働きやすい会社に入りたいと思っても、求人票に並ぶ「風通しの良い職場」「アットホームな社風」からは、実際のところが読み取れません。

外から確かめられる手がかりのひとつが、健康経営優良法人です。

従業員の健康を経営課題として扱っているかを国が審査する制度で、申請して基準を満たした法人だけが認定されます。

なかでも大規模法人部門の上位につく冠が「ホワイト500」です。

2026年の認定では、大規模法人部門3,761社のうち501社がホワイト500に選ばれました。

この記事では、その501社を業種と本社所在地つきの全件一覧にまとめます。

そのうえで、認定が何を保証していて何を保証していないのか、志望するときにどこを見ればよいのかまで整理します。

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健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。

2016年度に始まり、毎年3月に認定法人が公表されます。

認定は規模で2つに分かれていて、大企業向けの大規模法人部門と、中小企業向けの中小規模法人部門があります。

評価されるのは、経営トップが健康課題を把握しているか、具体的な施策を実行しているか、その効果を検証して次の計画に反映しているかです。

2026年の認定からは、健康課題の把握から目標策定、効果検証までを一連で回すことがより重く見られるようになりました。

そのため「社内に相談窓口がある」といった施策の数ではなく、仕組みとして動いているかが問われます。

「ホワイト500」は、大規模法人部門の認定法人のうち、上位500社だけに与えられる冠です。

つまりホワイト500は健康経営優良法人の一部であり、認定されている企業はもっと多くあります。

2026年の内訳は次のとおりです。

区分認定された法人数
健康経営銘柄2026（上場企業のみ）44社
ホワイト500（大規模法人部門 上位）501社
大規模法人部門（ホワイト500を除く）3,260社
大規模法人部門 合計3,761社
ブライト500（中小規模法人部門 上位）495社
ネクストブライト10001,005社
中小規模法人部門（上記を除く）21,577社
中小規模法人部門 合計23,077社

