キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.11.02

CIO補佐官とは？自治体DXを支える外部デジタル人材の仕事・募集・副業での関わり方

CIO補佐官などとして、外部からデジタル人材を迎えている市区町村は、2024年4月時点で267自治体でした（参考：総務省「自治体DX推進計画【第5.1版】」）。

一方で、DXや情報政策を担当する課室の職員が0人か1人しかいない市町村は189自治体あり、全体の11%を占めています。

役所の中だけでは、デジタル化を進める人が足りていないのです。

「ITの仕事をしながら、地域や行政の役に立ちたい。でも、自治体で働くには公務員試験を受けるしかないのでは」。

そう思っている人は多いかもしれません。

実は、自治体のDXには、民間で働く人が任期付職員や非常勤職員、業務委託、副業といった形で関わる道があります。

ここでは、CIO補佐官の役割と3つの働き方、自治体の実例、求められるスキル、国の支援制度を、総務省の資料をもとに紹介します。

いきなりCIO補佐官にはなれない20代が、どこから経験を積めばよいかもまとめました。

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CIO補佐官とは

CIO補佐官とは、自治体でDXの責任者を務めるCIO（最高情報責任者）を、デジタルの専門的な知見から支える人のことです。

CIOは自治体のDXを統括する幹部で、CIO補佐官はその右腕として、全庁のDXの方針づくりや進め方に助言します。

総務省は、CIO補佐官「等」という言い方をしており、役職の名前がCIO補佐官に限られるわけではないと説明しています（参考：総務省「自治体DX推進計画【第5.1版】」）。

実際の呼び名は、「情報監」「DX推進アドバイザー」「CDO補佐官」など自治体ごとにまちまちです。

自治体の外部デジタル人材とは

CIO補佐官は、民間企業などから迎える「自治体の外部デジタル人材」の代表的な役割です。

総務省は、自治体の外部デジタル人材を、役割に応じて4つのタイプに分けています（参考：総務省「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」）。

タイプ	主な役割	想定される役職・呼び名
プロデューサー	全庁的なDXの企画・推進	CIO補佐官、ITアーキテクト
プロジェクトマネージャー	個別プロジェクトの企画・推進	プロジェクトマネージャー
サービスデザイナー	サービスや業務の設計	UI/UXデザイナー、BPRアドバイザー
エンジニア	サービスや業務の実装	システムエンジニア、プログラマーなど

CIO補佐官は、このうち「プロデューサー」にあたります。

CIO補佐官の主な仕事

外部人材スキル標準では、プロデューサーの役割として次のような仕事が挙げられています。

1つ目は、組織全体のDXの機運を高め、職員の意識改革を進めることです。

2つ目は、DX推進のビジョンや工程表といった全体方針を立てることです。

3つ目として、全庁的な推進体制をつくり、ほかの自治体や民間企業と連携する枠組みも整えます。

ほかにも、情報システムの基本構想づくりや、情報セキュリティポリシーの見直しが含まれます。

自治体が外部デジタル人材を求める理由

自治体が外の人材に頼るのは、デジタル化でやるべきことが増える一方で、それを担える職員が足りないためです。

総務省は2020年12月に「自治体DX推進計画」をつくり、自治体が重点的に取り組む事項をまとめました。

2026年1月30日に改定された第5.1版では、窓口のオンライン化、基幹システムの標準化、AIの活用などが重点事項に並んでいます。

計画にはもともと2025年度末までの期間がありましたが、2025年12月の第5.0版で期間を設けない形に改められました（参考：総務省「自治体DX推進計画の改定概要【第5.0版】」）。

