キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.10

UNDP（国連開発計画）で働くには？職員の職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説

UNDP駐日代表事務所によると、UNDPでは80人以上の日本人職員が働いています。

UNDP全体の職員は約2万2,000人で、約170の国と地域で貧困や格差、気候変動の課題に取り組んでいます。

「途上国の貧困をなくす仕事がしたい」と考えたとき、UNDPは国連の中でも名前の挙がりやすい組織です。

ただ、どんな職種があり、学生や若手がどの入り口から入れるのかは、日本語ではあまり整理されていません。

ここでは、UNDP職員の仕事と入り口、求められる学歴・経験・語学、日本人の実例、最近の採用環境を、UNDPの公式情報をもとにまとめました。

UNDPに入らなくても貧困や開発の課題に関われる道もあわせて紹介します。

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UNDPとは

UNDP（国連開発計画）とは、途上国の政府と協力して、貧困や格差の解消、統治の仕組みづくり、気候変動への対応、危機からの復興を支える国連の開発機関です。

1965年に設立され、本部はアメリカのニューヨークにあります。

UNDP駐日代表事務所によると、トップの総裁は元ベルギー首相のアレクサンダー・ドゥ＝クロー氏で、2025年12月2日に着任しました。

UNDPが取り組む社会課題

UNDPの仕事の中心にあるのが、貧困の解消です。

UNDPなどがまとめた2025年の多次元貧困指数によると、調査した109か国の63億人のうち、11億人が深刻な貧困の状態にあり、その半数以上は子どもです。

この指数は、所得ではなく、栄養、衛生、電気、住まいなどが欠けているかどうかで貧困を測ります。

UNDPの2025年の年次報告によると、貧困と格差に関する事業は、2025年に120か国以上で5億7,200万人に届きました。

貧困の定義や日本と世界の現状は、貧困問題とはの記事で解説しています。

UNDP駐日代表事務所

UNDPは、東京都渋谷区神宮前のUNハウスに駐日代表事務所を置いています。

日本で開発事業を行う事務所ではなく、日本政府や企業との連携、日本での広報を担う拠点です。

2026年4月時点の駐日代表は、2023年6月に着任したハジアリッチ秀子氏です。

UNDP職員の仕事と職種

UNDPでは、開発の専門家だけでなく、事業を支える運営の専門職も多く働いています。

国事務所での仕事

UNDPの仕事の大半は、各国の事務所で行われています。

ドゥ＝クロー総裁は2026年2月、職員の88%が事業を行う国と地域ハブで働いていると説明しました。

国事務所では、相手国の省庁と一緒に計画を立て、選挙や司法の仕組みづくり、生計の支援、再生可能エネルギーの導入などの事業を動かします。

プログラム・オフィサーやプロジェクト・マネジャーとして、予算の管理や関係者との調整、成果の測定を担うのが代表的な仕事です。

UNDPが事業を行う国の多くは発展途上国で、紛争や災害の影響を受けた国での勤務もあります。

本部・地域ハブの仕事

ニューヨークの本部や各地域のハブでは、政策の研究、資金の調達、財務、調達、人事、IT、広報、評価などを担当します。

UNDPは、開発の専門家に加えて、業務運営、広報、パートナーシップ、モニタリング・評価の人材も採用しています（参考：UNDP採用サイト）。

職員の区分

UNDPの職員は、国連の職員規則に沿って、大きく3つの区分で採用されます。

このほかに、プロジェクト単位で専門家と結ぶ契約もあります（参考：UNDP採用サイト）。

国際専門職

国際専門職は、原則として国際的に採用され、危機や人道支援の現場を含む世界各地で専門的な仕事を担う職員です。

応募には、修士号か、学士号と2年の追加の職務経験が求められます。

ナショナル・オフィサー

ナショナル・オフィサーは、勤務する国の国籍をもつ人が、その国の事情に通じた専門職として働く区分です。

一般職

一般職は、事務所のある地域で採用され、事務や運転、施設の管理などで事務所の運営を支える職員です。

PSA（人事サービス契約）

PSAは、特定のプロジェクトや期間の決まった業務のために専門家を雇う契約で、国際契約と現地契約があります。

UNDPで働くための入り口

UNDPで働く入り口は、正規の職員として応募する道のほかに、若手や学生向けの制度がいくつかあります。

主な入り口を表にまとめました（参考：UNDP採用サイト）。

入り口	主な対象	主な条件・特徴
空席公募（国際専門職）	専門性と経験のある人	修士号、または学士号と追加2年の経験。ポストごとに応募
PSA	特定分野の専門家	プロジェクト単位・期間限定の契約
JPO	拠出国の若手	日本は外務省が派遣。35歳以下・修士号・2年以上の職歴
インターン	学生・卒業1年以内	職務経験は不要。月額の手当あり（他の機関から支援を受ける場合を除く）
フェローシップ	学生から中堅まで	最長12か月。月額の手当あり
国連ボランティア	18〜29歳向けのユース枠など、制度ごとに異なる	UNVが派遣。手当は支給されるが給与ではない
Graduate Programme	プログラム国の新卒者	2年間の配属。UNDPが事業を行う国の出身者が対象

