はポストごとに募集要項で示されます。

ユニセフの日本人職員は約120人

ユニセフで働く日本人は、2025年9月時点で約120人です。

人数は専門職以上の職員とJPOを合わせたもので、世界各地の本部や事務所で働いています（参考：UNICEF東京事務所）。

2025年末時点で、国際専門職のうちアジア太平洋地域の国籍をもつ人は21.2%でした（参考：UNICEF執行理事会資料）。

UNICEF東京事務所は、日本人職員へのインタビューを毎月公開しています。

第101回のインタビューに登場したマラウイ事務所の稲垣日菜子さんは、保健担当官として母子保健の仕事をしています。

国内の大学で看護医療を学び、卒業後は外務省の国際保健政策室で働いたあと、イギリスの大学院に進みました。

2022年に日本ユニセフ協会の海外インターン事業で、ユニセフのマラウイ事務所に派遣されました。

その後JICAでの勤務を経て、2025年にJPOとして同じ事務所に赴任しています。

インターン、JICA、JPOと段階を踏んだ経歴は、ユニセフを目指す人にとって一つの道筋になります。

JICA職員の仕事や採用ルートは、JICAで働くには？の記事にまとめています。

任期付き職員のポストは14%減少

ユニセフを目指すなら、ここ1〜2年の採用環境の変化も知っておく必要があります。

ユニセフは2025年8月に、2026年からの収入が少なくとも20%減る見通しを示し、人員の削減と、費用の低い勤務地への移転を決めたと発表しました（参考：UNICEF）。

