社会課題を事業で解決するスタートアップで働いてみたい。

そう思っても、どの会社が本気で取り組んでいるのかは外から見分けにくいですよね。

手がかりの1つになるのが、経済産業省の「J-Startup Impact」です。

2023年10月、約500社の応募のなかから、ロールモデルとなることが期待されるインパクトスタートアップ30社が選ばれました。

水の循環、途上国の金融、障害のある人のアート、宇宙ごみの除去と、30社が向き合う課題はさまざまです。

この記事では、J-Startup Impactの30社を全件一覧にまとめ、分野の内訳と5社のピックアップを紹介します。

あわせて、就職・転職で志望するときに確かめておきたい点も整理します。

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J-Startup Impactとは

J-Startup Impactとは、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う、経済産業省のプログラムです。

2023年10月6日に設立され、同じ日に30社が選定されました。

インパクトスタートアップを支える仕組み

経済産業省は、インパクトスタートアップを、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業と説明しています。

言葉の定義や、似た言葉との違いはインパクトスタートアップとはの記事で詳しく解説しています。

J-Startup Impactは、こうした企業への認知を高め、支援の気運を育てることを目的に、J-Startupの中に新しく設けられました。

選定企業には、国内外の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチングといった支援が用意されています。

これに加えて、インパクトの測定・管理やグローバル認証の取得について専門家に相談できる窓口の活用や、国内外への発信・PRの支援も行われます。

参考：官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立（J-Startup、2023年10月6日）

約500社の応募から30社を選定

選定にあたっては約500社から応募があり、民間有識者からの推薦内容を踏まえて評価が行われました。

評価項目の1つは、「社会的インパクト向上を目指す取組（インパクト測定・評価や体制構築・情報開示など）」です。

経済産業省は、この取り組みの手法の確立やノウハウの普及はまだ初期段階にあるとしています。

そのうえで、選ばれた企業の優れた取り組みが、ほかのインパクトスタートアップの参考になることを期待すると述べています。

J-Startupとの関係

土台になっているJ-Startupは、2018年6月に始まったスタートアップの育成支援プログラムです。

実績のあるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者などの推薦にもとづいて企業を選び、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中して支援します。

経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局を務めています。

J-Startup Impactの30社はJ-Startupの企業一覧にも掲載されていて、「J-Startup Impact企業のみ表示」を選ぶと30社だけに絞り込めます。

