キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.04

国際機関一覧｜WHO・UNICEF・世界銀行など主な機関を社会課題別に紹介

外務省によると、国連関係機関で働く日本人職員は、2024年末時点で979名でした。

これは2001年以降の推移で最も多い人数で、そのうち63.1%にあたる618名が女性です。

ニュースでWHOやUNICEFの名前を聞くことはあっても、国際機関がいくつあり、どの機関がどんな課題を担当しているのかまでは、整理しにくいですよね。

「国際機関に関わる仕事に興味はあるけれど、どこから調べればいいのかわからない」。

そんなあなたのために、主な国際機関を健康・教育・貧困・飢餓・難民・労働・環境・ジェンダーの8つの社会課題に分けて一覧にしました。

国際機関の種類やNGOとの違い、国際機関に関わるための入り口、国際機関以外から同じ課題に関わる道まで、順に紹介します。

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国際機関とは

国際機関とは、複数の国の政府が条約などの取り決めに基づいてつくり、国境を越える共通の課題に取り組む組織です。

国際機関にはいくつかの種類があり、成り立ちや資金の集め方がそれぞれ異なります。

ここでは、国連のしくみを中心に、主な4つのグループを紹介します。

国連の主要機関・事務局

国連の中心にあるのが、総会・安全保障理事会・経済社会理事会などの主要機関と、それを支える国連事務局です。

国連事務局はニューヨークに本部を置き、平和維持活動や人道支援の調整など、国連全体の仕事を動かしています。

人道支援を調整するOCHA（国連人道問題調整事務所）や、人権を担当するOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）も、この国連事務局の一部です。

基金・計画

基金・計画は、国連総会の決議によってつくられ、特定の分野で現場の支援を行う機関です。

国連広報センターは、UNICEF（国連児童基金）・UNDP（国連開発計画）・WFP（国連世界食糧計画）などを、このグループに含めています。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）やUN Women（国連女性機関）も、同じ一覧に入っています。

多くは各国政府や民間からの任意の拠出金で活動しており、途上国の現場に事務所を置いて支援を届けているのが特徴です。

専門機関

専門機関は、国連とは別の条約でつくられた独立した国際機関で、国連と協定を結んで連携しています。

国連の専門機関は15機関あります（参考：国連広報センター）。

WHO（世界保健機関）・ILO（国際労働機関）・UNESCO（国連教育科学文化機関）・FAO（国連食糧農業機関）・世界銀行グループなどがこれにあたります。

それぞれが独自の加盟国・予算・事務局長をもち、保健や労働、教育といった分野ごとに国際的なルールづくりや技術支援を行っています。

IOM（国際移住機関）のように、専門機関とは別の「関連機関」として国連とつながっている組織もあります。

国際開発金融機関

国際開発金融機関は、途上国の開発のために融資や助言を行う国際機関です。

代表的なのが世界銀行とアジア開発銀行（ADB）で、道路や電力、教育、保健などの事業に資金を出し、その国の政策づくりも支えています。

世界銀行は国連の専門機関に位置づけられていますが、ADBは国連システムの外にある地域の開発銀行です。

国際機関とNGO・政府機関の違い

国際協力に関わる組織は国際機関だけではありません。

誰がつくり、誰の資金で動いているかを比べると、それぞれの違いが見えてきます。

組織	つくった主体	主な資金	例
国際機関	複数の国の政府	加盟国の分担金・任意拠出金	WHO、UNICEF、世界銀行
NGO	市民	寄付・会費・助成金・事業収入	国際協力NGO、人道支援団体
政府機関	1つの国の政府	その国の予算（ODAなど）	JICA、外務省