大規模法人部門と中小規模法人部門を合わせると、2026年の認定法人は26,838社にのぼります。

一方でホワイト500は501社なので、認定法人全体の2%ほどにあたります。


ホワイト500に認定された501社の一覧

以下は、健康経営優良法人2026の大規模法人部門でホワイト500に認定された501社です。

業種が多い順に並べ、同じ業種のなかは本社所在地の順にしています。

法人名と業種、本社所在地は、経済産業省と日本健康会議が公表した認定法人リストの記載にそろえています。

認定法人名本社所在地業種
株式会社ソフトコム北海道 札幌市情報・通信業
アイテック阪急阪神株式会社大阪府 大阪市情報・通信業
株式会社日立ソリューションズ東日本宮城県 仙台市情報・通信業
株式会社インテック富山県 富山市情報・通信業
株式会社日立ソリューションズ西日本広島県 広島市情報・通信業
株式会社ＮＴＴデータ中国広島県 広島市情報・通信業
トーテックアメニティ株式会社愛知県 名古屋市情報・通信業
株式会社トヨタシステムズ愛知県 名古屋市情報・通信業
株式会社中電シーティーアイ愛知県 名古屋市情報・通信業
キヤノンイメージングシステムズ株式会社新潟県 新潟市情報・通信業
JCOM株式会社東京都 千代田区情報・通信業
NECソリューションイノベータ株式会社東京都 江東区情報・通信業
NTTインテグレーション株式会社東京都 中央区情報・通信業
NTT東日本株式会社東京都 新宿区情報・通信業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社東京都 港区情報・通信業
コナミグループ株式会社東京都 中央区情報・通信業
ソフトバンク株式会社東京都 港区情報・通信業
パナソニック　コネクト株式会社東京都 中央区情報・通信業
勤次郎株式会社東京都 千代田区情報・通信業
富士フイルムシステムサービス株式会社東京都 板橋区情報・通信業
日本電気通信システム株式会社東京都 港区情報・通信業
日鉄ソリューションズ株式会社東京都 港区情報・通信業
明治安田システム・テクノロジー株式会社東京都 江東区情報・通信業
東京海上日動システムズ株式会社東京都 多摩市情報・通信業
株式会社Phone　Appli東京都 港区情報・通信業
株式会社iCARE東京都 品川区情報・通信業
株式会社インテリジェントウェイブ東京都 中央区情報・通信業
株式会社エムティーアイ東京都 新宿区情報・通信業
株式会社オービック東京都 中央区情報・通信業
株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都 新宿区情報・通信業
株式会社ディー・エヌ・エー東京都 渋谷区情報・通信業
株式会社日立システムズ東京都 品川区情報・通信業
株式会社日立システムズパワーサービス東京都 港区情報・通信業
株式会社日立ソリューションズ東京都 品川区情報・通信業
株式会社野村総合研究所東京都 千代田区情報・通信業
株式会社ＤＴＳ東京都 中央区情報・通信業
株式会社ＩＤホールディングス東京都 千代田区情報・通信業
株式会社ＩＨＩエスキューブ東京都 江東区情報・通信業
株式会社ＪＭＤＣ東京都 港区情報・通信業
株式会社ＫＳＫ東京都 稲城市情報・通信業
株式会社ＭＩＸＩ東京都 渋谷区情報・通信業
株式会社ＮＳＤ東京都 千代田区情報・通信業
株式会社ＮＴＴデータ フィナンシャルテクノロジー東京都 港区情報・通信業
株式会社ＮＴＴデータグループ東京都 江東区情報・通信業
株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ東京都 江東区情報・通信業
株式会社ＴＢＳホールディングス東京都 港区情報・通信業
都築電気株式会社東京都 港区情報・通信業
鈴与シンワート株式会社東京都 港区情報・通信業
ＫＤＤＩ株式会社東京都 新宿区情報・通信業
ＬＩＮＥヤフー株式会社東京都 千代田区情報・通信業
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社東京都 新宿区情報・通信業
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社東京都 港区情報・通信業
ＮＴＴテクノクロス株式会社東京都 港区情報・通信業
ＮＴＴドコモビジネス株式会社東京都 千代田区情報・通信業
ＮＴＴ株式会社東京都 千代田区情報・通信業
ＳＣＳＫ株式会社東京都 江東区情報・通信業
ＴＩＳ株式会社東京都 新宿区情報・通信業
沖縄セルラー電話株式会社沖縄県 那覇市情報・通信業
パナソニック システムデザイン株式会社神奈川県 横浜市情報・通信業
リコーITソリューションズ株式会社神奈川県 横浜市情報・通信業
富士ソフト株式会社神奈川県 横浜市情報・通信業
富士通ネットワークソリューションズ株式会社神奈川県 川崎市情報・通信業
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス神奈川県 横浜市情報・通信業
株式会社日立ＩＣＴビジネスサービス神奈川県 横浜市情報・通信業
株式会社ＮＴＴデータＭＳＥ神奈川県 横浜市情報・通信業
株式会社QTnet福岡県 福岡市情報・通信業
Ｑｓｏｌ株式会社福岡県 福岡市情報・通信業
エルシーブイ株式会社長野県 諏訪市情報・通信業
オムロン　エキスパートリンク株式会社京都府 京都市サービス業
株式会社京都環境保全公社京都府 京都市サービス業
株式会社三機サービス兵庫県 姫路市サービス業
株式会社JALスカイ札幌北海道 千歳市サービス業
