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日本の中小企業の技術で、途上国の課題を解決する仕事がしたい。
そう思っても、どんな会社が途上国でビジネスに挑戦しているのかは、求人サイトを見てもなかなか分かりません。
手がかりになるのが、JICA（国際協力機構）が公表している中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）の採択案件一覧です。
2025年9月1日に公示された回では、62件が採択され、共同提案を含めて67の法人が名を連ねました。
この記事では、62件の企業名・本店所在地・対象国・分野を全件一覧にまとめました。
あわせて、都道府県別・対象国別・分野別の傾向、採択企業から選んだ3社、JICA Bizに関わる仕事の入口を紹介します。
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国際協力に関する企業やキャリアの情報は、以下のページから探せます。
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）とは
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）とは、途上国の課題解決に役立つ製品やサービス、技術をもつ日本の企業の海外ビジネスづくりを、JICAが支援する制度です。
JICAがあらかじめ配置した途上国ビジネスに詳しいコンサルタント（JICAコンサルタント）が、採択企業に伴走します。
調査に必要な経費は、上限額の範囲でJICAコンサルタントを通じて現物で提供されます。
企業の事業そのものにお金を渡す補助金や助成金とは異なる、という点が特徴です。
参考：中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）（JICA）
ニーズ確認調査とビジネス化実証事業の2種類
JICA Bizの募集は、ビジネスの段階に応じて「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」の2つに分かれています。
2026年度公示の募集要項では、それぞれ次のように定められています。
| 項目 | ニーズ確認調査 | ビジネス化実証事業 |
|---|---|---|
| 目的 | 途上国のニーズと自社製品・サービスの適合性を分析し、初期的なビジネスモデルを検証する | 顧客の受容性や現地パートナー候補を調べ、収益性を検証してビジネスプラン（事業計画）を策定する |
| 対象法人 | 中小企業、中堅企業、中小企業団体、非営利法人 | 中小企業、中堅企業、それ以外の営利法人、中小企業団体、非営利法人 |
| 調査支援経費の上限 | 1,500万円（税別） | 4,000万円（税別） |
| 調査期間の上限 | 12か月間 | 2年6か月間 |
ニーズ確認調査は「この国に本当にニーズがあるか」を確かめる段階です。
ビジネス化実証事業は、価格帯や顧客が選ぶ理由をつかんだうえで、現地で売れるかどうかを試す段階にあたります。
地域金融機関と連携して応募する「地域金融機関連携案件」では、上限額を超える応募も認められています。
参考：2026年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）募集要項（JICA）
前身の制度を含めた支援は延べ1,288件
JICAによると、2012年度に始まった前身の制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」から通算して、中堅・中小企業への支援件数は延べ1,288件です。
これまでに、全都道府県の企業の提案が採択されています。
2025年度の採択62件のうち、60件が中堅・中小企業に対する支援でした。
2023年度・2024年度のニーズ確認調査を経て、今回ビジネス化実証事業に採択された提案も5件あります。
参考：2025年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の採択結果について（JICA）
2026年度の公示は9月30日に締め切られた
2026年度の公示は2026年9月1日に出され、応募は2026年9月30日正午に締め切られました。
募集要項では、審査結果の通知・公表は2026年12月下旬の予定です。
この記事の一覧は、2026年10月時点で公表されている最新の採択結果である、2025年9月1日公示分です。
参考：2026年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）公示（JICA）
JICA Biz採択企業一覧（2025年9月公示分）
以下は、JICAが2025年12月22日に公表した、2025年9月1日公示分の採択案件62件です。
並びはJICAの一覧と同じで、ニーズ確認調査47件のあとにビジネス化実証事業15件が続きます。
共同提案の案件は、提案した企業を1つの行に並べています。
ココキャリアに企業ページがある9社は、社名のリンクから掲載ページを見られます。
| 企業名 | 本店所在地 | 対象国 | 対象分野 | 事業の種類 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマグチレッカー | 神奈川県 | インドネシア | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社フェイガー | 東京都 | インドネシア | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社タイガーチヨダ | 岡山県 | インドネシア | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社welzo | 福岡県 | インドネシア | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社DigitalArchi | 神奈川県 | マレーシア | 環境 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社トヨコー | 静岡県 | フィリピン | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 日本スタッドウェルディング株式会社 | 神奈川県 | フィリピン | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社地圏環境テクノロジー | 東京都 | タイ | 環境 | ニーズ確認調査 |
