国際協力NGOで働きたいと思っても、日本にどんな団体があるのかは意外と見えにくいものです。

名前を知っているのは、テレビや街頭募金で見かける一部の団体だけ、という人も多いはずです。

手がかりになるのが、日本の国際協力NGOのネットワーク組織である国際協力NGOセンター(JANIC)の会員一覧です。

JANICの正会員・準会員は、2026年7月現在で122団体です。

この記事では、122団体の団体名と法人格を全件一覧にまとめました。

あわせて、JANICを支えるパートナー企業17社、会員団体から選んだ5団体、NGOで働くための入口を紹介します。

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≫国際協力に取り組む企業・キャリア情報をまとめて見る

 

国際協力NGOセンター(JANIC)とは

国際協力NGOセンター(JANIC)とは、日本の国際協力NGOを正会員とするネットワークNGOです。

1987年10月に任意団体「NGO活動推進センター」として設立され、2001年3月にNPO法人格を取得して現在の名称になりました。

JANICは、日本の国際協力NGOは400以上あるとし、世界100カ国以上で貧困や紛争、災害などの課題に取り組んでいると説明しています。

一方で、欧米のNGOに比べて規模が小さく、人材や資金の確保に課題を抱える団体が多いことも挙げています。

そこでJANICは、NGOどうしや、政府、企業、労働組合、自治体との連携を進め、NGOの力を高める役割を担っています。

事業は、政策提言・啓発、他セクターとの連携・協働の促進、NGOの組織強化の3つです。

1996年に始まった「NGO・外務省定期協議会」や、1998年に始まった「NGO-JICA協議会」も、JANICが関わってきた対話の場です。

2008年には、NGOが自らの説明責任や組織運営を点検する「アカウンタビリティ・セルフチェック」も始めました。

NGOという言葉の意味や、NPOとの違いはNGO(非政府組織)とはで説明しています。

参考:JANICとは(国際協力NGOセンター)/組織概要・アクセス(国際協力NGOセンター)

会員は正会員・準会員・パートナー会員の3種類

JANICの会員は、次の3種類に分かれます。

会員の種類対象会員数
正会員グローバルな社会課題に取り組む市民社会組織121団体(2026年7月現在)
準会員設立から日が浅いなどの理由で、正会員の要件を満たさない団体1団体(2026年7月現在)
パートナー会員(団体)JANICのミッション・ビジョンに賛同する、助成団体やNGO・NPOを側面支援する団体37団体(2026年6月現在)
パートナー会員(企業)JANICのミッション・ビジョンに賛同する企業17社(2026年10月現在)

国際協力の現場で活動するNGOにあたるのは、正会員と準会員の122団体です。

パートナー会員は、助成や協働を通じてNGOを支える立場の団体と企業です。

参考:会員一覧(国際協力NGOセンター)