NGOとの違い

NGO（非政府組織）とは、政府から独立した立場で社会課題に取り組む民間の団体です。

国際機関が各国政府の合意に基づいて動くのに対し、NGOは市民の発想で、政府が手を出しにくい現場にも素早く入れるのが強みです。

実際の人道支援の現場では、国際機関が資金や物資を調整し、NGOが現地で配布や運営を担うなど、両者が役割を分けて協力することもよくあります。

NGOの種類や具体的な団体の例は、NGO（非政府組織）とはで解説しています。

JICAは国際機関ではない

JICA（国際協力機構）は国際協力の代表的な組織ですが、国際機関ではなく、日本政府のODA（政府開発援助）を実施する独立行政法人です。

国際機関が多くの国の合意で動くのに対し、JICAは日本の政策に基づいて、途上国への技術協力や円借款、ボランティア派遣などを行います。

ただ、JICAは国際機関と一緒に事業を進めることも多く、JICAで経験を積んだあとに国際機関へ移る人もいます。

職員の種類や採用ルートはJICAで働くには？の記事にまとめました。

社会課題別の主な国際機関一覧

ここからは、主な国際機関を8つの社会課題に分けて紹介します。

まずは全体を一覧で見てみましょう。

社会課題	主な国際機関	分類	本部
健康・医療	WHO（世界保健機関）	専門機関	ジュネーブ
健康・医療	UNAIDS（国連合同エイズ計画）	基金・計画など	ジュネーブ
子ども・教育	UNICEF（国連児童基金）	基金・計画	ニューヨーク
子ども・教育	UNESCO（国連教育科学文化機関）	専門機関	パリ
貧困・開発	UNDP（国連開発計画）	基金・計画	ニューヨーク
貧困・開発	世界銀行グループ	専門機関	ワシントンD.C.
貧困・開発	ADB（アジア開発銀行）	国際開発金融機関	マニラ
飢餓・食料	WFP（国連世界食糧計画）	基金・計画	ローマ
飢餓・食料	FAO（国連食糧農業機関）	専門機関	ローマ
難民・人道	UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）	基金・計画など	ジュネーブ
難民・人道	IOM（国際移住機関）	関連機関	ジュネーブ
難民・人道	OCHA（国連人道問題調整事務所）	国連事務局	ニューヨーク・ジュネーブ
労働・人権	ILO（国際労働機関）	専門機関	ジュネーブ
労働・人権	OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）	国連事務局	ジュネーブ
環境・気候	UNEP（国連環境計画）	基金・計画	ナイロビ
環境・気候	UNFCCC事務局（国連気候変動枠組条約事務局）	条約事務局	ボン
ジェンダー	UN Women（国連女性機関）	基金・計画など	ニューヨーク

なお、国連広報センターが紹介しているように、日本にも多くの国連機関の事務所があり、UNICEF・UNDP・WFP・UNHCR・ILOなども国内に拠点を置いています。

健康・医療：WHO・UNAIDS

健康・医療の分野で中心的な役割を担うのが、WHO（世界保健機関）です。

WHOは1948年4月7日に設立された国連の専門機関で、厚生労働省によると現在の加盟国は194か国です。

感染症の流行への対応や、ワクチン・医薬品の基準づくり、各国の保健制度の強化などを行い、新型コロナウイルス感染症の流行時にも各国への情報提供や助言を担いました。

UNAIDS（国連合同エイズ計画）は、HIV/エイズ対策のために複数の国連機関の取り組みをまとめる組織です。

医療や公衆衛生の専門性を生かしたい人には、国際機関だけでなく企業や病院、NGOにも道があり、その全体像はヘルスケア領域のキャリアの記事で紹介しています。

子ども・教育：UNICEF・UNESCO

UNICEF（国連児童基金）は、1946年に第二次世界大戦で被災した子どもたちへの緊急支援のために設立されました。

現在は約190の国と地域で、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護などの活動を行っています（参考：日本ユニセフ協会）。

活動資金は、個人や企業・団体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。

UNESCO（国連教育科学文化機関）は、教育・科学・文化の協力を通じて平和をつくることを目指す専門機関で、パリに本部があります。

世界遺産の登録や、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進などが代表的な活動です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした斎藤珠里さんは、朝日新聞社で16年間記者として働きました。