デジタルデバイドへの対策も計画に含まれており、高齢者などがデジタル化に取り残されない工夫も求められています。

職員だけでは育てにくい専門人材

総務省は、CIO補佐官のような高度な専門人材は自治体の内部で育てるのが簡単ではないとしています。

デジタル分野は専門性が細かく分かれているため、適任者が内部にいない場合は外部人材の活用を積極的に検討すべきだという立場です。

ただし、小規模な市町村では、適任者を見つけること自体が難しいという課題もあります。

そのため、都道府県が市町村と組んでデジタル人材を確保し、複数の市町村を支援する体制づくりも進められています。

外部デジタル人材の働き方は3つ

自治体が外部デジタル人材を迎える形は、大きく分けて「任期付職員」「特別職非常勤職員」「業務委託」の3つです（参考：総務省「外部デジタル人材の確保ガイドブック」）。

項目	任期付職員	特別職非常勤職員	業務委託
身分	自治体の職員	自治体の非常勤職員	職員ではない（委託契約）
期間の目安	3〜5年以内	原則1年以内	プロジェクトの期間
契約の相手	本人	本人	事業者、または個人事業主・フリーランス
向いている関わり方	常勤で腰を据えて取り組む	週や月に決まった日数だけ関わる	期間を区切って専門性を生かす

任期付職員

任期付職員は、期間を決めて自治体の職員として採用される働き方です。

職員になるため、規程などで権限や役割をはっきりさせやすいのが特徴です。

常勤で関わるため、会社の仕事と両立するというより、数年間は自治体の仕事に専念する形になります。

所属する民間企業から給与などを受け取りながら働く場合は、地方公務員法第38条の制限がかかる点に注意が必要です。

官公庁で働くキャリアの全体像は、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で紹介しています。

特別職非常勤職員

特別職非常勤職員は、自治体の非常勤職員として、決まった日数だけ勤務する働き方です。

総務省の推進計画では、任期付職員と特別職非常勤職員のどちらでも、民間企業の社員としての地位を保ったまま任用できるとしています。

民間の水準を考えて給与を決めたり、テレワークを取り入れたりすることも可能です。

本業を続けながら関わる働き方は、社会課題解決×副業のキャリアの記事でも詳しく取り上げています。

業務委託

業務委託は、自治体が事業者や個人と契約を結び、必要な期間だけ専門性を借りる形です。

ガイドブックでは、委託先として事業者のほか、個人事業主やフリーランスも挙げられています。

独立して働く人の関わり方は、社会課題解決×フリーランスの記事も参考になります。

待遇と勤務の実例

実際の勤務日数や待遇は、地方創生に取り組む自治体ごとにかなり違います。

ここでは、総務省の「外部デジタル人材の確保ガイドブック」に載っている事例のうち、3つの自治体を紹介します（いずれも2024年3月末時点の情報です）。

自治体	役職	形態	勤務	任期
佐賀県	情報監（CIO補佐官）	会計年度任用職員	非常勤・月16日	1年（年度ごとに更新）
福井県	DX推進アドバイザー（CDO補佐官）	業務委託（副業・兼業）	非常勤	1年（延長あり）
広島県福山市	CDO	業務委託（副業・兼業）	非常勤・週1回程度	1年（毎年度更新）