日東ビジネスエキスパート株式会社大阪府 茨木市サービス業
株式会社ダスキン大阪府 吹田市サービス業
阪神高速パトロール株式会社大阪府 大阪市サービス業
ＹＫＫビジネスサポート株式会社富山県 黒部市サービス業
株式会社シークス愛知県 名古屋市サービス業
H.U.フロンティア株式会社東京都 港区サービス業
MBK Wellness株式会社東京都 港区サービス業
SBアットワーク株式会社東京都 港区サービス業
エムスリーキャリア株式会社東京都 港区サービス業
キヤノンビズアテンダ株式会社東京都 港区サービス業
コニカミノルタウイズユー株式会社東京都 日野市サービス業
セコム医療システム株式会社東京都 渋谷区サービス業
佐川アドバンス株式会社東京都 江東区サービス業
大東コーポレートサービス株式会社東京都 品川区サービス業
日本ステリ株式会社東京都 港区サービス業
東京海上ディーアール株式会社東京都 千代田区サービス業
東京海上日動事務アウトソーシング株式会社東京都 港区サービス業
株式会社IHIビジネスサポート東京都 千代田区サービス業
株式会社JALナビア東京都 品川区サービス業
株式会社NTTデータ・ウィズ東京都 江東区サービス業
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント東京都 目黒区サービス業
株式会社イーウェル東京都 千代田区サービス業
株式会社エスアールエル東京都 港区サービス業
株式会社エムステージ東京都 品川区サービス業
株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング東京都 荒川区サービス業
株式会社バリューＨＲ東京都 渋谷区サービス業
株式会社パソナHS東京都 港区サービス業
株式会社パソナグループ東京都 千代田区サービス業
株式会社ビー・エム・エル東京都 渋谷区サービス業
株式会社プライムアシスタンス東京都 中野区サービス業
株式会社ベネフィット・ワン東京都 新宿区サービス業
株式会社メディヴァ東京都 世田谷区サービス業
株式会社ルネサンス東京都 墨田区サービス業
株式会社帝国ホテル東京都 千代田区サービス業
株式会社日立アカデミー東京都 台東区サービス業
株式会社日立ハイテクフィールディング東京都 港区サービス業
株式会社日立ビルシステムビジネスサポート東京都 千代田区サービス業
株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション東京都 港区サービス業
株式会社武蔵野東京都 小金井市サービス業
株式会社ＪＡＬサンライト東京都 品川区サービス業
横河レンタ・リース株式会社東京都 新宿区サービス業
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社東京都 中野区サービス業
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社東京都 港区サービス業
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社東京都 千代田区サービス業
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社東京都 新宿区サービス業
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都 千代田区サービス業
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社東京都 新宿区サービス業
パナソニックＩＴＳ株式会社神奈川県 横浜市サービス業
パーソルコミュニケーションサービス株式会社神奈川県 横浜市サービス業
株式会社日産オートモーティブテクノロジー神奈川県 厚木市サービス業
ＮＥＣビジネスインテリジェンス株式会社神奈川県 川崎市サービス業
株式会社新日本科学鹿児島県 鹿児島市サービス業
住友電装株式会社三重県 四日市市電気機器
オムロン ヘルスケア株式会社京都府 向日市電気機器
オムロン株式会社京都府 京都市電気機器
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション京都府 京都市電気機器
株式会社村田製作所京都府 長岡京市電気機器
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス京都府 京都市電気機器
シスメックス株式会社兵庫県 神戸市電気機器
古野電気株式会社兵庫県 西宮市電気機器
パナソニック インダストリー株式会社大阪府 門真市電気機器
宮崎キヤノン株式会社宮崎県 高鍋町電気機器
東北エプソン株式会社山形県 酒田市電気機器
イビデン株式会社岐阜県 大垣市電気機器
株式会社島根富士通島根県 出雲市電気機器
アズビル株式会社東京都 千代田区電気機器
カシオ計算機株式会社東京都 渋谷区電気機器
キヤノン株式会社東京都 大田区電気機器
コニカミノルタ株式会社東京都 千代田区電気機器
スタンレー電気株式会社東京都 目黒区電気機器
パナソニック株式会社東京都 港区電気機器
太陽誘電株式会社東京都 中央区電気機器
山洋電気株式会社東京都 豊島区電気機器
日本キヤリア株式会社東京都 品川区電気機器
日本電気株式会社東京都 港区電気機器
東京エレクトロン株式会社東京都 港区電気機器
株式会社アドバンテスト東京都 千代田区電気機器
株式会社国際電気東京都 港区電気機器
株式会社明電舎東京都 品川区電気機器
横河電機株式会社東京都 武蔵野市電気機器
ＦＤＫ株式会社東京都 港区電気機器