参考：「J-Startup」新たな選定企業を発表！（J-Startup、2025年3月16日）


J-Startup Impactに選ばれた30社の一覧

以下は、2023年10月にJ-Startup Impactに選ばれた30社です。

並び順と分野は、2026年10月時点のJ-Startupの企業一覧にそろえています。

一言説明は、J-Startupの各社ページに載っている事業概要を短くまとめたものです。

企業名分野事業の一言説明公式サイト
株式会社アストロスケール航空/宇宙スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去や、人工衛星の寿命を延ばす軌道上サービスに取り組む公式サイト
インスタリム株式会社製造/素材･マテリアル3Dプリンティングと機械学習（AI）を使った義肢装具（義足）を、海外で製造販売する公式サイト
WOTA株式会社環境/エネルギー/社会生活排水をその場で再生して使う小規模分散型の水循環システムと、水処理の自律制御技術を開発する公式サイト
株式会社Eco-PorkAI/制御ICTやIoT、AIのデータ技術で養豚を支え、タンパク質危機と畜産の環境負荷の解決に取り組む公式サイト
エレファンテック株式会社製造/素材･マテリアル独自のナノ材料技術とインクジェット技術で、電子回路の製造（プリンテッドエレクトロニクス）を手がける公式サイト
KAPOK JAPAN株式会社―木の実由来の素材「カポック」を使ったものづくりを行うファッションブランド公式サイト
株式会社CureAppIoTデバイス/ICT/アプリ医学的なエビデンスにもとづき、病気の治療に使う「治療アプリ」を開発する公式サイト
Global Mobility Service株式会社サービス/プラットフォームローンの審査に通らずクルマを持てない人に、ローンを使える機会をつくるFinTechサービスを展開する公式サイト
五常・アンド・カンパニー株式会社環境/エネルギー/社会途上国で事業向けの小口金融（マイクロファイナンス）を展開するグループの持株会社公式サイト
株式会社坂ノ途中サービス/プラットフォーム農薬や化学肥料を使わずに育てた農産物を販売し、環境負荷の小さい農業を広げる公式サイト
サグリ株式会社環境/エネルギー/社会衛星データとAIで、農地の管理や土壌の分析を効率化するサービスを手がける岐阜大学発ベンチャー公式サイト
SHE株式会社サービス/プラットフォームキャリアにとどまらず、一人ひとりの自分らしい生き方と働き方を支えるサービスを手がける公式サイト
自然電力株式会社環境/エネルギー/社会再生可能エネルギー発電所の開発・建設・保守運用を中心に、マイクログリッドや仮想発電所も手がける公式サイト
株式会社Synspective航空/宇宙独自の小型SAR衛星群で観測したデータの販売と、それを使った政府・企業向けのソリューションを提供する公式サイト
株式会社TBM環境/エネルギー/社会石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」の開発と、使用済みのLIMEXやプラスチックの回収・再生に取り組む公式サイト
株式会社バオバブAI/制御障害のある人や避難民など働き方に制約がある人に仕事と訓練を提供しながら、AIの学習データをつくる公式サイト
株式会社バイオームサービス/プラットフォーム生きものの分布情報をビッグデータ化し、生きものコレクションアプリ「バイオーム」を開発・運営する公式サイト
株式会社ファーメンステーション医工/バイオ独自の発酵・蒸留技術で、未利用資源からエタノールや化粧品原料などをつくる公式サイト
ファストドクター株式会社医工/バイオ医療相談や救急往診、オンライン診療に加え、自治体の地域医療の課題解決も支援する公式サイト
株式会社プランテックス環境/エネルギー/社会ものづくりの技術を集めた人工光型植物工場で、新しい食料供給の仕組みをつくる公式サイト
株式会社ヘラルボニー環境/エネルギー/社会主に知的障害のある作家とアートライセンス契約を結び、作品をプロダクトなどに展開する公式サイト
株式会社ミライロサービス/プラットフォーム障害のある当事者の視点からユニバーサルデザインを提案し、デジタル障害者手帳「ミライロID」を開発する公式サイト
メロディ・インターナショナル株式会社医工/バイオモバイル胎児モニター「iCTG」と周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を国内外に届ける公式サイト
株式会社ユーグレナ医工/バイオ微細藻類ユーグレナ（ミドリムシ）などを使った食品・化粧品の開発・販売と、バイオ燃料の研究を行う公式サイト
ユニファ株式会社サービス/プラットフォームIoTやAIを使った保育支援サービス「ルクミー」で、保育現場の負担を減らし保育の質を高める公式サイト
ライフイズテック株式会社サービス/プラットフォーム中高生向けのITキャンプ・スクールや学校向けの情報学習教材など、デジタル教育を提供する公式サイト
リンクルージョン株式会社サービス/プラットフォーム途上国の市場と企業をつなぎ、ミャンマー農村部でラストマイル物流と小口金融向けITサービスを展開する公式サイト
リージョナルフィッシュ株式会社医工/バイオゲノム編集技術で、水産物の品種改良にかかる期間を大きく縮める京都大学発スタートアップ公式サイト
READYFOR株式会社サービス/プラットフォームクラウドファンディング事業や、寄付・補助金のマッチング事業を運営する公式サイト
WASSHA株式会社環境/エネルギー/社会モバイルマネーと小売店のネットワークを使い、アフリカの未電化地域に電力サービスを届ける公式サイト

分野は、J-Startupが全選定企業を技術や事業の形で9つに分けたもので、取り組む社会課題の分類ではありません。

KAPOK JAPAN株式会社は、J-Startupの企業ページで分野が空欄になっています。

株式会社CureAppは、J-Startupの企業一覧では「株式会社キュア・アップ」と表記されています。

参考：Startups List（J-Startup）

一覧から見える2つの傾向

30社を分野と事業の場所で並べると、選ばれた会社の特徴が見えてきます。

サービス/プラットフォームと環境/エネルギー/社会で17社

30社を、J-Startupの分野ごとに数えると次のとおりです。

分野社数企業
サービス/プラットフォーム9社Global Mobility Service、坂ノ途中、SHE、バイオーム、ミライロ、ユニファ、ライフイズテック、リンクルージョン、READYFOR
環境/エネルギー/社会8社WOTA、五常・アンド・カンパニー、サグリ、自然電力、TBM、プランテックス、ヘラルボニー、WASSHA
医工/バイオ5社ファーメンステーション、ファストドクター、メロディ・インターナショナル、ユーグレナ、リージョナルフィッシュ
航空/宇宙2社アストロスケール、Synspective
製造/素材･マテリアル2社インスタリム、エレファンテック
AI/制御2社Eco-Pork、バオバブ
IoTデバイス/ICT/アプリ1社CureApp
分野の記載なし1社KAPOK JAPAN