空席公募

空席公募は、空いたポストごとに職員を募集する、UNDPの基本的な採用方法です。

募集はUNDPの採用サイトに掲載され、応募はオンラインの採用システムからのみ受け付けています。

メールや郵送で送った履歴書は受け付けられないため、関心のある分野の募集を定期的に確認する必要があります。

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）

JPOは、各国政府が費用を負担して、自国の若手を国際機関に送り出す制度です。

UNDPのJPOは、拠出国の出身で2年以上の職務経験がある若手が対象で、日本の場合は外務省が募集しています。

外務省のJPOは、35歳以下で修士号と2年以上の職歴をもつ人が対象で、派遣期間は原則2年です（参考：外務省国際機関人事センター）。

派遣が終わっても自動的に正規職員になるわけではなく、空席に応募して採用される必要があります。

国連機関に共通するJPOの仕組みは、国際機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で解説しています。

なお、国連の若手向け採用試験YPPは、国連事務局が職員を採用するためのプログラムで、UNDPの試験ではありません（参考：外務省国際機関人事センター）。

インターンシップ

UNDPのインターンには、学部の最終学年の人、修士課程や博士課程に在籍中の人、卒業から1年以内の人が応募できます。

職務経験は求められず、開発分野への関心と、応募するポストに関わる経験や知識が評価されます。

期間は3〜6か月が一般的で、大学の単位として認定される場合は最長9か月です。

他の機関や政府の支援を受けていなければ月額の手当が支給され、金額は勤務する国や、出勤かリモートかによって変わります（参考：UNDP採用サイト）。

東京の駐日代表事務所も、必要に応じてインターンを募集しています。

2026年1月開始の広報・渉外インターンでは、少額の給付金が支給される条件でした（参考：JICA PARTNER）。

ただし、インターンの期間は、UNDPの求人で求められる職務経験の年数には数えられません。

インターンから職員への採用が約束されているわけでもなく、終了後は外部の応募者として空席に応募します。

国連ボランティア

国連ボランティア計画（UNV）は、1970年に創設されたUNDPの関連組織で、国連の各機関にボランティアを派遣しています。

UNVの2025年の年次報告によると、2025年には1万7,169人の国連ボランティアが172の国と地域で活動しました。

受け入れ先の国連機関の中で最も多かったのがUNDPで、137か国で6,894人が活動しました。

国連ボランティアには活動を支える手当が支給されますが、給与ではありません。

UNVを通じた特別募集には、障がいのある若手向けの「Talent Programme for Young Professionals with Disabilities」もあります。

UNDP Graduate Programme

UNDP Graduate Programmeは、2021年に始まった、卒業したばかりの若手が2年間UNDPの事務所で働く制度です。

対象は、UNDPが直接事業を行う「プログラム国」の出身者に限られます。

修士号と1年以内の職務経験、または学士号と2〜3年の職務経験が条件で、1期目には130か国以上から3万8,000人を超える応募がありました（参考：UNDP採用サイト）。

