キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.06

ユネスコで働くには？職員の職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説

ユネスコ日本政府代表部によると、2024年12月時点のユネスコの職員は2,550人で、そのうち日本人は50人です。

職員はパリの本部と世界53か所の地域事務所などで働いていて、日本国内にユネスコの事務所はありません。

「教育や文化の仕事で、世界の課題に関わりたい」。

そう考えたとき、思い浮かぶ国際機関の一つがユネスコです。

ただ、ユネスコにどんな職種があり、どの入り口から入れるのかは、なかなかイメージしにくいですよね。

名前の似た国内の団体も多く、どこで働けば「ユネスコ職員」になるのか迷うこともあるでしょう。

ここでは、ユネスコと国内のユネスコ関連団体の違い、職員の仕事と職種、採用ルート、求められる学歴・経験・語学、日本人職員の現状を、公式データをもとに紹介します。

COCOCOLOR EARTHが取材した、ユネスコやその関連機関で働いた日本人の体験談や、ユネスコに入らなくても教育・文化に関われる道も取り上げます。

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ユネスコとは

ユネスコ（UNESCO、国連教育科学文化機関）とは、教育・科学・文化の分野での国際協力を通じて、世界の平和と人類の福祉に貢献することを目指す国連の専門機関です。

文部科学省によると、ユネスコは1946年に設立され、本部はフランスのパリにあります。

2025年1月時点の加盟国は194か国で、ほかに12の準加盟地域があります。

日本は1951年7月2日に加盟しました。

組織のトップである事務局長には、エジプト出身のハーリド・エルアナーニー氏が2025年11月15日に就任しました。

エルアナーニー氏は第12代の事務局長で、アラブ諸国の出身者としては初めての就任です（参考：UNESCO）。

ユネスコが取り組む社会課題

ユネスコが扱うのは、教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーションと情報の分野です。

教育では、すべての人が質の高い教育を受けられる社会を目指しており、その考え方はSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」とも重なります。

文字の読み書きができない人を減らす識字教育も、ユネスコが長く取り組んできた分野で、世界の現状は識字率の記事で解説しています。

文化の分野で運営しているのが、世界遺産や、祭り・芸能などの無形文化遺産を守る仕組みです。

日本を担当するのは北京の地域事務所

ユネスコには、パリの本部のほかに、世界53か所の地域事務所や研究所があります（参考：UNESCO採用サイト）。

日本を担当しているのは、1984年に設立された中国・北京の東アジア地域事務所です。

この事務所は、日本のほか、中国、韓国、北朝鮮、モンゴルでの事業を受け持っています（参考：UNESCO）。

日本国内にはユネスコ本体の事務所がないため、ユネスコ職員として働く場合は、海外で暮らすことが前提になります。

ユネスコと国内委員会・ユネスコ協会の違い

日本には「ユネスコ」と名前の付く団体がいくつもありますが、いずれもユネスコ本体とは別の組織です。

ユネスコ職員になるには、国連の専門機関であるユネスコ本体に採用される必要があります。

団体	種類	拠点	主な役割
ユネスコ（UNESCO）	国連の専門機関	パリ本部と世界53か所	教育・科学・文化の国際協力
日本ユネスコ国内委員会	日本政府の機関	文部科学省	政府代表の選考、国内のユネスコ活動の計画
日本ユネスコ協会連盟	民間のNGO（公益社団法人）	東京都渋谷区	世界寺子屋運動、未来遺産運動など
地域のユネスコ協会	民間の団体	全国約300	地域での草の根のユネスコ活動