| 日本エコシステム株式会社 | 愛知県 | タイ | エネルギー | ニーズ確認調査 |
| 環境エネルギー株式会社 | 広島県 | タイ | 廃棄物管理 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社トライテック | 大分県 | タイ | 保健医療 | ニーズ確認調査 |
| Floatmeal株式会社 | 北海道 | タイ | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社BEAM Technologies | 東京都 | タイ | 水の浄化・水処理 | ニーズ確認調査 |
| エースチャイルド株式会社 | 東京都 | タイ | 保健医療 | ニーズ確認調査 |
| 福留開発株式会社 | 高知県 | カンボジア | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都 | カンボジア | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社沖縄計測 | 沖縄県 | カンボジア | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| 加山興業株式会社 株式会社ハーツ | 愛知県 | ラオス | 廃棄物管理 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社AGRI SMILE | 東京都 | ベトナム | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 中里建設株式会社 | 栃木県 | ベトナム | 水の浄化・水処理 | ニーズ確認調査 |
| 芦森工業株式会社 株式会社トクヤマエムテック | 大阪府 東京都 | ベトナム | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社大田花き | 東京都 | ベトナム | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 東京都 | モンゴル | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社東部環境 | 宮城県 | モンゴル | 廃棄物管理 | ニーズ確認調査 |
| 興亜商事株式会社 | 愛知県 | バングラデシュ | 廃棄物管理 | ニーズ確認調査 |
| エンヴィックス有限会社 | 東京都 | バングラデシュ | 環境 | ニーズ確認調査 |
| GOMIソリューションズ株式会社 | 福岡県 | バングラデシュ | 環境 | ニーズ確認調査 |
| ナガセヴィータ株式会社 | 岡山県 | パキスタン | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社ストラウト | 沖縄県 | ブータン | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社アグリツリー | 福岡県 | キルギス | その他 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社生科研 | 熊本県 | メキシコ | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社拓和 | 東京都 | メキシコ | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社山田養蜂場本社 | 岡山県 | ボリビア | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 会宝産業株式会社 | 石川県 | ブラジル | 廃棄物管理 | ニーズ確認調査 |
| スターツCAM株式会社 | 東京都 | トルコ | 防災・災害対策 | ニーズ確認調査 |
| ONESTRUCTION株式会社 | 鳥取県 | エジプト | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社ローカルメディアラボ | 佐賀県 | エチオピア | 教育 | ニーズ確認調査 |
| サラヤ株式会社 | 大阪府 | ケニア | その他 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社いいオフィス | 東京都 | ウガンダ | 産業振興 | ニーズ確認調査 |
| おかもとポンプ株式会社 | 東京都 | ウガンダ | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社太陽油化 | 東京都 | タンザニア | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社シュークルキューブジャポン | 東京都 | セネガル | 保健医療 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社spiker | 千葉県 | ルワンダ | 保健医療 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社海男 | 佐賀県 | ベナン | 農業 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社Liberaware | 千葉県 | （東南アジア） | インフラ整備・運輸交通 | ニーズ確認調査 |