国連機関の職員の区分や給与の仕組み、YPPとJPOの違いは、国連職員になるには？の記事で解説しています。

UNDP職員に求められる学歴・経験・語学

UNDPの国際専門職を目指すうえで、多くの人が準備するのが学歴・職務経験・語学の3つです。

学歴

学歴は、国際専門職とJPOでは修士号が基本です。

開発学、経済学、公共政策、環境学など、応募するポストに関わる分野の学位が評価されます。

海外の大学院への進学を考えるなら、海外大学院に強い正規留学エージェント5選も参考にしてみてください。

職務経験

職務経験は、途上国の現場での経験が強みになります。

UNDPは、国際NGOやコンサルティング会社の非営利部門での経験を例に挙げ、多くのポストでプロジェクト管理の経験も評価するとしています。

途上国の案件を担う開発コンサルタントは、その経験を積める仕事の一つです。

語学

語学は、専門職のポストでは英語が必須です。

英語に加えて、国連の公用語であるフランス語、スペイン語、アラビア語などができると強みになります。

UNDPで働く日本人職員は80人以上

UNDP駐日代表事務所は、国連事務次長補兼危機局長を務める野田章子氏をはじめ、80人以上の日本人職員が活躍していると紹介しています。

外務省国際機関人事センターが示す979人（2024年末）は、国連機関で働く日本人職員の合計で、UNDPだけの人数ではありません。

駐日代表のハジアリッチ秀子氏は、国連ボランティアとしてフィジーの選挙監視団に参加した経験をもちます。

その後、UNDPボスニア・ヘルツェゴビナ事務所のJPOを経てUNDPでキャリアを重ね、クウェート事務所の常駐代表などを務めました。

COCOCOLOR EARTHでは、UNDPの職員にはまだ取材できていません。

ただ、UNDPを含む国際機関に向かうルートを歩んだ人には話を聞いています。

国連ボランティアから民間企業へ進んだ石井麻鈴さん

2021年に取材した石井麻鈴さんは、大学時代にジンバブエで国連ボランティアとして広報の仕事に携わり、国連で働きたいという思いを強くしました。

卒業後は大学院の資金をためるために株式会社エージェントに入社し、取材当時はイギリスの大学院への進学を準備していました。

学生のうちに国連の現場を経験した道のりは、株式会社エージェント石井麻鈴さんのインタビューで読めます。

国連ボランティアからWFPのJPOになった並木愛さん

2022年に取材した並木愛さんは、取材当時、UNDPではなく国連WFPの職員でした。

コンサルティング会社で働いたあと、国連ボランティアとしてジンバブエのWFPに参加し、在任中にJPOに合格しました。

国連ボランティアからJPOへ進む流れは、UNDPを目指す人にも参考になります。

詳しくは国連WFP並木愛さんのインタビューで読めます。

JICAと世界銀行で経験を積んだ真鍋希代嗣さん

2019年に取材した真鍋希代嗣さんは、大学院で国際協力学を学んだあと、外資系コンサルティング会社で3年働きました。

その後、JICAの企画調査員としてイラクに2年間駐在し、アメリカの大学院で2つ目の修士号を取得してから、世界銀行のコンサルタントになりました。

取材当時の勤務先は、外資系の戦略コンサルティング会社です。

民間・JICA・国際機関を行き来する働き方は、真鍋希代嗣さんのインタビューで詳しく紹介しています。

UNDPの通常資金は2025年に24%減った

UNDPを目指すなら、ここ1〜2年の資金と組織の変化も知っておく必要があります。

UNDPの2025年の年次報告によると、使い道を限定しない通常資金は2024年から2025年にかけて24%減り、過去6年で最も少ない水準になりました。

出来事を時期の順に並べると、次のようになります。

時期	出来事
2025年6月	アヒム・シュタイナー総裁が任期を終え、副総裁が総裁代行に
2025年	組織運営と通常の事業の予算を8,000万ドル以上削減
2025年12月2日	アレクサンダー・ドゥ＝クロー氏が総裁に着任
2026年1月	ニューヨーク本部の約400ポストの移転を発表（約4分の3がドイツのボン、約4分の1がスペインのマドリード）
2026年2月	2026年の通常資金が2024年より1億8,800万ドル少ない見込みと説明。予算をさらに1億1,300万ドル削減する見通し
2026年4月	国連改革「UN80」で、UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）との統合の利点を評価中

UNDPは2026年1月、本部の移転を発表した際、約2万2,000人の職員のうち1万9,000人以上が国事務所と地域ハブで働いていると説明しています。

ニューヨークは引き続き本部として残ります。

UNOPSとの統合は、国連の2026年4月の報告の時点では、利点を評価して加盟国に示す段階で、統合が決まったわけではありません。

日本はUNDPを支える主要な国の一つです。

UNDPの2024年の資金報告によると、日本の通常資金への拠出は約5,638万ドルで、ドイツ、アメリカに次ぐ3位でした。

使い道を指定した資金も含めると、日本からの拠出は約2億4,900万ドルです。

本部の業務がコストの低い勤務地に移るなかで、募集されるポストの数や勤務地も変わっていく可能性があります。

UNDPだけを目標にせず、国際協力に関わるほかの入り口も並行して考えておくと安心です。

国際機関・JICA・NGO・民間企業・起業という5つのルートは、国際協力を仕事にするとは？の記事にまとめています。

UNDP以外で貧困・開発に関わる道

途上国の貧困や開発の課題に関わる方法は、UNDPで働くことだけではありません。

JICA・政府機関

JICA（国際協力機構）は、日本の政府開発援助（ODA）を担う機関で、途上国の行政、インフラ、保健、教育などの事業を支えています。

職員の採用ルートは、JICAで働くには？の記事で紹介しました。

途上国の現場で2年間活動する青年海外協力隊（JICA海外協力隊）も、国際機関を目指す人が現場経験を積む入り口の一つです。

JICAで経験を積んだあと、別の立場から国際協力に関わる人もいます。

COCOCOLOR EARTHが2019年にインタビューした松尾沢子さんは、JICAの研修事業部で働いたあと外務省に出向し、NGOなどとの連携制度の企画に携わりました。