日本ユネスコ国内委員会

日本ユネスコ国内委員会は、1952年に「ユネスコ活動に関する法律」にもとづいて設けられた機関で、事務局は文部科学省にあります（参考：文部科学省）。

ユネスコ総会に出る政府代表の選考や、国内のユネスコ活動の計画づくりが主な役割です。

日本ユネスコ協会連盟

日本ユネスコ協会連盟は、1948年5月1日に設立された民間の団体で、全国約300のユネスコ協会などをまとめています。

2026年6月15日時点で、構成団体会員は262団体、常勤の職員は28人です（参考：日本ユネスコ協会連盟）。

途上国の読み書き教育を支える世界寺子屋運動や、地域の自然や文化を残す未来遺産運動などを行っています。

地域のユネスコ協会

地域のユネスコ協会は、市町村などの単位で活動する民間の団体です。

日本ユネスコ協会連盟によると、1947年7月19日に仙台で設立されたユネスコ協力会が、世界で最初の民間ユネスコ団体です。

国内委員会やユネスコ協会で働いたり活動に参加したりすることは、ユネスコ職員になることとは違います。

ただ、どちらもユネスコの考え方にもとづく教育・文化の活動で、ユネスコ本体を目指す前に経験を積む場にもなります。

ユネスコ職員の仕事と職種

ユネスコ職員というと、世界遺産の仕事を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、実際には教育や科学の仕事も多くあります。