その後、46歳でパリに渡って大学院に通い、UNESCOに入りました。

ジャーナリストとしての経験を、教育を通じた国際協力に生かしているキャリアの詳細は、UNESCO斎藤珠里さんのインタビューで読めます。

貧困・開発：UNDP・世界銀行・ADB

貧困や開発の分野には、現場の支援を行う機関と、資金を出す機関の両方があります。

世界銀行は2025年6月に国際貧困ラインを1日1人あたり3ドルに改定し、この基準で2022年に約8億3,800万人が極度の貧困状態にあったと推定しています。

UNDP（国連開発計画）は、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を支える国連の開発機関で、約170の国と地域で活動しています（参考：UNDP）。

世界銀行グループは、189か国が共同で運営する開発金融機関で、途上国の政府への融資や技術的な助言が主な仕事です。

ADB（アジア開発銀行）は1966年に設立されたアジア・太平洋地域の開発銀行で、69の国と地域が加盟しています。

日本は設立当初からの加盟国です（参考：アジア開発銀行駐日代表事務所）。

貧困そのものの定義や日本と世界の現状は、貧困問題とはの記事で詳しく解説しています。

飢餓・食料：WFP・FAO

FAOなど国連5機関の報告書によると、2025年に飢餓に直面した人は世界人口の7.8%、約6億4,500万人と推計されています。

WFP（国連世界食糧計画）は、紛争や災害の現場で食料を届ける人道支援機関で、年次報告によると2025年には約1億2,100万人に支援を届けました。

近年は食料を直接配るだけでなく、現金を配って地元の商店で食品を選んでもらう方法も広げています。

FAO（国連食糧農業機関）は、農業・林業・漁業の生産性を高め、飢餓をなくすための政策や技術を支える専門機関です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした並木愛さんは、コンサルティング会社を経て、国連ボランティアとしてジンバブエのWFPに参加しました。

その後、JPO制度でルワンダ事務所に勤務し、2021年に正規職員になりました。

スーダンで女性や子ども、障がいのある人が安全に支援を受けられるようにする仕事の中身は、国連WFP並木愛さんのインタビューで紹介しています。

飢餓が起きる原因や日本との関わりは、飢餓とはの記事で解説しています。

難民・人道：UNHCR・IOM・OCHA

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、難民や国内避難民を保護し、生活を支える国連機関です。

UNHCRの年次報告書によると、2025年末時点で故郷を追われた人は世界で1億1,780万人にのぼります。

2016年以降で初めて減少に転じたものの、なお70人に1人が避難を強いられています。

IOM（国際移住機関）は、移住に関わる課題を扱う機関で、2016年に国連の関連機関になりました。

災害や紛争で移動を強いられた人への支援や、安全で秩序ある移住のための政策づくりを行っています。

OCHA（国連人道問題調整事務所）の役割は、大規模な災害や紛争が起きたときに、多くの国際機関やNGOの支援がばらばらにならないよう調整することです。

日本国内の難民受け入れの現状については、日本の難民問題とはの記事で解説しています。

労働・人権：ILO・OHCHR

ILO（国際労働機関）は1919年に設立された、国連が生まれる前から続く国際機関です。

国連機関で唯一、政府・労働者・使用者の代表が意思決定に参加する「三者構成」をとり、働く人の権利を守る国際労働基準をつくっています。

ILOとUNICEFが2025年6月に発表した推計では、2024年に児童労働をしていた子どもは約1億3,800万人にのぼります。

2020年から2,000万人以上減ったものの、「2025年までに児童労働をなくす」という目標には届きませんでした。

OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）は、国連事務局の一部として世界の人権状況を監視し、各国に改善を働きかけています。

環境・気候：UNEP・UNFCCC

UNEP（国連環境計画）は、ケニアのナイロビに本部を置く、環境分野の国連の中心的な機関です。

各国の環境政策づくりを支え、気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球規模の課題について報告書をまとめています。