| FiberCraze株式会社 | 岐阜県 | （東南アジア） | 保健医療 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社平和化学工業所 | 千葉県 | （南米） | 環境 | ニーズ確認調査 |
| 大成建設株式会社 大成ロテック株式会社 応用地質株式会社 | 東京都 | インドネシア | インフラ整備・運輸交通 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社キングコール | 神奈川県 | フィリピン | 農業 | ビジネス化実証事業 |
| LocationMind株式会社 | 東京都 | タイ | 産業振興 | ビジネス化実証事業 |
| CMエンジニアリング株式会社 | 東京都 | ベトナム | 農業 | ビジネス化実証事業 |
| 秩父ケミカル株式会社 | 東京都 | ベトナム | 防災・災害対策 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社ジェネラス | 愛知県 | バングラデシュ | 保健医療 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社C&A | 宮城県 | インド | 保健医療 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社ファイテック | 愛知県 | カザフスタン | 防災・災害対策 | ビジネス化実証事業 |
| 赤平オーキッド株式会社 | 北海道 | サモア | 産業振興 | ビジネス化実証事業 |
| 日本原料株式会社 | 神奈川県 | メキシコ | 水の浄化・水処理 | ビジネス化実証事業 |
| 興和株式会社 | 愛知県 | アルゼンチン | 産業振興 | ビジネス化実証事業 |
| インスタリム株式会社 | 東京都 | ブラジル | 保健医療 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社グランサルト 株式会社トーシン | 東京都 大阪府 | ガーナ | 農業 | ビジネス化実証事業 |
| 神田産業株式会社 | 福島県 | ザンビア | 保健医療 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社SOIK | 沖縄県 | コンゴ民主共和国 | 保健医療 | ビジネス化実証事業 |
対象国の「（東南アジア）」「（南米）」は、国ではなく地域を対象にした案件です。
案件名や連携した地域金融機関の名前は、JICAの採択案件一覧で確かめられます。
参考：2025年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）（2025年9月1日公示）採択案件一覧（JICA）
採択一覧から見えるJICA Bizの傾向
62件の本店所在地、対象国、分野を数えると、途上国ビジネスに挑む企業の顔ぶれが見えてきます。
67法人の本店は21都道府県に広がる
採択された67法人の本店所在地を数えると、東京都が24法人で全体の35.8%でした。
残りの43法人は、東京都以外の20道府県に本店を置いています。
| 法人数 | 都道府県 |
|---|---|
| 24法人 | 東京都 |
| 7法人 | 愛知県 |
| 5法人 | 神奈川県 |
| 3法人 | 岡山県、福岡県、沖縄県、大阪府、千葉県 |
| 2法人 | 北海道、宮城県、佐賀県 |
| 1法人 | 静岡県、広島県、大分県、高知県、栃木県、熊本県、石川県、鳥取県、岐阜県、福島県 |
開発コンサルタント会社の業界団体の会員は東京都に集中していますが、JICA Bizの採択企業は地方にも広く分布しています。
地元の企業で途上国に関わる仕事を探している人にとっては、この一覧が手がかりになります。
対象国はタイが8件で最も多い
対象国別では、タイが8件で最も多く、ベトナムが6件、インドネシアが5件、バングラデシュが4件で続きます。
国名が書かれた案件の対象国は31か国で、ほかに地域を対象にした案件が3件ありました。
| 地域 | 件数 | 割合 | 対象国（件数） |
|---|---|---|---|
| 東南アジア・大洋州 | 30件 | 48.4% | タイ8、ベトナム6、インドネシア5、フィリピン3、カンボジア3、東南アジア地域2、マレーシア1、ラオス1、サモア1 |
| アフリカ | 11件 | 17.7% | ウガンダ2、エチオピア1、ケニア1、タンザニア1、セネガル1、ルワンダ1、ベナン1、ガーナ1、ザンビア1、コンゴ民主共和国1 |
| 中南米 | 8件 | 12.9% | メキシコ3、ブラジル2、ボリビア1、南米地域1、アルゼンチン1 |
| 南アジア | 7件 | 11.3% | バングラデシュ4、パキスタン1、ブータン1、インド1 |
| 東・中央アジア | 4件 | 6.5% | モンゴル2、キルギス1、カザフスタン1 |
| 中東・欧州 | 2件 | 3.2% | トルコ1、エジプト1 |
地域別では東南アジア・大洋州が30件で半分近くを占め、アフリカが11件で2番目です。
途上国の範囲や定義は、発展途上国の一覧と定義で確かめられます。
アフリカで事業を行う企業は、アフリカで社会課題に取り組む企業10選でも紹介しています。
分野は農業が14件で最も多い
対象分野別では、農業が14件で22.6%を占め、保健医療が10件、インフラ整備・運輸交通が9件で続きます。