長浜キヤノン株式会社滋賀県 長浜市電気機器
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社神奈川県 横浜市電気機器
富士フイルムマニュファクチャリング株式会社神奈川県 海老名市電気機器
東芝ライテック株式会社神奈川県 横須賀市電気機器
東芝産業機器システム株式会社神奈川県 川崎市電気機器
株式会社ＪＶＣケンウッド神奈川県 横浜市電気機器
株式会社正興電機製作所福岡県 福岡市電気機器
福島キヤノン株式会社福島県 福島市電気機器
長崎キヤノン株式会社長崎県 波佐見町電気機器
セイコーエプソン株式会社長野県 諏訪市電気機器
トヨタバッテリー株式会社静岡県 湖西市電気機器
浜松ホトニクス株式会社静岡県 浜松市電気機器
株式会社デンソートリム三重県 菰野町輸送用機器
株式会社デンソーテン兵庫県 神戸市輸送用機器
トヨタ自動車北海道株式会社北海道 苫小牧市輸送用機器
株式会社デンソー北海道北海道 千歳市輸送用機器
株式会社デンソーFA山形山形県 天童市輸送用機器
岐阜車体工業株式会社岐阜県 各務原市輸送用機器
トヨタ紡織株式会社愛知県 刈谷市輸送用機器
トヨタ自動車株式会社愛知県 豊田市輸送用機器
フタバ産業株式会社愛知県 岡崎市輸送用機器
中央精機株式会社愛知県 安城市輸送用機器
小島プレス工業株式会社愛知県 豊田市輸送用機器
愛三工業株式会社愛知県 大府市輸送用機器
株式会社アイシン愛知県 刈谷市輸送用機器
株式会社デンソー愛知県 刈谷市輸送用機器
株式会社デンソーエレクトロニクス愛知県 安城市輸送用機器
株式会社デンソーソリューション愛知県 刈谷市輸送用機器
株式会社デンソーファシリティーズ愛知県 刈谷市輸送用機器
株式会社東海理化電機製作所愛知県 大口町輸送用機器
株式会社豊田自動織機愛知県 刈谷市輸送用機器
株式会社青山製作所愛知県 大口町輸送用機器
株式会社ＦＴＳ愛知県 豊田市輸送用機器
豊田合成株式会社愛知県 清須市輸送用機器
豊田鉄工株式会社愛知県 豊田市輸送用機器
豊臣機工株式会社愛知県 安城市輸送用機器
本田技研工業株式会社東京都 港区輸送用機器
株式会社ミクニ東京都 千代田区輸送用機器
日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社神奈川県 茅ヶ崎市輸送用機器
日産自動車株式会社神奈川県 横浜市輸送用機器
日産車体株式会社神奈川県 平塚市輸送用機器
トヨタ自動車九州株式会社福岡県 宮若市輸送用機器
日産車体九州株式会社福岡県 苅田町輸送用機器
株式会社デンソーエアクール長野県 安曇野市輸送用機器
ジヤトコ株式会社静岡県 富士市輸送用機器
スズキ株式会社静岡県 浜松市輸送用機器
ヤマハモーターエンジニアリング株式会社静岡県 磐田市輸送用機器
ヤマハ発動機株式会社静岡県 磐田市輸送用機器
株式会社キャタラー静岡県 掛川市輸送用機器
浜名湖電装株式会社静岡県 湖西市輸送用機器
株式会社百五銀行三重県 津市銀行業
京都信用金庫京都府 京都市銀行業
株式会社北海道銀行北海道 札幌市銀行業
株式会社千葉銀行千葉県 千葉市銀行業
株式会社大分銀行大分県 大分市銀行業
株式会社南都銀行奈良県 奈良市銀行業
株式会社七十七銀行宮城県 仙台市銀行業
株式会社北陸銀行富山県 富山市銀行業
株式会社山陰合同銀行島根県 松江市銀行業
株式会社阿波銀行徳島県 徳島市銀行業
株式会社いよぎんホールディングス愛媛県 松山市銀行業
株式会社あいち銀行愛知県 名古屋市銀行業
株式会社名古屋銀行愛知県 名古屋市銀行業
株式会社第四北越銀行新潟県 新潟市銀行業
三井住友トラストグループ株式会社東京都 千代田区銀行業
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都 千代田区銀行業
株式会社ゆうちょ銀行東京都 千代田区銀行業
株式会社イオン銀行東京都 千代田区銀行業
株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都 千代田区銀行業
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都 千代田区銀行業
株式会社東日本銀行東京都 中央区銀行業
株式会社琉球銀行沖縄県 那覇市銀行業
株式会社肥後銀行熊本県 熊本市銀行業
株式会社ＣＣＩグループ石川県 金沢市銀行業
株式会社横浜銀行神奈川県 横浜市銀行業
株式会社群馬銀行群馬県 前橋市銀行業
株式会社しずおかフィナンシャルグループ静岡県 静岡市銀行業
株式会社百十四銀行香川県 高松市銀行業
AGF鈴鹿株式会社三重県 鈴鹿市食料品
ハウスウェルネスフーズ株式会社兵庫県 伊丹市食料品
ジャルロイヤルケータリング株式会社千葉県 成田市食料品
不二製油株式会社大阪府 泉佐野市食料品
日清食品ホールディングス株式会社大阪府 大阪市食料品
カゴメ株式会社愛知県 名古屋市食料品
株式会社ブルボン新潟県 柏崎市食料品
アサヒグループホールディングス株式会社東京都 墨田区食料品
キリンホールディングス株式会社東京都 中野区食料品
サッポロホールディングス株式会社東京都 渋谷区食料品
サントリー食品インターナショナル株式会社東京都 港区食料品
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社東京都 渋谷区食料品
味の素AGF株式会社東京都 渋谷区食料品
味の素株式会社東京都 中央区食料品
日本たばこ産業株式会社東京都 港区食料品
日清オイリオグループ株式会社東京都 中央区食料品
明治ホールディングス株式会社東京都 中央区食料品