JANIC正会員・準会員122団体の国際協力NGO一覧

以下は、JANICが公表している会員一覧(2026年7月現在)の正会員121団体と準会員1団体です。

並びはJANICの一覧と同じで、法人格は一覧の略記を正式な名称に直しています。

ココキャリアに団体ページがある3団体は、団体名のリンクから掲載ページを見られます。

団体名法人格ココキャリア
アーシャ=アジアの農民と歩む会特定非営利活動法人—
アース・カンパニー一般社団法人—
アーユス仏教国際協力ネットワーク特定非営利活動法人—
アイキャン特定非営利活動法人—
あおぞら特定非営利活動法人—
IVY特定非営利活動法人—
アジア学院-アジア農村指導者養成専門学校学校法人—
アジア協会アジア友の会公益社団法人—
アジアキリスト教教育基金特定非営利活動法人—
アジア・コミュニティ・センター21特定非営利活動法人—
ADRA Japan特定非営利活動法人—
アフリカ地域開発市民の会(CanDo)特定非営利活動法人—
アフリカ日本協議会(AJF)特定非営利活動法人—
AfriMedico特定非営利活動法人—
ANT-Hiroshima特定非営利活動法人—
ARUN Seed特定非営利活動法人—
ASHA特定非営利活動法人—
イカオ・アコ特定非営利活動法人—
e-Education特定非営利活動法人—
インターナショナル世界平和の響き特定非営利活動法人—
WE21ジャパン特定非営利活動法人—
ウォーターエイドジャパン特定非営利活動法人—
ACE特定非営利活動法人—
SDGs・プロミス・ジャパン特定非営利活動法人—
A-GOAL一般社団法人—
JIYU特定非営利活動法人—
エファジャパン特定非営利活動法人—
エフエムわいわい特定非営利活動法人—
オイスカ公益財団法人—
開発教育協会特定非営利活動法人—
かたわら一般社団法人—
かものはしプロジェクト特定非営利活動法人—
カレーズの会特定非営利活動法人—
グッドネーバーズ・ジャパン特定非営利活動法人—
グリーンピース・ジャパン一般社団法人—
クロスフィールズ特定非営利活動法人—
Global Bridge Network特定非営利活動法人—
ケア・インターナショナル ジャパン公益財団法人—
国際インフラパートナーズ特定非営利活動法人—
国際開発救援財団(FIDR)公益財団法人掲載ページ
国際協力NGO・IV−JAPAN特定非営利活動法人—
国際子ども権利センター特定非営利活動法人—
国境なき子どもたち特定非営利活動法人—
コペルニク・ジャパン一般社団法人—
金光教平和活動センター(KPAC)特定非営利活動法人—
コンフロントワールド特定非営利活動法人—
災害人道医療支援会 (HuMA)特定非営利活動法人—
SALASUSU特定非営利活動法人—
CIESF公益財団法人掲載ページ
CSOネットワーク一般財団法人—
ジーエルエム・インスティチュート特定非営利活動法人—
JIM-NET (日本イラク医療支援ネットワーク)特定非営利活動法人—
Seeds一般社団法人—
シェア=国際保健協力市民の会特定非営利活動法人—
シェア・ザ・プラネット一般社団法人—
JFCネットワーク特定非営利活動法人—
持続可能な開発のための教育推進会議特定非営利活動法人—
JLMM一般社団法人—
JHP・学校をつくる会特定非営利活動法人—
障害分野NGO連絡会(JANNET)——
シャプラニール=市民による海外協力の会特定非営利活動法人—
ジャパンハート特定非営利活動法人—
シャンティ国際ボランティア会公益社団法人掲載ページ
ジャパン・プラットフォーム特定非営利活動法人—
ジョイセフ公益財団法人—
ジュマ・ネット——
JUNKO Association特定非営利活動法人—
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)特定非営利活動法人—
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン公益社団法人—
聖地のこどもを支える会特定非営利活動法人—
CWS Japan特定非営利活動法人—
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会公益財団法人—
世界の医療団特定非営利活動法人—
ソーシャルコンパス一般社団法人—
ソリダリダード・ジャパン一般社団法人—
Dialogue for People特定非営利活動法人—
ダイバーシティ研究所一般財団法人—
タンザニア・ポレポレクラブ——
地球市民の会特定非営利活動法人—
地球の木特定非営利活動法人—
地球のステージ特定非営利活動法人—
地球の友と歩む会/LIFE特定非営利活動法人—
チャイルド・ファンド・ジャパン特定非営利活動法人—
DAREDEMO HERO特定非営利活動法人—
テラ・ルネッサンス特定非営利活動法人—
なんみんフォーラム特定非営利活動法人—
難民を助ける会(AAR Japan)特定非営利活動法人—
日本雲南聯誼協会特定非営利活動法人—
日本キリスト教海外医療協力会公益社団法人—
日本国際ボランティアセンター(JVC)特定非営利活動法人—
熱帯森林保護団体特定非営利活動法人—
野毛坂グローカル——
ハート・オブ・ゴールド特定非営利活動法人—
パルシック特定非営利活動法人—
パレスチナ子どものキャンペーン特定非営利活動法人—
ハロハロ特定非営利活動法人—
ハンガー・フリー・ワールド特定非営利活動法人—
BHNテレコム支援協議会特定非営利活動法人—
PHD協会公益財団法人—
Piece of Syria特定非営利活動法人—
ピースウィンズ・ジャパン特定非営利活動法人—
ピースボート災害支援センター公益社団法人—
ピープルズ・ホープ・ジャパン特定非営利活動法人—
ヒューマンライツ・ナウ特定非営利活動法人—
フェアトレード・ラベル・ジャパン特定非営利活動法人—
PLAS特定非営利活動法人—
プラン・インターナショナル・ジャパン公益財団法人—
ブリッジ エーシア ジャパン特定非営利活動法人—
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン特定非営利活動法人—
マラリア・ノーモア・ジャパン特定非営利活動法人—
緑のサヘル特定非営利活動法人—
ミャンマー ファミリー・クリニックと菜園の会特定非営利活動法人—
ラオスのこども特定非営利活動法人—
Reach Alternatives (REALs)特定非営利活動法人—
Little Bees International特定非営利活動法人—
れんげ国際ボランティア会特定非営利活動法人—
ロシナンテス特定非営利活動法人—
LOOB JAPAN特定非営利活動法人—
わぴねす特定非営利活動法人—
ワールド・ビジョン・ジャパン特定非営利活動法人—
ワールドランナーズ・ジャパン特定非営利活動法人—
AFEWIN(アドボカシー・フォー・エド・ウェルフェア・イニシアチブ)一般社団法人(準会員)—