UNESCO採用サイトによると、採用の中心となる職員の区分は次の3つです。

国際専門職

国際専門職は、世界中から採用され、本部や各国の事務所を異動しながら専門の仕事を担う職員です。

一般に「国際公務員」と呼ばれるのは、主にこの区分の職員を指します。

ナショナル・プロフェッショナル・オフィサー

ナショナル・プロフェッショナル・オフィサーは、自分の国にある事務所で、その国の事情に通じた専門職として働きます。

日本にはユネスコの事務所がないため、日本国内で働くこの区分の求人は基本的にありません。

一般職

一般職は、事務や技術面で組織の仕事を支える職員で、勤務地の国で働く資格をもっていることが応募の条件です。

教育・文化・科学の専門職

ユネスコの専門職の中心は、教育政策、文化遺産、自然科学、メディアなどの専門性をもつ職員です。

各国の教育省と一緒に教育計画をつくったり、条約の運営を支えたり、専門家会議を開いたりします。

たとえば、COCOCOLOR EARTHが2019年に取材した斎藤珠里さんは、取材当時、持続可能な開発のための教育（ESD）を担当する部署で働いていました。

18〜35歳のユース世代が持続可能な社会づくりに関われる仕組みをつくる仕事で、アフリカ23か国からユースリーダー約50人を集めたワークショップも開いていました。

専門分野以外の職種

ユネスコには、教育や文化の専門家だけでなく、組織を動かす職員も欠かせません。

財務、人事、調達、IT、広報、法務など、国際機関の運営を支える仕事があります。

ユネスコ職員になるルート

ユネスコで働くための入り口は、大きく4つあります。

それぞれ、対象となる人と条件が異なります。

空席公募

空席公募は、空いたポストごとに職員を募集する、ユネスコの基本的な採用方法です。

募集はユネスコの採用サイトで公開され、ポストごとに求められる専門分野・学歴・経験年数が決まっています。

国際専門職では、P1〜P2が若手向け、P3〜P4が中堅向け、P5以上が幹部向けの職位です。

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）

JPOは、各国政府が費用を負担して、自国の若手を国際機関に送り出す制度です。

外務省のJPOは、35歳以下で、修士号と2年以上の職歴をもつ日本国籍の人が対象で、派遣期間は2年間です（参考：外務省国際機関人事センター）。

ユネスコの採用サイトでも、日本はJPOを送り出している国の一つとして挙げられています。

文部科学省の資料によると、2026年2月時点で、日本政府のユネスコ関係予算からユネスコに派遣されているJPOは3人です。

派遣先は、ESDを担当する教育局の課、記録遺産を扱う課、世界遺産センターです。

JPOの任期が終わっても自動的に正規職員になれるわけではなく、派遣中に実績を積み、空席ポストに応募して採用される必要があります。

インターンシップ

ユネスコのインターンシップは、20歳以上で、学部の3年生か最終学年、または大学院に在籍している人が応募できます。

学位を取ってから12か月以内の人も対象です。

期間は1〜6か月で、英語かフランス語を、書く・話すの両方で十分に使えることが求められます。

注意したいのは、ユネスコのインターンには給与や手当が一切出ないことです。

勤務地までの渡航費やビザの手続き、滞在費は自分で負担し、勤務地で有効な医療保険にも自分で入る必要があります。

応募は特定のポストではなく人材プールへの登録で、受け入れたい部署から声がかかる仕組みです。

応募から6か月たっても連絡がなければ、採用されなかったことになります。

ヤング・プロフェッショナル・プログラム

ユネスコにも、若手向けの独自のヤング・プロフェッショナル・プログラムがあります。

対象は、ユネスコに自国の職員がいない国や、職員が少ない国の国籍をもつ人で、修士号と英語かフランス語の力が求められます（参考：UNESCO）。

ユネスコの地理的配分の一覧では、2026年8月時点で日本は職員数が「均衡（In Balance）」の国に分類されており、対象国には入っていません。

なお、国連事務局のヤング・プロフェッショナル・プログラムは別の制度で、こちらは原則として日本も毎年対象国になっています（参考：外務省国際機関人事センター）。

国際機関全般の採用ルートや、民間・NGOから目指すキャリアの組み立て方は、国際機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で解説しています。