サービス/プラットフォームが9社、環境/エネルギー/社会が8社で、この2つの分野だけで17社と半分を超えます。

J-Startupの企業一覧に載る270社のうち、環境/エネルギー/社会の分野は34社です。

そのうち8社、4分の1近くがJ-Startup Impactにも選ばれています。

反対に、ロボティクスとモビリティの分野からは1社も選ばれていません。

ただし、同じ分野のなかでも扱う課題は大きく違います。

たとえば環境/エネルギー/社会には、水の循環に取り組むWOTAと、障害のある作家のアートを広げるヘラルボニーが並んでいます。

分野の名前だけで判断せず、一言説明まで読んで、自分の関心に近い会社を探すのがおすすめです。

6社が途上国・新興国で事業を展開

J-Startupの事業概要で、途上国や新興国での事業に触れている会社は6社あります。

企業名主な地域届けているもの
Global Mobility Service株式会社日本、フィリピン、カンボジア、インドネシアなどクルマのローン
五常・アンド・カンパニー株式会社インド、カンボジア、スリランカなど事業向けの小口金融
株式会社坂ノ途中東南アジアの山間地域コーヒーの栽培による森林保全と所得の確保
リンクルージョン株式会社ミャンマーの農村部物流と小口金融向けのITサービス
メロディ・インターナショナル株式会社日本全国と途上国遠隔での妊婦と胎児の健康管理
WASSHA株式会社アフリカの未電化地域電力サービス

6社のうち3社が、金融を入り口にしています。

銀行口座やローンを使えない人に、お金を借りる手段を届けることで、働く機会や事業の機会を広げる考え方です。

途上国の金融に事業で取り組む会社は、マイクロファイナンスに取り組む企業7選でも紹介しています。


J-Startup Impact企業から5社をピックアップ

30社のなかから、農業、教育、障害、医療、エネルギーと、異なる課題に取り組む5社を紹介します。

株式会社坂ノ途中

坂ノ途中は、京都市に本社を置き、2009年7月に設立された会社です。

「100年先もつづく、農業を。」を掲げ、農薬や化学肥料を使わずに育てた農産物を販売しています。

提携する農業者の約8割は新規就農者です。

少量で不安定な生産でも、品質が高ければ適正な価格で売れる仕組みをつくり、環境負荷の小さい農業に挑む人を増やそうとしています。

自社のインパクトレポートでは、IMM（インパクト測定・マネジメント）を章の1つに立てています。

参考：会社概要（株式会社坂ノ途中）、坂ノ途中の報告書・IMM（株式会社坂ノ途中）、株式会社坂ノ途中（J-Startup）

農業の課題に事業で向き合う会社は、農業問題に取り組む企業10選でもまとめています。

ライフイズテック株式会社

ライフイズテックは、中高生向けのITキャンプやスクール、学校向けのクラウド型情報学習教材を提供する会社です。

中高生を中心に、大学生や社会人も含めてのべ200万人以上に学びを届けてきました。

自治体向けの地域デジタル人材育成や、企業向けのDX研修も手がけています。

社会的インパクトは、ロジックモデルにもとづいて定量と定性の両面で評価しています。

国際認証のBコープ認証を、国内の教育事業者として初めて取得した会社でもあります。

参考：ライフイズテック株式会社、社会的インパクト（ライフイズテック株式会社）

株式会社ミライロ

ミライロは、障害を価値に変える「バリアバリュー」を企業理念に掲げる会社です。

障害のある当事者の視点から、企業や自治体、教育機関にユニバーサルデザインのソリューションを提供し、デジタル障害者手帳「ミライロID」を開発しています。

代表は大学3回生のときに会社を設立しました。

社会性と経済性の両輪で走らせなければ事業は長続きしないと考え、NPO法人ではなく株式会社を選んでいます。

2026年9月には、海外で発行された障害者手帳を登録できる「ミライロID」のインバウンド版を、10の国・地域から提供し始めました。

参考：代表プロフィール（株式会社ミライロ）、企業情報（株式会社ミライロ）、株式会社ミライロ（J-Startup）

メロディ・インターナショナル株式会社

メロディ・インターナショナルは、香川県高松市に本社を置き、医療と健康をICTで支える会社です。

「世界中のお母さんに安心・安全な出産を」を掲げ、超小型のモバイル胎児モニター「iCTG」と、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を開発しています。