参考:会員一覧(国際協力NGOセンター)

会員一覧から見える国際協力NGOの傾向

122団体の法人格を数えると、日本の国際協力NGOがどんな形で運営されているかが見えてきます。

正会員121団体のうち91団体がNPO法人

正会員121団体の法人格を数えると、特定非営利活動法人(NPO法人)が91団体で全体の75.2%を占めます。

法人格団体数
特定非営利活動法人91団体
一般社団法人10団体
公益財団法人8団体
公益社団法人5団体
一般財団法人2団体
学校法人1団体
一覧に法人格の記載なし4団体

NPO法人は、特定非営利活動促進法にもとづいて設立される法人です。

NGOは法人格の名前ではないため、国際協力NGOもNPO法人や財団法人などの法人格で活動しています。

法人の種類やしくみは、NPOの意味や種類の記事で説明しています。

公益財団法人や公益社団法人には、国際開発救援財団(FIDR)、ジョイセフ、シャンティ国際ボランティア会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンなどが含まれます。

学校法人では、アジア学院-アジア農村指導者養成専門学校が正会員です。

障害分野NGO連絡会(JANNET)、ジュマ・ネット、タンザニア・ポレポレクラブ、野毛坂グローカルの4団体は、一覧では法人格を付けずに掲載されています。

パートナー会員(団体)は財団が中心

パートナー会員(団体)37団体のうち、公益財団法人が11団体、一般財団法人が9団体で、合わせて20団体が財団です。

トヨタ財団や日本財団のような助成財団のほか、日本ユニセフ協会や国連UNHCR協会、日本労働組合総連合会、聖心女子大学も名を連ねています。

団体名法人格
ASICS Foundation一般財団法人
アジアパシフィックアライアンス一般社団法人
アジア福祉教育財団公益財団法人
味の素ファンデーション公益財団法人
International Medical Corps Japan一般社団法人
ウェスレー財団公益財団法人
NPOサポートセンター特定非営利活動法人
大竹財団一般財団法人
カリタスジャパン—
経済人コー円卓会議日本委員会特定非営利活動法人
公益法人協会公益財団法人
国際開発センター一般財団法人
国際ボランティア学生協会特定非営利活動法人
国連UNHCR協会特定非営利活動法人
ササカワ・アフリカ財団一般財団法人
自治体国際化協会一般財団法人
真如苑宗教法人
聖心女子大学—
創価学会インターナショナル—
SOMPO環境財団公益財団法人
東京都つながり創生財団一般財団法人
トヨタ財団公益財団法人
日本NPOセンター特定非営利活動法人
日本承継寄付協会一般財団法人
日本国際協力システム一般財団法人
日本財団公益財団法人
日本生活協同組合連合会—
日本非営利組織評価センター公益財団法人
日本ファンドレイジング協会特定非営利活動法人
日本ユニセフ協会公益財団法人
日本ユネスコ協会連盟公益社団法人
日本労働組合総連合会—
日本YMCA同盟公益財団法人
BLP-Network—
UAゼンセン—
ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部一般財団法人
早稲田奉仕園公益財団法人