日本には、大阪にUNEPの国際環境技術センター（UNEP-IETC）があります。

UNFCCC事務局（国連気候変動枠組条約事務局）は、ドイツのボンにあります。

毎年開かれる気候変動の国際会議COPの運営や、各国の温室効果ガス削減目標の取りまとめを支えています。

気候変動の原因や影響、対策の全体像は、気候変動とはの記事にまとめています。

ジェンダー：UN Women

UN Women（国連女性機関）は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを専門に扱う国連機関です。

内閣府男女共同参画局によると、2010年7月の国連総会決議で、それまでジェンダーを扱っていた4つの組織を統合して発足することが決まりました。

女性の政治参加や経済的な自立、女性への暴力の根絶などに取り組み、各国の政策づくりも支援しています。

ジェンダー課題には、国際機関のほかにも企業のD&I推進や政策、NPOなど幅広い関わり方があり、ジェンダー課題のキャリアの記事で全体像を紹介しています。

国際機関に関わる4つの入り口

国際機関で働く日本人は、少しずつ増えています。

外務省によると、2024年末時点で国連関係機関（計44機関）で働く専門職以上の日本人職員は979名で、そのうち94名がD1以上の幹部職員でした。

前年の958名から21名増えており、外務省は若手を国際機関に送り出すJPO制度や、国際機関への就職セミナーにも取り組んでいます。

国際機関に関わる入り口は、大きく次の4つです。

国連ボランティア

国連ボランティア（UNV）は、国連機関の現場でボランティアとして働く仕組みです。

UNVの年次報告によると、2025年には過去最多の17,169人が172の国と地域で活動しました。

給与ではなく生活手当が支給され、専門分野の経験を生かして現場の仕事を担うため、国際機関で働く最初の一歩として選ぶ人も多くいます。

先ほど紹介した並木愛さんも、国連ボランティアとしてWFPに参加したことが、正規職員への道の出発点になりました。

インターンシップ

多くの国際機関が、大学院生などを対象にインターンを募集しています。

数か月間、本部や各国の事務所で職員の仕事を手伝いながら、組織の雰囲気や求められる力を肌で知ることができます。

無給のものも多いため、大学や財団の奨学金・助成制度と組み合わせて参加する人もいます。

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）

JPO派遣制度は、日本政府の費用負担で若手の日本人を国際機関に送り出す制度です。

外務省国際機関人事センターによると、応募には35歳以下であること、大学院の修士号と2年以上の職歴、職務を行える英語力などが必要で、派遣期間は2年間です。

JPOは派遣期間中に国際機関の職員として経験を積み、その後、正規職員のポストに応募していきます。

2024年末時点の国連関係機関の日本人職員979名のうち、476名がJPOの出身で、5割近くを占めています。

空席公募・YPP

国際機関は、空いたポストごとに職員を募集する「空席公募」で人を採用しています。

ポストごとに求められる専門分野と経験年数が決まっているため、民間企業や政府機関、NGOで専門性を磨いてから応募する人も少なくありません。

国連事務局のYPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）や世界銀行の若手向けプログラムのように、若手を試験で採用する仕組みもあります。

必要なスキルや語学力の目安、キャリアの組み立て方は、国際機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で詳しく解説しています。