株式会社ニチレイ東京都 中央区食料品
株式会社ヤクルト本社東京都 港区食料品
株式会社伊藤園東京都 渋谷区食料品
森永製菓株式会社東京都 港区食料品
理研ビタミン株式会社東京都 新宿区食料品
フィード・ワン株式会社神奈川県 横浜市食料品
千葉県ヤクルト販売株式会社千葉県 習志野市卸売業
伊藤忠食品株式会社大阪府 大阪市卸売業
清原株式会社大阪府 大阪市卸売業
稲畑産業株式会社大阪府 大阪市卸売業
株式会社エクシング愛知県 名古屋市卸売業
豊島株式会社愛知県 名古屋市卸売業
豊田通商株式会社愛知県 名古屋市卸売業
キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都 港区卸売業
三井物産株式会社東京都 千代田区卸売業
三愛オブリ株式会社東京都 千代田区卸売業
三菱食品株式会社東京都 文京区卸売業
丸紅株式会社東京都 千代田区卸売業
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都 中央区卸売業
伊藤忠商事株式会社東京都 港区卸売業
兼松株式会社東京都 千代田区卸売業
双日株式会社東京都 千代田区卸売業
富士テレコム株式会社東京都 新宿区卸売業
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都 江東区卸売業
株式会社フィリップス・ジャパン東京都 港区卸売業
株式会社ＪＡＬＵＸ東京都 港区卸売業
キヤノンメドテックサプライ株式会社神奈川県 川崎市卸売業
株式会社グリーンクロス福岡県 福岡市卸売業
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス静岡県 静岡市卸売業
第一工業製薬株式会社京都府 京都市化学
一般財団法人サンスター財団大阪府 高槻市化学
富士フイルム和光純薬株式会社大阪府 大阪市化学
小林製薬株式会社大阪府 大阪市化学
株式会社ダイセル大阪府 大阪市化学
積水化学工業株式会社大阪府 大阪市化学
株式会社トクヤマ山口県 周南市化学
アース製薬株式会社東京都 千代田区化学
デンカ株式会社東京都 中央区化学
ユニ・チャーム株式会社東京都 港区化学
ライオン株式会社東京都 台東区化学
住友化学株式会社東京都 中央区化学
富士フイルムホールディングス株式会社東京都 港区化学
日産化学株式会社東京都 中央区化学
旭化成株式会社東京都 千代田区化学
東亞合成株式会社東京都 港区化学
株式会社コーセー東京都 中央区化学
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス東京都 中央区化学
株式会社レゾナック・ホールディングス東京都 港区化学
株式会社資生堂東京都 港区化学
花王株式会社東京都 中央区化学
ＵＢＥ株式会社東京都 港区化学
富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社神奈川県 南足柄市化学
イオンモール株式会社千葉県 千葉市不動産業
成田国際空港株式会社千葉県 成田市不動産業
フジ住宅株式会社大阪府 岸和田市不動産業
トヨタすまいるライフ株式会社愛知県 豊田市不動産業
NTTアーバンソリューションズ株式会社東京都 千代田区不動産業
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社東京都 江東区不動産業
三井不動産レジデンシャルリース株式会社東京都 新宿区不動産業
三井不動産レジデンシャル株式会社東京都 中央区不動産業
三井不動産株式会社東京都 中央区不動産業
三菱地所株式会社東京都 千代田区不動産業
大東建託パートナーズ株式会社東京都 港区不動産業
大東建託リーシング株式会社東京都 港区不動産業
大東建託株式会社東京都 港区不動産業
平和不動産株式会社東京都 中央区不動産業
東急リバブル株式会社東京都 渋谷区不動産業
株式会社コスモスイニシア東京都 港区不動産業
株式会社レオパレス２１東京都 中野区不動産業
株式会社西武不動産東京都 豊島区不動産業
森トラスト株式会社東京都 港区不動産業
森ビル株式会社東京都 港区不動産業
野村不動産ソリューションズ株式会社東京都 港区不動産業
野村不動産ホールディングス株式会社東京都 港区不動産業
イオン保険サービス株式会社千葉県 千葉市保険業
住友生命保険相互会社大阪府 大阪市保険業
日本生命保険相互会社大阪府 大阪市保険業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都 渋谷区保険業
アクサ生命保険株式会社東京都 港区保険業
アフラック生命保険株式会社東京都 新宿区保険業
メディケア生命保険株式会社東京都 江東区保険業
三井住友海上あいおい生命保険株式会社東京都 中央区保険業
大同生命保険株式会社東京都 中央区保険業
大樹生命保険株式会社東京都 港区保険業
太陽生命保険株式会社東京都 中央区保険業
損保ジャパンパートナーズ株式会社東京都 新宿区保険業
損害保険ジャパン株式会社東京都 新宿区保険業
明治安田生命保険相互会社東京都 千代田区保険業
東京海上ホールディングス株式会社東京都 千代田区保険業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都 千代田区保険業
株式会社日立保険サービス東京都 台東区保険業
第一生命ホールディングス株式会社東京都 千代田区保険業
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都 千代田区保険業