NGOに資金を出す財団や、NGOを支援する中間支援組織も、国際協力に関わる職場の1つです。


国際協力NGOを支えるパートナー企業17社

JANICのパートナー会員(企業)は、2026年10月現在で17社です。

企業名ココキャリア
味の素株式会社—
アース製薬株式会社—
伊藤忠商事株式会社—
沖電気工業株式会社—
花王株式会社—
コングラント株式会社掲載ページ
CSRアジア株式会社—
ソニーグループ株式会社—
損害保険ジャパン株式会社—
パナソニックホールディングス株式会社—
ひとしずく株式会社—
株式会社ビデオエイペックス—
株式会社Professionals For Impact—
有限会社松田興業—
三井住友海上火災保険株式会社—
三菱地所株式会社—
ヤマハ発動機株式会社—

味の素や花王、伊藤忠商事、ソニーグループのような大手企業と、コングラントのような非営利団体向けのサービスを手がける企業が並んでいます。

ココキャリアに掲載しているコングラント株式会社は、非営利団体が寄付を募るためのシステムと助成プログラムを提供している会社です。

企業の立場から国際協力に関わる道は、国際協力に取り組む企業10選でも紹介しています。

国際協力NGOから5団体をピックアップ

グリーンピース・ジャパンのような環境NGOの仕事は、環境NGO職員になるにはで詳しく紹介しています。

ここでは、それとは別に、分野や活動国が異なる5団体を取り上げます。

公益財団法人国際開発救援財団(FIDR)

国際開発救援財団(FIDR)は、開発途上国の子どもたちの生活と福祉の改善に取り組む公益財団法人です。

1990年4月26日に設立され、日本、カンボジア、ベトナム、ネパールに事務所を置いています。

保健衛生、医療、栄養、農業、教育、産業育成の分野で支援を行い、自然災害の被災者への緊急援助も手がけています。

職員は61名(海外事務所の現地スタッフを含む)です。

参考:団体概要(国際開発救援財団)

≫公益財団法人国際開発救援財団の事業内容を詳しく見る

公益財団法人CIESF

CIESF(シーセフ)は、カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援を行う公益財団法人です。

2008年12月8日に設立されました。

子どもへの教育に加えて、教師の育成、教育行政の改善、起業家やビジネスパーソンの育成にも取り組んでいます。

2016年にはカンボジアに幼小中一貫校を設立し、公教育の質を高めるためのモデル校として運営しています。

この学校は、2025年10月に校名をJAPAN INTERNATIONAL CIESF LEADERS ACADEMY(JICLA)に変えました。

参考:組織概要(公益財団法人CIESF)/シーセフのはじまり(公益財団法人CIESF)

≫公益財団法人CIESFの事業内容を詳しく見る

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

シャンティ国際ボランティア会は、本を通じた教育文化支援に取り組む公益社団法人です。

タイ国内のカンボジア難民キャンプでの活動をきっかけに、1981年12月10日に設立されました。

カンボジア、ラオス、ミャンマー、アフガニスタン、ネパール、タイのミャンマー(ビルマ)難民キャンプ、日本で活動しています。

図書館活動や現地の言葉の絵本の出版、学校建設を行い、災害時の緊急人道支援も手がけています。

職員数は145人(2026年4月1日時点)です。

参考:団体概要(シャンティ国際ボランティア会)/活動内容(シャンティ国際ボランティア会)

≫公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の事業内容を詳しく見る

公益財団法人ジョイセフ

ジョイセフ(JOICFP)は、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)を推進する公益財団法人です。

1968年4月22日に設立され、これまでに43の国と地域で活動してきました。

現在はアジアとアフリカ、日本を中心に9カ国で、住民参加型のプロジェクトに取り組んでいます。

プロジェクトを行っている国には、ウガンダ、ケニア、ザンビア、カンボジア、アフガニスタンなどがあります。

日本の経験をもとに、海外の人材を養成する研修事業も行っています。

参考:概要(ジョイセフ)/活動地域・国(ジョイセフ)