医療資源の偏りで十分なケアを受けにくい妊婦さんを、遠隔医療で支えるのが狙いです。

2025年12月にはブータン保健省でiCTGの贈呈式が行われ、2026年2月にはJICA国際協力賞の受賞を発表しています。

参考：メロディ・インターナショナル株式会社、メロディ・インターナショナル株式会社（J-Startup）

WASSHA株式会社

WASSHAは、2013年11月に設立され、東京都文京区に本社を置く会社です。

社名はスワヒリ語で「明りを灯す」という意味です。

アフリカの電力アクセスが不安定な地域で、初期投資なしで、お金があるときだけ使えるLEDランタンやバッテリーのレンタルサービスを展開しています。

支払いにはアフリカで普及しているモバイルマネーを使い、小売店のネットワークを通じてサービスを届けています。

タンザニアやウガンダ、ナイジェリアなどに拠点を置き、従業員は2026年1月時点で400名です。

参考：WASSHA株式会社、WASSHA株式会社（J-Startup）

アフリカで事業を行う会社は、アフリカで社会課題に取り組む企業10選でも紹介しています。

J-Startup Impact企業で働くときの見方

J-Startup Impactに選ばれたことは、国が会社の将来性と社会的な取り組みを評価したという1つの目安です。

ただ、それだけで自分に合う職場かどうかは決まりません。

志望するときに押さえておきたい点を4つ挙げます。

選定は2023年10月時点の評価

30社は、2023年10月時点の評価にもとづいて選ばれています。

J-Startupでは、選定後に事業の状況が大きく変わった企業の選定を解除することがあります。

2025年7月から2026年5月までに3社の選定が解除されましたが、いずれもJ-Startup Impactの30社ではありません。

志望する会社がいまも選定企業かどうかは、J-Startupの企業一覧で「J-Startup Impact企業のみ表示」を選ぶと分かります。

なお、J-Startup本体では2026年10月23日に第6次選定の募集が始まり、従来の推薦制に加えて公募制も取り入れられました。

参考：選定企業の見直しについて（J-Startup、2026年5月1日）、「J-Startup」第6次選定の募集を開始します（J-Startup、2026年10月23日）

公的な情報で会社の基本を押さえる

J-Startupの各社ページには、企業ごとの法人番号が載っています。

法人番号を国税庁法人番号公表サイトで調べると、正式な商号や本店の所在地、その変更の履歴が分かります。

J-Startupの掲載名と正式な社名の表記が違う会社もあるため、求人を見るときの照合に役立ちます。

厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」では、企業が公表している職場情報を企業名から探せます。