佐賀県

佐賀県の情報監（CIO補佐官）は会計年度任用職員で、勤務は月16日、給与は課長級です。

先ほどの3つの形のほかに、佐賀県のように会計年度任用職員として迎える例もあります。

情報監は、年間約1,000件にのぼるデジタル関連の予算要求や事業の執行を評価し、県の投資の最適化に関わっています。

生徒向けの学習用端末を導入したときには、コストだけでなく、将来の使い方まで考えた仕様を提案しました。

福井県

福井県は2021年4月に、企業との連携協定に基づく任期付職員として、DX推進監（CDO）を3年の任期で迎えました。

2022年1月からは、副業・兼業として業務委託で勤務するDX推進アドバイザー（CDO補佐官）も置かれ、2024年3月末時点で6名です。

DX推進監は県内の市町を直接訪ね、市町の幹部向けセミナーや職員向けワークショップも開いてきました。

福井県の担当者は、スキルだけでなく、行政の風土を理解し、職員と目線を合わせて話せる人柄も大切だと話しています。

広島県福山市

福山市では、CDOが副業・兼業の業務委託として、週1回程度勤務していました。

CDOの下には、企業から派遣されたCDO統括補佐官とCDO補佐官が置かれ、チームでDXを進めています。

補佐官の受け入れには、総務省の地域活性化起業人制度や、内閣府の地方創生人材支援制度が使われています。

デジタル化実行計画をつくったあとも進捗の管理や改善を支え、約80のデジタル関連事業がおおむね順調に進んでいるそうです。

求められるスキル

CIO補佐官には、ITの知識に加えて、組織を動かした経験が求められます。

総務省の「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」（2026年3月版）は、タイプごとに望ましいスキルと経験を示しています（参考：総務省）。

CIO補佐官（プロデューサー）に望ましい経験

プロデューサーに望ましい経験として、次の3つのうちいずれかが挙げられています。

1つ目は、デジタル分野の戦略の立案や推進の責任者として、チームをリードした経験です。

2つ目は、民間企業などのデジタル部門や情報システム部門で、5年程度の管理職またはそれと同等の経験です。

3つ目として、自治体で働いた経験や、自治体から受託した業務に携わった経験も挙げられています。

スキルの目安は、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準でレベル4相当以上の実務能力です。

資格では、ITストラテジストやシステムアーキテクトなどが挙げられています。

ほかのタイプに望ましい経験

プロジェクトマネージャーに望ましい経験は、デジタル部門などで3年程度の管理職またはそれと同等の経験とされています。

サービスデザイナーには、一般の消費者向けデジタルサービスを企画・開発した経験か、自治体関連の業務経験が挙げられています。

エンジニアは、IPAのスキル標準でレベル3相当以上の実務能力などが目安です。

どのタイプでも、「自治体で働いた経験、または自治体から受託した業務に携わった経験」が望ましい経験に含まれています。

行政の現場を知っていることが、そのまま評価される仕事だということです。

学生のうちのインターンやボランティアの経験をどう伝えるかは、社会課題解決キャリアに活かせる経験の作り方と伝え方の記事が参考になります。

職員と同じ目線で話す力

ガイドブックでは、外部人材の活用でつまずきやすい点として、現場に合わない提案が続いて職員の仕事が増えてしまう例が挙げられています。

福井県や福山市の事例でも、職員と目線を合わせ、現実的な助言ができることが成功のポイントとされています。

国の支援制度

自治体が外部デジタル人材を迎えやすいよう、国はお金とマッチングの両面で支援しています。

CIO補佐官等の任用への財政措置

総務省は、市町村がCIO補佐官等として外部人材を任用したり業務委託したりする経費について、特別交付税で7割を措置しています（参考：総務省「市町村におけるCIO補佐官等としての外部人材の任用等に係る特別交付税措置【延長】」）。

対象は、特別職非常勤職員として任用する場合の報酬と、外部に業務委託する場合の委託料です。

外部デジタル人材の確保ガイドブックでは2021〜2025年度の措置とされていましたが、その後2029年度まで延長されました。

1つの市町村で対象になるのは3名分までで、募集にかかる経費も上限100万円まで対象になります。

ただし、各種計画をつくるだけの業務委託は対象外です。

なお、これは国から自治体への財政支援の仕組みで、CIO補佐官本人の報酬額を決めるものではありません。

地方創生人材支援制度のデジタル専門人材

内閣官房・内閣府の地方創生人材支援制度には、民間企業のデジタル専門人材を自治体に派遣する枠があります。

派遣先は都道府県と市区町村で、常勤の職員か、顧問などの非常勤職員として、原則半年以上2年以下の期間働きます。

協力企業が社員を派遣する「企業派遣型」に加え、2024年度派遣からはDX人材紹介企業が外部人材を紹介する「人材紹介型」もできました（参考：内閣官房・内閣府「デジタル専門人材派遣について」）。