ユネスコ職員に求められる学歴・経験・語学

ユネスコの国際専門職の募集では、学歴・職務経験・語学の3つの条件が示されます。

学歴

国際専門職には、修士号かそれと同等の上級の学位が求められます（参考：UNESCO採用サイト）。

教育学、開発学、文化政策、自然科学など、担当する分野に関係する専攻が重視されます。

働きながら大学院で学ぶ選択肢については、社会人大学院とキャリアの記事も参考になります。

職務経験

経験年数は、そのポストの仕事に関係する経験だけが数えられ、職位が上がるほど長い経験が必要です。

目安は、P1が2年未満、P2が2年以上、P3が4年以上、P4が7年以上、P5が10年以上です（参考：UNESCO採用サイト）。

P2以上では、そのうちの一部を国際的な場で積んでいることが望ましいとされています。

斎藤さんは、朝日新聞社で記者として16年間働いたあと、46歳で選択定年制度を使ってパリに渡りました。

大学院に通っていたときにポストが空き、ユネスコに入ることができたそうです。

斎藤さんは国際機関に入る道として、大学院を出て若いうちから経験を積み上げる道と、別の分野で力をつけてから中途で入る道の2つを挙げていました。

前者では、外務省のJPOなどを使うのが近道だといいます。

語学

ユネスコでは、英語とフランス語が仕事の中心となる言語です。

多くのポストで英語かフランス語のどちらかに堪能であることが求められ、もう一方も使えると有利になります。

斎藤さんは取材で、必要な語学力を「自分が思っていることを、100%伝えられるレベルでないとダメ」と表現しました。

各国の考え方の違いを認めたうえで、反対していた相手を納得させるだけの説得力が求められるそうです。

ユネスコの日本人職員は50人

2024年12月時点で、ユネスコの職員2,550人のうち、日本人は50人です（参考：ユネスコ日本政府代表部）。

ユネスコは、国ごとに望ましい職員数の範囲を決めていて、日本は2026年8月時点で、その範囲に収まる「均衡」の国です。

日本は、ユネスコの予算を支える分担金でも大きな役割を担っています。

2025〜2027年の分担率は、米国が22%、中国が20.161%で、日本は6.984%と3番目です（参考：文部科学省）。

2026年度の日本政府のユネスコ関係予算案は47億4,100万円で、そのうち36億6,600万円が外務省の支払う分担金です。

本部勤務は現場から遠くなることもある

斎藤さんは、ユネスコで働くメリットとして、約200か国の教育大臣などと一緒に規模の大きな仕事ができることを挙げています。

一方で、国同士の調整が必要なため、仕事の進み方は民間企業より遅くなりがちだといいます。

本部に長くいると、書類づくりや各国との合意形成が中心になり、いちばん向き合うべき現場との接点が少なくなるとも話していました。

ユネスコを目指すなら、華やかな面だけでなく、こうした働き方の特徴も知っておくと、入ってからのギャップを減らせます。

斎藤さんの経歴や、ユネスコで働くメリット・デメリットは、ユネスコ斎藤珠里さんのインタビューで読めます。

米国のユネスコ脱退は2026年12月31日に発効

ユネスコを目指すなら、最近の財政の変化も知っておく必要があります。

米国は2025年7月22日にユネスコからの脱退を表明し、脱退は2026年12月31日に発効します（参考：米国務省）。

米国は2017年にも脱退を表明しており、2023年7月に復帰したばかりでした（参考：UNESCO）。

前事務局長のオードレ・アズレ氏が出した声明によると、2025年7月の時点で、米国の資金はユネスコの予算全体の8%でした。

ユネスコは、2018年以降に任意の拠出金が2倍に増えるなど資金源を広げてきたとして、声明を出した時点では人員の削減は考えていないと説明しました。

ただし、発効後の予算や採用の動きは、まだ見通せません。

募集のポスト数が変わる可能性もあるため、ユネスコだけを目標にせず、次に紹介する道で経験を積みながら機会を待つ姿勢が大切です。

国際協力の分野全体の動きは、国際協力に取り組む企業・キャリア情報のページでも追うことができます。

ユネスコ以外で教育・文化に関わる道

世界の教育や文化の課題に関わる方法は、ユネスコ本体で働くことだけではありません。

国内のユネスコ関連の組織や企業で経験を積むことは、将来ユネスコに応募するときの実務経験にもなります。

ユネスコスクールの教員

ユネスコスクールは、ユネスコの考え方を学校で実践する国際的な学校のネットワーク「ASPnet」に加盟した学校です。

世界では167の国・地域で約1万校が加盟しています（参考：文部科学省）。

日本の加盟校は2026年3月31日時点で1,065校で、1か国あたりの加盟校数としては世界最大です。

2005年には16校でしたが、国がESDを進める拠点に位置づけたことで大きく増えました。

教員としてユネスコスクールで働けば、ESDの授業づくりや海外の学校との交流に、日々の仕事として関われます。

学校以外も含めた教育業界の仕事は、教育に携わる仕事の記事にまとめています。

カテゴリー2センター・国内のユネスコ関連団体

カテゴリー2センターとは、ユネスコの承認を受け、ユネスコと協力して事業を行う各国の機関です。

日本には、2011年に大阪府堺市に設けられた、国立文化財機構のアジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）があります（参考：IRCI）。

茨城県つくば市には、水災害のリスク管理を研究する水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）もあります。

COCOCOLOR EARTHが2021年に取材した大貫美佐子さんは、取材当時、IRCIで無形文化遺産の復興プロジェクトを企画していました。

大貫さんが大学卒業後に勤めたのは、ユネスコスクールの支援なども行うユネスコ・アジア文化センター（ACCU）で、最初はアジアの言葉で書かれた教材の開発が担当でした。