| 対象分野 | 件数 | 割合 | ニーズ確認調査 | ビジネス化実証事業 |
|---|---|---|---|---|
| 農業 | 14件 | 22.6% | 11件 | 3件 |
| 保健医療 | 10件 | 16.1% | 5件 | 5件 |
| インフラ整備・運輸交通 | 9件 | 14.5% | 8件 | 1件 |
| 防災・災害対策 | 8件 | 12.9% | 6件 | 2件 |
| 環境 | 5件 | 8.1% | 5件 | 0件 |
| 廃棄物管理 | 5件 | 8.1% | 5件 | 0件 |
| 産業振興 | 4件 | 6.5% | 1件 | 3件 |
| 水の浄化・水処理 | 3件 | 4.8% | 2件 | 1件 |
| その他 | 2件 | 3.2% | 2件 | 0件 |
| エネルギー | 1件 | 1.6% | 1件 | 0件 |
| 教育 | 1件 | 1.6% | 1件 | 0件 |
保健医療は10件のうち5件がビジネス化実証事業で、15件ある実証事業の3分の1にあたります。
一方で、環境と廃棄物管理の10件は、すべてニーズ確認調査でした。
地域金融機関と連携した案件は12件
62件のうち12件は、地域の銀行や信用金庫と連携した地域金融機関連携案件です。
| 企業名 | 連携した地域金融機関 | 事業の種類 |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマグチレッカー | 株式会社横浜銀行 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社トヨコー | 株式会社静岡銀行 | ニーズ確認調査 |
| 日本エコシステム株式会社 | 株式会社名古屋銀行 | ニーズ確認調査 |
| 福留開発株式会社 | 株式会社四国銀行 | ニーズ確認調査 |
| 加山興業株式会社 | 岡崎信用金庫 | ニーズ確認調査 |
| 興亜商事株式会社 | 株式会社あいち銀行 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社ローカルメディアラボ | 株式会社佐賀銀行 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社平和化学工業所 | 株式会社千葉銀行 | ニーズ確認調査 |
| 株式会社キングコール | 横浜信用金庫 | ビジネス化実証事業 |
| 株式会社ファイテック | 株式会社大垣共立銀行 | ビジネス化実証事業 |
| 赤平オーキッド株式会社 | 株式会社北海道銀行 | ビジネス化実証事業 |
| 神田産業株式会社 | 株式会社東邦銀行 | ビジネス化実証事業 |
地域金融機関連携案件では、提案法人と取引のある地域金融機関の人材が、外部要員として調査に加わります。
地方の企業の海外展開を、地元の金融機関が一緒に支える形です。
JICA Biz採択企業から3社をピックアップ
採択企業の中から、保健医療の分野で途上国の課題に取り組む3社を紹介します。
インスタリム株式会社
インスタリムは、3Dプリントの義足を実用化した、東京都に本店を置くスタートアップです。
3Dプリント技術とAIによる設計の最適化を組み合わせ、義肢装具士1人あたりの製造能力を10倍以上に増やせるとしています。
フィリピンとインドで、すでに9,000本以上の製造・販売実績があります（2026年5月時点）。
2025年度のJICA Bizでは、ブラジルの義足不足の解消に向けたビジネス化実証事業に採択されました。
参考：AI × 3Dプリント義肢装具のインスタリム、資金調達を実施（インスタリム株式会社）
株式会社spiker
spikerは、AIによる胎児モニタリングと助産ケアを、主に途上国の病院に届けている会社です。
「AIによる安全な自然分娩を世界10%の赤ちゃんに届ける」をミッションにしています。
AIソフトウェア「AI Maternity Alert-Monitor」は、医療者の介入が必要な可能性を知らせるもので、外部のネットワークにつながっていなくても動きます。
2025年度のJICA Bizでは、ルワンダでAIを使った周産期医療の改善と助産教育に取り組むニーズ確認調査に採択されました。
参考：株式会社spiker
神田産業株式会社
神田産業は、福島県須賀川市で段ボール箱の製造販売と包装資材の販売を手がける会社です。
段ボールでつくる医療用の空間ユニットを、ザンビアの医療施設不足や、感染症が流行したときの応急医療に生かすことを目指しています。
ニーズ確認調査では、現地の政府や援助機関から関心が寄せられました。
2025年度は株式会社東邦銀行と連携し、ビジネス化実証事業で持続可能なビジネスプランの策定に取り組みます。
参考：2025年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の採択結果について（JICA）
途上国の課題に事業で取り組む企業は、途上国支援に取り組む企業10選でも紹介しています。
JICA Bizに関わる仕事と働き方
JICA Bizには、採択企業のほかに、伴走するコンサルタントや制度を運営するJICA、地域金融機関など多くの立場の人が関わっています。
途上国ビジネスに関わる働き方を、4つのパターンに分けて紹介します。
採択企業で海外事業を担う
採択企業で海外事業を担う仕事は、自社の製品やサービスが途上国で売れるかを、現地で確かめながら事業にしていく仕事です。
営業や商品開発、技術の経験がそのまま生きます。
67法人の多くは中小企業やスタートアップなので、少人数で幅広い役割を任されることもあります。
入口は、この記事の一覧に載っている企業の採用ページです。
COCOCOLOR EARTHが取材した内藤獅友さんは、青年海外協力隊としてルワンダで活動したあと、ベナンを拠点に会社の経営に携わっています。
内藤さんは、海外でビジネスをしたい学生に、まずは自分で小さくやってみることを勧めています。