上場している会社なら、金融庁のEDINETで有価証券報告書を読めます。

30社のうち、ユーグレナは2012年12月に東証マザーズへ上場した会社です。

一方でスタートアップは非上場の会社が多く、公開されている数字は限られます。

足りない部分は、説明会や面接で直接聞くことになります。

何をインパクトとして測っているかを見る

J-Startup Impactの評価項目には、インパクトの測定・評価や情報開示が含まれていました。

ただし、その手法はまだ発展の途中にあるため、何を成果として数えるかは会社ごとに違います。

坂ノ途中のインパクトレポートや、ライフイズテックのロジックモデルのように、自社の考え方を公開している会社もあります。

面接では、掲げている指標が事業の判断にどう使われているかを聞いておくと、入社後のずれが小さくなります。

指標の立て方や手法の基本は、社会的インパクト評価とはの記事で解説しています。

J-Startup Impact企業での関わり方

スタートアップは会社の規模が小さいぶん、1人が任される範囲が広くなりがちです。

関わり方は、大きく4つのパターンに分けられます。

事業をつくる職種

事業をつくる職種は、顧客を見つけ、サービスの届け方や値付けを決めていく仕事です。

新しい市場を相手にする会社が多いため、前職の業界知識がそのまま生きる場面があります。

営業や企画の経験がある人は、BizDev（事業開発）として入る道があります。

技術で仕組みをつくる職種

水処理の制御、衛星データの解析、治療アプリの開発と、30社の多くは技術が事業の中心にあります。

エンジニアやデータ分析の担当者は、課題の現場を知りながら仕組みそのものを設計できる立場です。

理系の研究や開発の経験が、そのまま入口になります。

インパクトの測定と開示を担う役割

インパクトの測定と開示を担う役割は、指標を設計してデータを集め、投資家や自治体に説明する仕事です。

経営企画やサステナビリティの部署に置かれることが多く、評価の知識と社内の合意をつくる力の両方が求められます。

調査やコンサルティング、NPOでの評価の経験が生きる分野です。

自分で事業を始める

課題の当事者として、自分で会社を立ち上げる人もいます。

COCOCOLOR EARTHでは、株式会社キャリア・ウィーバーの安藤龍之介さんに話を聞きました。

安藤さんは株式会社LIFULLでの経験を経て地元の大分で独立し、地方企業の採用支援に取り組んでいます。

≫地方の採用をアップデートする。26歳CEOが挑む大分発・キャリア革命の挑戦

自分で始める道の全体像は、社会起業家とはの記事でまとめています。

事業のアイデアを磨く場としては、日本経済新聞社が主催するピッチコンテストもあります。起業を志す段階から応募できる大会の受賞者とファイナリストは、「NIKKEI THE PITCH SOCIALの歴代受賞者」の記事で紹介しています。


まとめ

J-Startup Impactは、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う、経済産業省のプログラムです。

2023年10月に、約500社の応募から30社が選ばれました。

30社の分野は、サービス/プラットフォームが9社、環境/エネルギー/社会が8社と、この2つで半分を超えます。

途上国や新興国で、金融や電力、医療を届ける会社も6社含まれています。

一方で、選定は2023年10月時点の評価です。

志望するときは、J-Startupの企業一覧で現在の選定状況を見て、法人番号や公開されている職場情報も合わせて確かめておくと安心です。

あわせて、その会社が何をインパクトとして測っているのかを、面接で聞いてみてください。

社会課題に取り組む会社のなかから、あなたの関心に合う1社を見つける手がかりになるはずです。

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よくある質問

J-Startup Impactについて、よく見かける疑問にお答えします。

Q. J-Startup Impactとは何ですか？

A. 潜在力の高いインパクトスタートアップに、官民一体で集中支援を行う経済産業省のプログラムです。2023年10月6日に、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」の中に新しく設けられました。インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業のことです。選定企業には、イベント出展や海外展開の支援に加え、インパクトの測定・管理やグローバル認証の取得に関する専門家相談窓口の活用推進、国内外への発信の支援が行われます。

Q. J-Startup Impactには何社が選ばれていますか？

A. 2023年10月に30社が選ばれました。応募は約500社あり、民間有識者からの推薦内容を踏まえて評価が行われています。30社には、WOTA、五常・アンド・カンパニー、ヘラルボニー、ユーグレナ、アストロスケールなどが含まれます。J-Startupの企業一覧で「J-Startup Impact企業のみ表示」を選ぶと、現在の選定企業を確かめられます。J-Startupでは2025年7月から2026年5月までに3社の選定が解除されましたが、いずれもJ-Startup Impactの30社ではありません。

Q. J-StartupとJ-Startup Impactは何が違いますか？

A. J-Startupは、2018年6月に始まったスタートアップの育成支援プログラムです。実績のあるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者などの推薦にもとづいて企業を選び、政府機関と民間のサポーターが集中して支援します。J-Startup Impactはその中に2023年10月に設けられた枠で、社会的・環境的課題の解決と経済成長をともに目指すインパクトスタートアップが対象です。評価項目には、インパクトの測定・評価や情報開示などの取り組みが含まれています。

Q. J-Startup Impactの企業に就職・転職するときは何を確かめればよいですか？

A. まず、J-Startupの企業一覧で現在も選定企業かどうかを見ておきましょう。選定は2023年10月時点の評価にもとづいています。次に、各社ページに載っている法人番号を国税庁法人番号公表サイトで調べると、正式な商号や所在地の変更履歴が分かります。上場企業なら有価証券報告書も読めます。そのうえで、会社が何をインパクトとして測り、その指標を事業の判断にどう使っているのかを、説明会や面接で聞いておくと入社後のずれが小さくなります。


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