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社東京都 新宿区保険業
株式会社神戸マツダ兵庫県 神戸市小売業
サツドラホールディングス株式会社北海道 札幌市小売業
株式会社ホンダモビリティ北海道北海道 札幌市小売業
イオン株式会社千葉県 千葉市小売業
株式会社富士薬品埼玉県 さいたま市小売業
奈良トヨタ株式会社奈良県 奈良市小売業
株式会社ホンダモビリティ中部愛知県 名古屋市小売業
富士レビオ株式会社東京都 港区小売業
株式会社ビックカメラ東京都 豊島区小売業
株式会社ファミリーマート東京都 港区小売業
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー東京都 文京区小売業
株式会社ローソン東京都 品川区小売業
株式会社丸井グループ東京都 中野区小売業
栃木トヨタ自動車株式会社栃木県 宇都宮市小売業
神奈川ダイハツ販売株式会社神奈川県 横浜市小売業
ANA新千歳空港株式会社北海道 千歳市空運業
ＡＮＡ成田エアポートサービス株式会社千葉県 成田市空運業
ANA関西空港株式会社大阪府 泉佐野市空運業
株式会社JALグランドサービス大阪大阪府 豊中市空運業
ＡＮＡ大阪空港株式会社大阪府 豊中市空運業
ＡＮＡ中部空港株式会社愛知県 常滑市空運業
日本航空株式会社東京都 品川区空運業
株式会社JALグランドサービス東京都 大田区空運業
ＡＮＡエアポートサービス株式会社東京都 大田区空運業
ＡＮＡホールディングス株式会社東京都 港区空運業
ANA沖縄空港株式会社沖縄県 那覇市空運業
日本トランスオーシャン航空株式会社沖縄県 那覇市空運業
ＡＮＡ福岡空港株式会社福岡県 福岡市空運業
医療法人社団洛和会京都府 京都市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
社会福祉法人佑啓会千葉県 市原市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人医誠会大阪府 大阪市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
トヨタ自動車健康保険組合愛知県 豊田市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人社団喜峰会愛知県 春日井市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
社会医療法人大雄会愛知県 一宮市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人社団せいおう会東京都 台東区医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人社団同友会東京都 文京区医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
日産自動車健康保険組合神奈川県 横浜市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
社会医療法人北九州病院福岡県 北九州市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人社団美心会群馬県 高崎市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
社会福祉法人聖隷福祉事業団静岡県 浜松市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
医療法人玉昌会鹿児島県 鹿児島市医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
日本新薬株式会社京都府 京都市医薬品
ロート製薬株式会社大阪府 大阪市医薬品
住友ファーマ株式会社大阪府 大阪市医薬品
小野薬品工業株式会社大阪府 大阪市医薬品
田辺ファーマ株式会社大阪府 大阪市医薬品
アルプス薬品工業株式会社岐阜県 飛騨市医薬品
アステラス製薬株式会社東京都 中央区医薬品
エーザイ株式会社東京都 文京区医薬品
中外製薬株式会社東京都 中央区医薬品
大塚製薬株式会社東京都 千代田区医薬品
大鵬薬品工業株式会社東京都 千代田区医薬品
株式会社ツムラ東京都 港区医薬品
第一三共株式会社東京都 中央区医薬品
北海道電力株式会社北海道 札幌市電気・ガス業
大阪ガス株式会社大阪府 大阪市電気・ガス業
東北電力株式会社宮城県 仙台市電気・ガス業
北陸電力株式会社富山県 富山市電気・ガス業
中部電力株式会社愛知県 名古屋市電気・ガス業
東邦瓦斯株式会社愛知県 名古屋市電気・ガス業
東京瓦斯株式会社東京都 港区電気・ガス業
株式会社ガスパル東京都 品川区電気・ガス業
沖縄電力株式会社沖縄県 浦添市電気・ガス業
九州電力株式会社福岡県 福岡市電気・ガス業
西部ガスホールディングス株式会社福岡県 福岡市電気・ガス業
静岡ガス株式会社静岡県 静岡市電気・ガス業
株式会社コベルコE&M兵庫県 神戸市建設業
ダイダン株式会社大阪府 大阪市建設業
株式会社奥村組大阪府 大阪市建設業
株式会社中電工広島県 広島市建設業
株式会社中部プラントサービス愛知県 名古屋市建設業
KDDIエンジニアリング株式会社東京都 渋谷区建設業
住友林業株式会社東京都 千代田区建設業
日本国土開発株式会社東京都 港区建設業
株式会社大氣社東京都 新宿区建設業
株式会社安藤・間東京都 港区建設業
株式会社長谷工コーポレーション東京都 港区建設業