デジタル専門人材は2020年度から2026年度までに延べ375名が派遣され、2026年度は53名でした（参考：内閣官房・内閣府「地方創生人材支援制度」）。

自治体の希望と、協力企業や紹介企業をつなぐ仕組みのため、個人が直接申し込む制度ではありません。

地域活性化起業人の副業型

総務省の地域活性化起業人は、都市部の企業の社員が、そのノウハウを生かして地方の自治体で働く制度です（参考：総務省）。

企業から社員を派遣する「企業派遣型」に加えて、2024年度からは会社員が個人として自治体と協定を結ぶ「副業型」も対象になりました。

副業型の要件は、勤務が月4日以上かつ月20時間以上で、受け入れ自治体に月1日以上滞在することです。

2025年度の起業人は合計1,215名で、そのうち副業型は299名でした。

活躍の分野には、観光振興や地域産品の開発とならんで自治体DXが挙げられています。

報酬は個人と自治体の協定で決まり、国が示す上限額（報償費等100万円、旅費100万円）は自治体への支援の上限です。

20代からのキャリアの積み方

CIO補佐官に求められる経験を考えると、新卒や20代でいきなり就くのは現実的ではありません。

ただ、自治体DXの現場には、補佐官を支える側として関われる入口がいくつもあります。

自治体DX支援企業に入社する

自治体DX支援企業は、コンサルティングやシステムの提供を通じて、自治体の業務改革やデジタル化を支える会社です。

自治体から受託した業務の経験は、外部人材スキル標準でも望ましい経験の1つです。

業務の流れを整理する力や、立場の違う人の間で調整する力は、将来CIO補佐官を目指すときの土台になります。

課題の構造から変える働き方は、社会課題解決×コンサルタントのキャリアの記事で詳しく紹介しています。

委託チームの一員として「補佐の補佐」を担う

委託チームの一員として「補佐の補佐」を担うのは、自治体が外部に委託したDXのプロジェクトに、受託企業のメンバーとして加わる働き方です。

受託企業のチームでは、資料づくりや進捗管理、職員向け研修の準備など、補佐官や職員を支える実務を担います。

システムの実装や要件定義を担うエンジニアの道は、社会課題解決×エンジニア・データ職のキャリアの記事が参考になります。

本業を続けながら副業で関わる

副業で関わるのは、会社で専門性を磨きながら、地域活性化起業人の副業型や、自治体の副業人材募集に応募する働き方です。

副業型の要件は月4日以上かつ月20時間以上なので、週末や休暇を組み合わせて関わる形も考えられます。

まずはUI/UXの設計や業務分析など、自分の得意分野を生かせる募集を探すところから始められます。

自治体の情報職・ICT職として働く

自治体の情報職・ICT職は、職員として採用され、内側からDXを進める道です。

総務省の推進計画は、情報職・ICT職などデジタル人材向けの採用を行う自治体もあると紹介しています。

行政の内側から仕組みを知る経験は、CIO補佐官に望ましい「自治体で働いた経験」にもあたります。

自治体DXに関われる仕事と企業

自治体DXには、コンサルティング、システム提供、人材マッチングなど、さまざまな立場の企業が関わっています。

ここでは3社と、自治体DXの現場で働く人の声を紹介します。

株式会社エル・ティー・エスは、企業の変革を支えるコンサルティングを主軸とする会社です。

2022年9月から3年間、総務省の地域活性化起業人制度を使って、社員2人を鹿児島市の情報システム課とデジタル戦略推進課に派遣しました。

2人は市役所に常駐し、自治体情報システムの標準化・共通化やグループウェアの刷新、「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会」の設立と事務局の運営などを担いました（参考：株式会社エル・ティー・エス）。

株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、自治体向けのICTサービスを「パブリテック事業」として展開しています。

主なサービスは、行政のネットワーク「LGWAN」とインターネットの両方で使える自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」です。