その考え方は、Africa Networkの内藤獅友さんのインタビューで読めます。
開発コンサルタントとして伴走する
開発コンサルタントは、JICAなどから仕事を受けて、途上国の調査や計画づくりを担う専門職です。
JICA Bizでは、JICAコンサルタントが情報収集や分析、ビジネスモデルづくりへの助言、経費の管理を受け持ちます。
COCOCOLOR EARTHが取材した小林義則さんは、新卒で食品メーカーに入社したあと、海外協力隊としてザンビアへ渡りました。
現在は開発コンサルの海外事業部で、地図作成能力の強化に向けた技術移転プロジェクトなどに携わっています。
小林さんの歩みは、開発コンサルタントとして働く小林義則さんのインタビューにまとめています。
仕事の流れや求められるスキルは開発コンサルタントの仕事内容となり方で、主な会社は開発コンサルに取り組む企業10選で紹介しています。
JICAの職員として制度を動かす
JICAの職員は、JICA Bizのような民間連携の制度を設計し、公示や審査、採択企業の支援を進める立場です。
JICA Bizを担当しているのは、JICAの民間連携事業部です。
途上国の政府とのネットワークを生かして、企業と現地をつなぐ役割を担います。
採用ルートや職種は、JICAで働くための職種や採用ルートで比べられます。
地域金融機関で海外展開を支える
地域金融機関の職員は、取引先の企業の海外展開を、資金面や事業計画の面から支える立場です。
2025年度の採択では、12件で銀行や信用金庫が連携しました。
地域金融機関連携案件では、金融機関の人材が外部要員として調査に加わります。
地元の企業と一緒に途上国の課題に関わりたい人にとっては、金融機関で働くことも1つの入口です。
商社やメーカー、NGOまで含めた国際協力の企業は、国際協力に取り組む企業10選で紹介しています。
まとめ
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）は、途上国の課題解決に役立つ日本の企業の海外ビジネスづくりを、JICAが支援する制度です。
2025年9月1日公示分では62件が採択され、ニーズ確認調査が47件、ビジネス化実証事業が15件でした。
採択された67法人の本店は21都道府県に広がり、東京都以外が43法人を占めます。
対象国はタイが8件で最も多く、分野では農業が14件で最も多くなっています。
気になる会社を一覧から選んだら、公式サイトで事業内容と採用情報を確かめてみてください。
社会課題に取り組む企業は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。
途上国の課題に関わる道は、国際機関や開発コンサルだけではありません。
あなたの地元の企業や、あなたが得意な分野の会社も、途上国でビジネスに挑戦しているかもしれません。
関連記事
≫途上国支援に取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー
≫開発コンサルタントとは？仕事内容・なり方・キャリアパスを解説
≫JICAで働くには？職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説
よくある質問
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）と採択企業について、よく見かける疑問にお答えします。
Q. JICA Bizの採択企業は何社ですか？
A. 2025年9月1日に公示された2025年度のJICA Bizでは、62件が採択されました。内訳はニーズ確認調査が47件、ビジネス化実証事業が15件です。複数の企業が共同で提案した案件が4件あるため、採択された法人の数は67になります。62件のうち60件は中堅・中小企業に対する支援です。本店所在地は21都道府県に分かれ、東京都が24法人、愛知県が7法人、神奈川県が5法人でした。採択案件の一覧は、JICAの公式サイトでPDFとして公表されています。
Q. ニーズ確認調査とビジネス化実証事業の違いは何ですか？
A. ニーズ確認調査は、途上国のニーズと自社の製品・サービスが合っているかを分析し、初期的なビジネスモデルを検証する段階です。ビジネス化実証事業は、顧客の受容性や現地パートナーの候補を調べ、収益性を検証してビジネスプランを策定する段階です。2026年度公示の募集要項では、調査支援経費の上限はニーズ確認調査が1,500万円、ビジネス化実証事業が4,000万円（いずれも税別）、調査期間の上限は12か月間と2年6か月間と定められています。
Q. JICA Bizではこれまでに何件の支援が行われてきましたか？
A. JICAによると、2012年度に始まった前身の制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」から通算して、中堅・中小企業への支援件数は延べ1,288件です。これまでに全都道府県の企業の提案が採択されています。2025年度は、2023年度・2024年度のニーズ確認調査を経てビジネス化実証事業に採択された提案が5件ありました。ニーズを確かめる調査から、現地で売れるかを試す実証へと段階的に進む企業もあることが分かります。
Q. 2026年度のJICA Bizの採択結果はいつ発表されますか？
A. 2026年度のJICA Bizは2026年9月1日に公示され、応募は2026年9月30日正午に締め切られました。募集要項では、審査は10月の信用調査や10月下旬〜11月下旬のヒアリングを経て進められ、審査結果の通知・公表は2026年12月下旬の予定とされています。採択企業の説明会は2027年1月中旬〜下旬の予定です。2026年10月時点で公表されている最新の採択結果は、2025年9月1日公示分の62件です。
【企業様向け】途上国ビジネスへの取り組みをPRしませんか？
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