西松建設株式会社東京都 港区建設業
カナデビア株式会社大阪府 大阪市機械
中西金属工業株式会社大阪府 大阪市機械
株式会社クボタ大阪府 大阪市機械
株式会社ＰＩＬＬＡＲ大阪府 大阪市機械
ＮＴＮ株式会社大阪府 大阪市機械
株式会社ジェイテクト愛知県 刈谷市機械
株式会社ニッセイ愛知県 安城市機械
日本精工株式会社東京都 品川区機械
株式会社荏原製作所東京都 大田区機械
株式会社ＩＨＩ東京都 江東区機械
ＤＭＧ森精機株式会社東京都 江東区機械
株式会社タダノ香川県 高松市機械
株式会社日産フィナンシャルサービス千葉県 千葉市その他金融業
三井住友カード株式会社大阪府 大阪市その他金融業
トヨタファイナンス株式会社愛知県 名古屋市その他金融業
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社東京都 江東区その他金融業
アコム株式会社東京都 港区その他金融業
三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都 千代田区その他金融業
三菱UFJニコス株式会社東京都 文京区その他金融業
株式会社オリエントコーポレーション東京都 千代田区その他金融業
株式会社ジャックス東京都 渋谷区その他金融業
野村アセットマネジメント株式会社東京都 江東区その他金融業
株式会社アシックス兵庫県 神戸市その他製品
美津濃株式会社大阪府 大阪市その他製品
ピジョン株式会社東京都 中央区その他製品
株式会社イトーキ東京都 中央区その他製品
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社東京都 文京区その他製品
ヤマハ株式会社静岡県 浜松市その他製品
日東精工株式会社京都府 綾部市金属製品
三協立山株式会社富山県 高岡市金属製品
ネグロス電工株式会社東京都 江東区金属製品
株式会社ＬＩＸＩＬ東京都 品川区金属製品
株式会社ＳＵＭＣＯ東京都 港区金属製品
エムケー精工株式会社長野県 千曲市金属製品
株式会社島津製作所京都府 京都市精密機器
大分キヤノンマテリアル株式会社大分県 大分市精密機器
大分キヤノン株式会社大分県 国東市精密機器
オリンパス株式会社東京都 新宿区精密機器
シチズン時計株式会社東京都 西東京市精密機器
テルモ株式会社東京都 渋谷区精密機器
西日本旅客鉄道株式会社大阪府 大阪市陸運業
阪急電鉄株式会社大阪府 大阪市陸運業
阪神電気鉄道株式会社大阪府 大阪市陸運業
東海旅客鉄道株式会社愛知県 名古屋市陸運業
東京地下鉄株式会社東京都 台東区陸運業
東急株式会社東京都 渋谷区陸運業
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社兵庫県 伊丹市ゴム製品
ニッタ株式会社大阪府 大阪市ゴム製品
西川ゴム工業株式会社広島県 広島市ゴム製品
住友理工株式会社愛知県 小牧市ゴム製品
株式会社ブリヂストン東京都 中央区ゴム製品
京都中央信用金庫京都府 京都市その他、国内法に基づく法人
大阪信用金庫大阪府 大阪市その他、国内法に基づく法人
長野県労働金庫長野県 長野市その他、国内法に基づく法人
しずおか焼津信用金庫静岡県 静岡市その他、国内法に基づく法人
静清信用金庫静岡県 静岡市その他、国内法に基づく法人
公益財団法人北海道労働保健管理協会北海道 札幌市社団・財団法人、商工会議所・商工会
一般財団法人日本予防医学協会東京都 江東区社団・財団法人、商工会議所・商工会
公益財団法人東京都予防医学協会東京都 新宿区社団・財団法人、商工会議所・商工会
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都 千代田区証券、商品先物取引業
株式会社大和証券グループ本社東京都 千代田区証券、商品先物取引業
野村ホールディングス株式会社東京都 中央区証券、商品先物取引業
三菱マテリアル株式会社東京都 千代田区非鉄金属
ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都 千代田区非鉄金属
ＹＫＫ株式会社東京都 千代田区非鉄金属
日本精線株式会社大阪府 大阪市鉄鋼
大同特殊鋼株式会社愛知県 名古屋市鉄鋼
東洋鋼鈑株式会社東京都 品川区鉄鋼
一般財団法人京都工場保健会京都府 京都市社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
一般財団法人淳風会岡山県 岡山市社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
一般財団法人芙蓉協会静岡県 沼津市社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
出光興産株式会社東京都 千代田区石油・石炭製品
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都 千代田区石油・石炭製品
Umios株式会社東京都 港区水産・農林業
株式会社ニッスイ東京都 港区水産・農林業
日本特殊陶業株式会社愛知県 名古屋市ガラス・土石製品
ＴＯＴＯ株式会社福岡県 北九州市ガラス・土石製品
石油資源開発株式会社東京都 千代田区鉱業
PwC Japan有限責任監査法人東京都 千代田区士業法人
株式会社ゴールドウイン東京都 港区繊維製品
新潟県労働金庫新潟県 新潟市地方公共団体以外の公法人、特殊法人（独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）