一般社団法人Earth Company

Earth Company(アース・カンパニー)は、アジア太平洋地域のチェンジメーカーを支援する一般社団法人です。

2014年10月6日に設立され、東京都港区の一般社団法人と、インドネシア・バリ島の法人の2つで活動しています。

非営利事業の「インパクトヒーロー支援事業」では、社会課題に取り組む現地のリーダーを後方から支えています。

収益事業として、企業や教育機関向けの研修プログラムと、バリ島ウブドのエシカルホテルの運営も手がけています。

参考:Earth Companyについて(一般社団法人Earth Company)


国際協力NGOで働くには

122団体の一覧を志望先探しに使うときに、知っておきたい点を3つ挙げます。

求人はJANICの「NGOインフォメーション」で探せる

JANICは、国際協力NGOからの新着情報を「NGOインフォメーション」に掲載しています。

情報はイベント、プレスリリース、人材募集、助成金情報、海外プログラムなどのカテゴリに分かれています。

人材募集のカテゴリには、職員の募集だけでなく、インターンやボランティアの募集も載っています。

2026年10月には、パルシックのパレスチナ事業担当現地駐在員の募集や、Piece of Syriaのインターン・プロボノ募集説明会の案内が掲載されました。

勤務地や雇用形態でも絞り込めるので、海外駐在の求人や、学生向けのインターンも探せます。

参考:NGOインフォメーション(国際協力NGOセンター)/人材募集(国際協力NGOセンター)

NGOの求人を扱うほかのサイトは、国際協力に取り組む企業が見つかる求人サイト5選で比べられます。

募集は職種ごとで、時期は団体によって違う

国際協力NGOの採用は、空いた職種ごとに募集する形が中心です。

2026年10月時点の公式採用ページを見ると、5団体の状況は次のとおりです。

団体名公式採用ページで確認できたこと
公益財団法人国際開発救援財団(FIDR)ファンドレイジング・支援者サービス担当職員、広報担当職員、ネパール事務所長を募集。ボランティア登録の案内あり
公益財団法人CIESFカンボジアの幼小中一貫校JICLAの校長・副校長(契約職員)を募集。インターンとボランティアの案内あり
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会海外事務所の管理職候補(契約職員)を募集。インターンなどを随時募集
公益財団法人ジョイセフ職員の募集はなし。ボランティア・インターンの案内あり
一般社団法人Earth Companyインパクトヒーロー支援担当(日本勤務)とバリ島長期インターンを募集

FIDRの採用ページでは、仕事を海外事務所の駐在、事業の調整や調査を担う支援事業部、広報啓発・支援者サービス、総務・人事・経理に分けて紹介しています。

海外で働く職種だけでなく、日本の事務局で寄付集めや広報、経理を担う職種があることも分かります。

NGOやNPOの給与水準とそのしくみは、NPOの給料・年収の記事で説明しています。

参考:採用情報(国際開発救援財団)/人材募集(公益財団法人CIESF)/採用情報(シャンティ国際ボランティア会)/人材募集(ジョイセフ)/Work with Us(一般社団法人Earth Company)