LGWAN上でアンケートや申し込みのフォームをつくれる「LoGoフォーム」も提供し、職員の業務の効率化を支えています（参考：株式会社トラストバンク）。

株式会社みらいワークスは、フリーランスや副業のプロフェッショナル人材と企業・自治体をつなぐ会社です。

登録しているプロフェッショナルは、2026年8月31日時点で98,000名です（参考：株式会社みらいワークス「会社概要」）。

2022年には、新潟市が募集した「DXアドバイザー」の副業人材募集を支援し、81名の応募から1名の採用が決まりました（参考：株式会社みらいワークス）。

ほかの会社は、自治体支援に取り組む企業10選で紹介しています。

自治体DXの現場で働く人

COCOCOLOR EARTHがインタビューした池本悠香さんは、取材当時、株式会社エル・ティー・エスでコンサルタントとして働いていました。

筑波大学大学院で国際公共政策を学んだあと、最初のキャリアとして民間のコンサルティング会社を選んだ人です。

静岡の拠点で、民間企業や自治体の業務改善やDXを支援するプロジェクトに携わっていました。

華やかなプレゼンより、業務の流れを一つひとつ確かめたり、マニュアルをつくったりする地道な作業のほうが多いと話しています。

それでも、プロジェクトマネジメントや関係者との調整の力は、将来の目標につながっていると感じているそうです。

取材では、今後は行政と民間企業が連携して新しい事業を生み出すプロジェクトに、コンサルタントとして関わりたいと話していました。

仕事の選び方や将来の展望は、株式会社エル・ティー・エス池本悠香さんのインタビューで読めます。

よくある質問

CIO補佐官や自治体の外部デジタル人材について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. CIO補佐官の年収はどのくらいですか？

A. CIO補佐官の報酬は、任期付職員・非常勤職員・業務委託のどの形で関わるかや、勤務日数によって大きく変わるため、決まった相場は公表されていません。総務省のガイドブックでは、2024年3月末時点で佐賀県の情報監（CIO補佐官）は月16日勤務で給与は課長級、福島県柳津町のCDOは週1回勤務で副町長級とされています。業務委託の場合は委託料として契約で決まります。具体的な額や勤務日数は、応募する自治体の募集要項で必ず確かめましょう。

Q. CIO補佐官は副業でもできますか？

A. できます。総務省のガイドブックでは、福井県のDX推進アドバイザーや広島県福山市のCDOが、副業・兼業として業務委託で働く例が紹介されています。地域活性化起業人の副業型を使う方法もあり、勤務は月4日以上かつ月20時間以上、受け入れ自治体への滞在は月1日以上が要件です。副業型の報酬は、個人と自治体の協定で決まります。応募する前に、本業の会社が副業を認めているか、就業規則もあわせて確認しておきましょう。

Q. CIO補佐官の募集はどこで探せますか？

A. 主な探し方は、各自治体の採用ページを見ること、自治体の副業・兼業人材の募集を扱うマッチングサービスに登録すること、地域活性化起業人マッチングプラットフォームを使うことです。内閣官房・内閣府の地方創生人材支援制度では、DX人材紹介企業を通じて外部人材が紹介される「人材紹介型」もあります。総務省も、自治体の外部人材の募集情報を集めて公表する方針を示しています。自治体は予算を確保してから募集するため、関心のある自治体は年度の変わり目を中心に定期的に確認しましょう。

Q. 20代や未経験でもCIO補佐官になれますか？

A. いきなりCIO補佐官になるのは難しいと考えておきましょう。総務省の外部人材スキル標準では、CIO補佐官（プロデューサー）に望ましい経験として、デジタル部門で5年程度の管理職またはそれと同等の経験などが挙げられています。20代のうちは、自治体DX支援企業への就職や、プロジェクトチームの一員、副業でのサービス設計などから、自治体の仕事の経験を積むのが現実的です。自治体から受託した業務の経験も、望ましい経験に挙げられています。