その後、NGOのネットワーク組織であるJANICに転職しており、その経緯はJANIC松尾沢子さんのインタビューで読めます。

開発コンサルタント

開発コンサルタントは、JICAや国際機関から事業を受注し、途上国のプロジェクトの調査や運営を担います。

途上国の現場経験とプロジェクト管理の経験を積めるため、UNDPに応募する前の経験としても生かせます。

NGO

国際協力NGOは、国際機関と組んで、現地で生計の支援や教育、保健の事業を行うこともあります。

NGOで積んだ現場の経験も、UNDPに応募する前の経験として生かせます。

企業

日本企業の中にも、UNDPや国際機関の事業に関わりながら、途上国の課題に取り組む会社があります。

アイ・シー・ネット株式会社

アイ・シー・ネット株式会社は、途上国の開発プロジェクトの実務を現場で担う開発コンサルティング会社です。

日本の外務省やJICAに加え、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関、現地の政府機関が行う事業に関わっています。

教育、保健医療、農業、ジェンダーなど20以上の分野を扱い、年間約280件のプロジェクトを手がけ、実施国は150か国以上です（参考：アイ・シー・ネット株式会社）。

テラオライテック株式会社

テラオライテック株式会社は、福井県越前市に本社を置き、給排水や空調、電気などの設備工事と浄化槽の施工を手がける会社です。

UNDPから受注し、日本政府の資金によるウズベキスタンのカラカルパクスタンでの事業で、日本式の浄化槽を障がい者のリハビリ施設などに設置しました。

浄化槽は2025年3月以降に累計1万6,400立方メートル以上の排水を処理し、再生した水は灌漑や野菜づくりに使われています（参考：テラオライテック株式会社）。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループは、銀行や証券などを傘下にもつ金融グループで、2024年10月にUNDPと協働の合意を結びました。

UNDPが日本で金融機関とこうした合意を結ぶのは、これが初めてです。

社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる「インパクトビジネス」を、日本を含むアジアや世界で広げることが目的です。

UNDPは投資戦略づくりへの助言を行い、みずほはUNDPの知見を生かして人材の育成を進めます（参考：みずほフィナンシャルグループ）。

途上国の課題に取り組むほかの会社は、途上国支援に取り組む企業10選で紹介しています。

開発のための資金を担う世界銀行については世界銀行で働くには？の記事で、ほかの国際機関の役割は国際機関一覧の記事で紹介しています。

よくある質問

UNDPで働くことについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. UNDPのインターンに給料はありますか？

A. 大学や政府、奨学金などの支援を受けていない場合、UNDPのインターンには月額の手当が支給されます。金額は勤務する国や、出勤かリモートかによって変わります。応募できるのは、学部の最終学年の人、修士課程や博士課程に在籍中の人、卒業から1年以内の人で、職務経験は求められません。期間は3〜6か月が一般的で、東京の駐日代表事務所も必要に応じて募集しています。インターンの期間は職務経験の年数には数えられず、職員への採用も約束されていない点は知っておきましょう。

Q. 新卒でUNDPの職員になれますか？

A. 大学を卒業してすぐにUNDPの国際専門職になるのは簡単ではありません。国際専門職には修士号か、学士号と2年の職務経験が求められ、日本人向けのJPOも修士号と2年以上の職歴が条件です。若手向けのGraduate Programmeは、UNDPが事業を行うプログラム国の出身者が対象です。学生のうちはインターンや国連ボランティアに挑戦し、卒業後は開発コンサルタント、NGO、JICAなどで途上国の経験を積むのが現実的な道筋です。

Q. UNDPで働く日本人は何人いますか？

A. UNDP駐日代表事務所によると、UNDPでは80人以上の日本人職員が働いており、JPOを含む若手の日本人職員は増える傾向にあります。外務省国際機関人事センターが示す979人（2024年末）は、国連機関で働く日本人職員の合計で、UNDPだけの人数ではありません。UNDPの職員は約2万2,000人で、その大半は世界各地の国事務所や地域ハブで働いています。日本人の先輩がいる組織だと知っておくと、目標を立てやすくなります。

Q. 国連ボランティアからUNDPの職員になれますか？

A. 国連ボランティアは職員とは別の立場で、任期を終えても自動的にUNDPの職員になるわけではありません。ただ、UNDPは国連ボランティアの最大の受け入れ先で、2025年には137か国で6,894人が活動しました。駐日代表のハジアリッチ秀子氏も、国連ボランティアとして選挙監視団に参加したあと、JPOを経てUNDPのキャリアを築いています。18〜29歳の人は、ユース枠の国連ボランティアにも応募できます。現場での経験を生かして、JPOや空席公募に挑戦する道は開かれています。