その後、無形文化遺産条約の普及をユネスコ本部とともに進め、2011年からはIRCIの副所長・研究室長を務めました。

大貫さんは「英語や言語はツールにすぎない」と話し、法律などの専門性を磨くことの大切さを語っています。

ユネスコ本体の職員ではない立場から、国際的な文化遺産の仕事に長く関わってきた大貫さんの考え方は、大貫美佐子さんのインタビューで読めます。

JICA・青年海外協力隊

JICA（国際協力機構）は、途上国の教育省への専門家の派遣や、学校づくり、教員の育成などを支援しています。

青年海外協力隊（JICA海外協力隊）には、小学校や理数科の教育など、教育の現場に入る職種もあります。

JICA職員の採用ルートや求められるスキルは、JICAで働くには？の記事にまとめています。

企業

日本で事業を行う企業の中にも、ユネスコの関連団体と組んで教育や科学に取り組んでいる会社があります。

日本ロレアル株式会社

日本ロレアル株式会社は、化粧品の研究開発や販売を行うロレアルグループの日本法人です。

2005年から、日本ユネスコ国内委員会の協力のもと、若手の女性研究者を支える「ロレアル－ユネスコ女性科学者日本奨励賞」を続けています。

生命科学と物質科学の2分野から、博士後期課程に在籍か進学予定の女性を毎年計4人選び、100万円ずつの奨学金を贈ります。

2026年9月には、21回目となる2026年度の受賞者4人が発表されました（参考：日本ロレアル株式会社）。

アクサ生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社は、生命保険や医療保険を扱う保険会社です。

日本ユネスコ協会連盟が主催する「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」に協力し、全国の学校の防災・減災教育を支えています。

2014年度に始まったプログラムで、2026年度で13回目となり、採択された学校には10万円の活動助成金が出ます（参考：日本ユネスコ協会連盟）。

東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市などでは、教員向けの研修会も開かれています。

教育の課題に事業として取り組むほかの会社は、教育問題に取り組む企業10選で紹介しています。

よくある質問

ユネスコで働くことについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. ユネスコで働くには英語とフランス語の両方が必要ですか？

A. 多くのポストでは、英語かフランス語のどちらかに堪能であることが求められます。もう一方の言語も使えると、本部のポストなどでは有利になります。インターンも、英語かフランス語を書く・話すの両方で十分に使えることが条件です。ただ、語学は道具であり、それだけで採用されるわけではありません。COCOCOLOR EARTHが取材した大貫美佐子さんも、言語はツールにすぎないとして、法律などの専門性を磨くことの大切さを語っています。語学と専門分野の両方を育てていきましょう。

Q. 新卒でユネスコに入ることはできますか？

A. 大学を卒業してすぐユネスコの正規職員になるのは、簡単ではありません。国際専門職の募集では修士号などの上級の学位が求められ、職位に応じた職務経験も必要になるためです。学生のうちにできることとしては、1〜6か月のインターンへの応募があります。ただし無給で、渡航費や滞在費は自己負担です。卒業後は教育や文化の分野で経験を積み、35歳以下が対象の外務省のJPOや空席公募に挑戦するのが現実的な道筋です。大学院への進学時期も早めに考えておきましょう。

Q. ユネスコで働く日本人は何人いますか？

A. ユネスコ日本政府代表部によると、2024年12月時点で、ユネスコの職員2,550人のうち日本人は50人です。ユネスコは国ごとに望ましい職員数の範囲を決めており、2026年8月時点で日本はその範囲に収まる「均衡」の国に分類されています。日本はユネスコの分担金で米国、中国に次ぐ3番目の分担率を担っています。また2026年2月時点で、日本政府のユネスコ関係予算から3人のJPOがユネスコに派遣されており、若手が入る道も開かれています。

Q. 日本ユネスコ協会連盟や国内委員会で働くと、ユネスコ職員になりますか？

A. なりません。ユネスコ職員は、パリに本部を置く国連の専門機関であるユネスコ本体に採用された人を指します。日本ユネスコ国内委員会は文部科学省に事務局を置く日本政府の機関で、日本ユネスコ協会連盟は1948年に設立された民間のNGOです。ただ、どちらもユネスコの考え方にもとづいて教育や文化の活動を行っています。国内でユネスコに関わる仕事の経験を積み、その後にユネスコ本体の空席公募やJPOに挑戦するという道筋も考えられます。