国際協力NGOで働く4つの入口

国際協力NGOの仕事への入り方は、大きく4つに分かれます。

インターンやボランティアから関わる

学生のうちや社会人の休日に、インターンやボランティアとして団体の活動に加わる入り方です。

Earth Companyのバリ島長期インターンのように、海外の拠点で1年間働く募集もあります。

団体の雰囲気や仕事の中身を知ったうえで、職員の募集に応募できるのが利点です。

新卒での就職を考えている人は、NPO法人に新卒・第二新卒で就職する方法もあわせて読んでみてください。

企業での経験を生かして転職する

企業で身につけたマーケティングや営業、経理などの経験を持って、NGOの職員に転職する入り方です。

COCOCOLOR EARTHが取材した樋口実沙さんは、新卒から11年間、外資系ファッションブランドでマーケティングを担当していました。

2018年の西日本豪雨で地元の広島が被災したことをきっかけに、一般社団法人Earth Companyへ転職しました。

入職後は日本のマーケティング担当として、ロヒンギャ難民の女性に料理を教わる料理教室や、料理雑誌との企画を実現しています。

樋口さんの歩みは、Earth Companyで働く樋口実沙さんのインタビューにまとめています。

JICAや協力隊の経験からNGOへ移る

JICAや国際機関、JICA海外協力隊などで国際協力の経験を積んでから、NGOに移る入り方です。

2019年に取材した松尾沢子さんは、上智大学を卒業してJICAに就職し、外務省への出向も経験しました。

その後、NGOセクター全体に関われる場としてJANICに転職し、取材時はNGO向けの自己診断ツールの作成や、人道支援の国際基準の普及を担当していました。

松尾さんの考えは、JICAからJANICへ転職した松尾沢子さんのインタビューで読めます。

協力隊を入口にしたい人は、青年海外協力隊(JICA海外協力隊)の応募資格や任期後のキャリアも参考にしてください。

NGOを支える側で働く

財団や中間支援組織、パートナー企業の社会貢献部門など、NGOを支える立場で国際協力に関わる道です。

JANICのパートナー会員には、助成財団や大学、労働組合、企業が加わっています。

NGOに資金や人材、ノウハウを届ける仕事も、国際協力の現場を動かす力になります。

国際機関で働く道も比べたい人は、WHOや世界銀行などの国際機関一覧で種類と役割を確かめられます。

まとめ

国際協力NGOセンター(JANIC)は、日本の国際協力NGOを正会員とするネットワークNGOで、1987年に設立されました。

2026年7月現在の正会員・準会員は122団体で、正会員121団体のうち91団体がNPO法人です。

ほかに、パートナー会員として37団体と17社がNGOを支えています。

団体によって活動する国も分野も、募集している職種も違います。

気になる団体を一覧から選んだら、公式サイトの活動内容と採用ページを見比べてみてください。

社会課題に取り組む企業や団体は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。

≫ココキャリアで社会課題に取り組む企業を探す

世界の課題に関わる道は、現地に駐在するだけではありません。

あなたの経験が生きる団体を、122団体の中から探してみてください。

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≫国際協力を仕事にするとは?キャリアパスと入り口を徹底解説

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よくある質問

国際協力NGOセンター(JANIC)と国際協力NGOについて、よく見かける疑問にお答えします。

Q. JANICの会員団体は何団体ですか?

A. 2026年7月現在、JANICの正会員と準会員は合わせて122団体で、内訳は正会員121団体、準会員1団体です。正会員はグローバルな社会課題に取り組む市民社会組織で、準会員は設立から日が浅いなどの理由で正会員の要件を満たさない団体です。ほかに、NGOを側面支援する財団などのパートナー会員(団体)が37団体(2026年6月現在)、パートナー会員(企業)が17社(2026年10月現在)あります。正会員121団体のうち91団体はNPO法人です。

Q. 国際協力NGOセンター(JANIC)とはどのような団体ですか?

A. JANICは、日本の国際協力NGOを正会員とするネットワークNGOです。1987年10月に任意団体として設立され、2001年3月にNPO法人格を取得して現在の名称になりました。NGOどうしや、政府、企業、労働組合、自治体との連携を進め、NGOの力を高めることを目指しています。事業は政策提言・啓発、他セクターとの連携・協働の促進、NGOの組織強化の3つで、NGO・外務省定期協議会やNGO-JICA協議会などの対話の場にも関わってきました。

Q. 国際協力NGOの求人はどこで探せますか?

A. JANICの「NGOインフォメーション」には人材募集のカテゴリがあり、国際協力NGOの職員やインターン、ボランティアの募集が掲載されています。勤務地や雇用形態で絞り込めるため、海外駐在の求人も探せます。あわせて、志望する団体の公式採用ページも確認しましょう。国際協力NGOの採用は職種ごとの募集が中心で、2026年10月時点でも、広報や寄付集め、海外事務所の管理職など、団体ごとに募集している職種は異なっていました。

Q. 国際協力NGOに新卒で就職できますか?

A. 新卒で入る道はありますが、国際協力NGOの採用は空いた職種ごとの募集が中心です。2026年10月時点で確認した5団体の採用ページも、職種ごとの職員募集とインターンやボランティアの案内で、新卒向けの募集はありませんでした。学生のうちにインターンやボランティアで団体の活動に加わり、仕事の中身を知っておくと、募集が出たときに応募しやすくなります。JANICの「NGOインフォメーション」の人材募集で、インターンの募集を探すこともできます。

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