国際機関以外から同じ課題に関わる道

国際機関で働くことだけが、世界の課題に関わる方法ではありません。

国際機関と一緒に動く組織や企業で働くことで、同じ課題の解決に関わる道もあります。

JICA・政府機関

JICAや外務省などの政府機関は、日本のODAを通じて途上国の課題に取り組んでいます。

国際機関への拠出や共同事業も多く、政策や資金の面から国際機関の活動を支える立場です。

JICA海外協力隊で現場を経験し、その後に国際機関やNGOへ進む人もいます。

国際機関・JICA・NGO・民間企業・起業という5つのルートの入り口は、国際協力を仕事にするとは？の記事にまとめています。

NGO・NPO

国際協力NGOは、国際機関の資金を受けて現場の事業を実施することも多く、国際機関と最も近い場所で働ける選択肢の一つです。

難民キャンプの運営、子どもの教育支援、保健医療など、扱う分野も国際機関とよく重なります。

NGOで現場の経験を積み、その専門性を生かして国際機関の空席公募に応募する人もいます。

民間企業

民間企業の中にも、国際機関と組んで事業を進める会社があります。

サラヤ株式会社

サラヤ株式会社は、衛生・環境・健康を事業の柱とする洗剤・消毒剤のメーカーです。

2010年に始めた「100万人の手洗いプロジェクト」では、対象商品の売り上げの1%をユニセフに寄付し、ウガンダでの手洗い促進活動を支えています。

2014年にはウガンダに製造会社を設立し、アルコール消毒剤の現地生産も始めました（参考：サラヤ株式会社）。

株式会社坂ノ途中

株式会社坂ノ途中は、環境負荷の小さい農業を広げることを目指し、日本と東南アジアで農産物の流通に取り組む京都の会社です。

国連WFPと現地のコーヒー会社と組み、ラオス北部の8つの村でコーヒー生産者を支える「COFFEE-JAPANプロジェクト」を実施しました。

坂ノ途中が栽培技術や加工設備を支え、WFPが各家庭の栄養改善の指導を担うという役割分担で、収入と栄養の両方の改善を目指しました（参考：株式会社坂ノ途中）。

アイ・シー・ネット株式会社

アイ・シー・ネット株式会社は、途上国の開発プロジェクトを担う国際開発コンサルティング会社です。

外務省やJICAに加え、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関、現地の政府機関が実施する事業に関わっています（参考：アイ・シー・ネット株式会社）。

農業・保健・教育・ジェンダーなど幅広い分野の専門家が現地で働いており、開発コンサルタントは国際機関と並ぶ国際協力の専門職です。

国際協力に取り組むほかの会社は、国際協力に取り組む企業10選で紹介しています。

よくある質問

国際機関について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 国際機関はいくつありますか？

A. 国際機関の数は、どこまでを含めるかによって変わるため、一つの決まった数はありません。国連広報センターの整理では、国連の専門機関が15機関、IOMなどの関連機関が5機関あり、これにUNICEFやUNDPなどの基金・計画、国連事務局の部局が加わります。さらに、アジア開発銀行のように国連システムの外にある国際機関もあります。外務省が日本人職員数を集計している国連関係機関は、2024年末時点で44機関です。

Q. 国連と国際機関はどう違いますか？

A. 国連（国際連合）は国際機関の一つで、193の加盟国が集まる世界最大の国際機関です。国際機関は、複数の国の政府が条約などに基づいてつくった組織全体を指す、より広い言葉です。国連には総会や事務局などの本体に加えて、UNICEFなどの基金・計画や、WHOなどの専門機関が連携しており、これらをまとめて国連システムと呼びます。アジア開発銀行のように、国連システムに属さない国際機関もあります。ニュースで「国連機関」と呼ばれる組織の多くは、この国連システムの一員です。

Q. 国際機関に新卒で入ることはできますか？

A. 国際機関の専門職は、多くの場合、修士号と数年の職務経験が求められるため、大学を卒業してすぐ正規職員になるのは簡単ではありません。学生のうちにできることとしては、インターンや国連ボランティアへの参加、国際機関が開く説明会への参加などがあります。卒業後は民間企業やNGO、JICAなどで専門性を磨き、35歳以下が対象のJPO制度や空席公募に挑戦するのが一般的な道筋です。大学院への進学も、早めに計画しておくと選択肢が広がります。

Q. 国際機関で働くには、英語以外に何が必要ですか？

A. 英語に加えて、保健・教育・経済・法律などの専門分野と、その分野での実務経験が重視されます。国際機関は空いたポストごとに職員を募集するため、そのポストの仕事に経験がどう生きるかを説明できることが大切です。フランス語やスペイン語など、ほかの国連公用語ができると応募できるポストが広がります。多様な国籍の同僚と働くため、異文化の中で協力して成果を出す力も求められます。求められる経験や語学はポストごとに違うため、関心のある機関の募集要項を早めに読んでおくと準備がしやすくなります。