2025年9月には、執行理事会が2026〜2029年の統合予算を承認しています。

この4年間の収入見込みは260億ドルで、2022〜2025年の戦略計画の中間見直しで示した見込みより27%少ない額です（参考：UNICEF執行理事会）。

予算案の審査では、本部と地域事務所の通常予算によるポストと経費を25%、国事務所では10〜15%減らす措置も示されています（参考：国連行財政問題諮問委員会）。

本部ポストの約70%が移転

ユニセフは、ニューヨークとジュネーブにあった本部ポストの約70%を、費用の低い勤務地に移しています。

2026年1月の説明では、移転の多くは2026年1〜6月に終わり、一部は2027年までかかる見込みでした。

移転後に職員が最も多くなるのはケニアのナイロビで、ブダペスト、コペンハーゲン、ニューヨーク、アンマン、ローマ、バンコクが続きます（参考：UNICEF）。

職員数の減少と内部候補者の優先

2025年の予算見直しから2026年2月までに、任期付き職員のポストは17,260から14,892へ、14%減りました（参考：UNICEF執行理事会資料）。

ポストを失う職員を支えるため、2025年には採用が凍結されました（参考：国連行財政問題諮問委員会）。

同じ年の8〜12月は空いた国際専門職のポストが影響を受けた職員向けに確保され、その後の組織改革に伴う採用でも内部の候補者が優先されています。

2025年末時点で35歳未満の職員は全体の8.8%で、前年から2.5ポイント下がっています（参考：UNICEF執行理事会資料）。

一方で、人道支援を必要とする子どもは、2026年も2億人を超える見込みです。

ユニセフは2026年の人道支援のために、133の国と地域で7,300万人の子どもを支える76.6億ドルの資金を呼びかけました（参考：UNICEF）。

内部の候補者が優先される状況では、外部から応募できるポストは限られます。

ユニセフだけを目標にせず、次に紹介する道で専門性を磨きながら機会を待つのも一つの方法です。

国際協力の仕事全体の入り口は、国際協力を仕事にするとは？の記事で紹介しています。

ユニセフ以外で子どもの課題に関わる道

世界の子どもの課題に関わる方法は、ユニセフで働くことだけではありません。

ユニセフと一緒に動く組織や企業での経験は、将来ユニセフに応募するときに、関連する職務経験として生かせることがあります。

JICA・政府機関

JICA（国際協力機構）は、途上国の保健や教育の分野で、専門家の派遣や施設の整備、人材の育成を支援しています。

2025年8月には、ラッセル事務局長とJICAの田中明彦理事長が協力の覚書を結びました（参考：UNICEF東京事務所）。

稲垣さんのように、JICAで保健分野の事業に携わってからユニセフに進む人もいます。

20代から途上国の現場に入りたい人には、青年海外協力隊（JICA海外協力隊）という入り口もあります。

NGO・開発コンサルタント

国際NGOは、ユニセフの資金を受けて、栄養改善や学校づくり、子どもの保護の事業を現地で実施することもあります。

開発コンサルタントは、JICAや国際機関から依頼を受けて、途上国の教育や保健のプロジェクトの計画や運営を担う専門職です。

仕事内容やなり方は開発コンサルタントとはの記事で紹介しています。

企業

日本企業の中にも、ユニセフと協力して世界の子どもの課題に取り組んでいる会社があります。

サラヤ株式会社

サラヤ株式会社は、医療・食品工場向けの洗浄剤や消毒剤、家庭用の衛生用品や健康食品を手がけるメーカーです。

2010年から「100万人の手洗いプロジェクト」を続け、対象となる衛生商品の売上の1%を、ウガンダでのユニセフの手洗い促進活動に寄付しています（参考：サラヤ株式会社）。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした新居ゆかりさんは、取材当時、新卒1年目としてサラヤの営業部で働いていました。

学生時代にカンボジアのスラム街を訪れ、日本で当たり前の手洗いの習慣を世界に広げたいと考えるようになったそうです。

入社の決め手や手洗いプロジェクトへの思いは、サラヤ株式会社の新居ゆかりさんのインタビューで読めます。

武田薬品工業株式会社

武田薬品工業株式会社は、医薬品の研究開発・製造・販売を行う製薬会社です。

社会貢献の「グローバルCSRプログラム」の一つとして、2019年にユニセフとのパートナーシップを始めました。

5年間で10億円を拠出する計画でした。

支援の対象は、ドローンを含む医療・保健分野のスタートアップへの投資や、人工知能を使った感染症の予測モデルの開発でした（参考：武田薬品工業株式会社）。

途上国で事業を行うほかの会社は国際協力に取り組む企業10選で、国内で子どもと家庭を支える会社は児童福祉に取り組む企業10選で紹介しています。

よくある質問

ユニセフで働くことについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. ユニセフ職員の年収はどのくらいですか？

A. ユニセフの国際専門職の給与は、国連共通制度の給与表に沿って決まります。2026年1月1日の給与表では、P2の最初の号俸の基本給（税引き後）は年56,046ドルで、これに勤務地の物価に応じた地域調整給が加わります。ナショナル・オフィサーと一般職は、勤務地ごとの現地の給与表で支払われます。JPOも任期付きのユニセフ職員として、給与や手当、福利厚生を受けられます。実際の条件は職位や勤務地で変わるため、募集要項で確かめましょう。

Q. 日本ユニセフ協会で働けば、ユニセフ職員になれますか？

A. なれません。日本ユニセフ協会は、ユニセフと協力協定を結んだ国内委員会で、法人格は公益財団法人です。協会の職員は協会が採用する職員で、国連の職員ではありません。国連の機関であるユニセフの職員になるには、ユニセフの採用サイトで空席に応募するか、外務省のJPO派遣制度などを利用する必要があります。ただし協会は、大学院生をユニセフの現地事務所に送る海外インターン事業を2001年から行っており、ユニセフで働くきっかけをつくってきました。

Q. 新卒でユニセフに入ることはできますか？

A. 大学を卒業してすぐに正規の職員になるのは簡単ではありません。国際専門職はP1でも1年、P2では2年の職務経験が必要で、通常は修士号も求められるためです。在学中や卒業後2年以内であれば、6〜26週間のインターンに応募できます。卒業後は大学院やJICA、NGO、企業などで子どもの分野の経験を積み、35歳以下が対象の外務省JPO派遣制度や空席公募に挑戦するのが現実的な道筋です。日本ユニセフ協会の海外インターン事業は2026年度以降の募集が未定なので、ユニセフの採用サイトを直接確認しましょう。

Q. ユニセフで働く日本人は何人いますか？

A. UNICEF東京事務所によると、2025年9月時点で約120人の日本人職員が世界各地で働いています。専門職以上の職員とJPOを合わせた人数です。保健や教育、子どもの保護などの専門家のほか、財務や広報、調達などの管理部門を担う人もいます。東京事務所は日本人職員へのインタビューを毎月第1月曜日に公開しており、第101回ではマラウイ事務所で母子保健を担当する稲垣日菜子さんが、看護の道からJPOとして赴任するまでの歩みを語っています。