参考：健康経営優良法人 認定法人一覧（ACTION!健康経営）

社数は2026年3月9日の公表後、2026年5月12日の更新版にもとづいて数えたものです。

一覧から見える3つの傾向

501社を並べてみると、就職・転職で企業を見るときに知っておきたい偏りが見えてきます。

東京都の259社で過半数を占める

本社所在地で見ると、東京都が259社で全体の51.7%を占めます。

次が愛知県の44社、大阪府の42社で、この3都府県を合わせると345社、全体の68.9%になります。

一方で、ホワイト500の認定法人が1社もない県が10県あります。

青森県、岩手県、秋田県、茨城県、福井県、山梨県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県です。

地方で働きたい場合、ホワイト500だけを手がかりにすると候補がほとんど残りません。

その場合は、同じ制度の中小規模法人部門を見るほうが現実的です。

情報・通信業とサービス業で4分の1を占める

業種別では情報・通信業が68社で最も多く、サービス業が56社で続きます。

この2業種だけで124社、全体の24.8%です。

そのあとは電気機器41社、輸送用機器38社、銀行業28社と並びます。

座って働く時間が長い業種と、交代制や対面業務の多い業種の両方が上位に来ているため、業種による有利不利はあまりありません。

むしろ、認定を取るための社内体制を整えられる規模かどうかが効いていると見られます。

なお、グループ会社と共同で認定を受けた法人が90社あります。

親会社の名前で一覧に載っていても、実際に認定の対象となっている範囲は会社ごとに異なります。

44社だけが健康経営銘柄にも選ばれている

ホワイト500のさらに上に、健康経営銘柄という枠があります。

上場企業のなかから、業種ごとに原則1社から数社だけが選ばれる仕組みで、2026年は28業種44社が選定されました。

44社のうち43社は同じ法人名でホワイト500にも入っており、残る1社はグループ会社の名義で認定を受けています。

選定回数が最も多いのは花王と大和証券グループ本社の11回目で、丸井グループが9回目、東急が8回目と続きます。

毎年選ばれ続けている企業は、健康経営を一時的な施策ではなく経営の仕組みとして続けていると読めます。

参考：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）


ホワイト500認定企業から5社をピックアップ

501社のなかから、健康経営の内容に特徴がある5社を取り上げます。

株式会社iCARE

iCAREは、企業の産業保健や健康経営を支える法人向けサービスを提供する会社です。

「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスに掲げ、現役の産業医が代表を務めています。

健康診断やストレスチェック、長時間労働の記録といった社内に散らばる健康データをひとつにまとめ、組織の課題として扱えるようにするのが事業の軸です。

他社の健康経営を支える立場でありながら、自社も東京都でホワイト500に認定されています。

≫株式会社iCAREの事業内容や創業理由を詳しく見る

株式会社丸井グループ

丸井グループは、丸井を中核とする小売・金融の企業グループです。

健康経営銘柄には9回選定されていて、最高健康責任者（CWO）を置いて経営計画と一体で進めています。

特徴的なのが指標の取り方で、挑戦度合いと能力の活用から「フローに入りやすい社員の割合」を算出し、2023年の43%から2025年に57%まで引き上げました。

健康を体調管理の話に閉じず、やりたいことに没頭できている状態まで含めて測っている点が、ほかの企業と異なります。

環境面でもRE100に加盟していて、事業で使う電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを進めています。

≫RE100加盟企業一覧！就職・転職におすすめの大企業からベンチャー

≫株式会社丸井グループの事業内容や創業理由を詳しく見る

ピジョン株式会社

ピジョンは、哺乳びんやベビーケア用品を手がける育児用品メーカーです。

「赤ちゃんにやさしい場所にする」という存在意義をかかげる会社が、社員のライフステージにも同じ考え方を当てているのが特徴です。

男性の育児休業取得率は2016年から100%を維持していて、独自に「ウェルネス休暇」を新設し、介護についての教育や相談窓口も設けています。

全社員を対象に女性の健康課題についての教育も実施しており、2026年に健康経営銘柄へ初めて選定されました。

子育て支援を事業にしている企業は、ほかの記事でも紹介しています。

≫子育て支援に取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

株式会社群馬銀行

群馬銀行は、前橋市に本店を置く地方銀行です。

群馬県はホワイト500の認定法人が2社だけの県で、そのうちの1社がこの銀行です。

群馬県内で初めて健康経営銘柄に選定された銀行で、2026年は2年連続の選定になりました。

健康診断の再検査受診率が90%を超えるまでになり、取引先からの問い合わせだけでなく、入行を希望する学生からの注目も高まったと同行は述べています。

地方で働く選択肢を探すとき、その地域で先に動いた企業は見つけやすい目印になります。

東急株式会社

東急は、鉄道を軸に不動産や生活サービスを手がける会社です。

健康経営銘柄には8回選定されていて、グループに東急病院という企業立病院を持っている点がほかの企業と大きく違います。

社内に医療機関があるため、健診後のフォローや就業判定を外部に委ねずに進められる体制になっています。

現場と本社部門が連携して職場環境を整えてきたことが、継続的な選定につながったとしています。

沿線のまちづくりを事業の柱にしている会社でもあります。

≫まちづくりに取り組む企業10選！就職・転職におすすめのベンチャーから大手企業

ホワイト500認定企業を志望するときに見ておきたいこと

認定されているという事実だけでは、入ったあとの働きやすさは決まりません。

一覧を使うときに押さえておきたい点を3つ挙げます。

認定は申請した法人の単位でつく

健康経営優良法人の認定は、企業グループ全体ではなく、申請した法人に対して与えられます。

一覧に親会社の名前があっても、子会社や関連会社が同じ制度や体制を持っているとは限りません。

逆に、グループ会社だけが単独で認定を受けている例もあります。

ホワイト500の501社のうち90社は、グループ会社と共同で認定を受けた形になっています。

志望先が一覧の法人そのものなのか、その傘下の別法人なのかは、応募前に確かめておくと安全です。

中小企業にはブライト500という別の枠がある

ホワイト500は大規模法人部門の枠なので、中小企業は対象になりません。

中小規模法人部門には23,077社が認定されていて、そのうち上位500社に「ブライト500」、501位から1,500位に「ネクストブライト1000」の冠がつきます。

2026年はブライト500が495社、ネクストブライト1000が1,005社でした。

ブライト500は東京都84社、愛知県54社、大阪府37社と続き、北海道18社、新潟県14社、岡山県14社、熊本県13社と地方にも広く分布しています。

地方の中小企業で働きたい場合は、ホワイト500ではなくこちらを見るほうが候補が見つかります。

健康経営に関わる仕事の入口

健康経営は人事部だけの仕事ではありません。

関わり方は、おおよそ次の4つに分かれます。

事業会社の人事・健康管理部門で進める

認定を取る側の中心です。

健康診断やストレスチェックの運用、施策の企画、効果の検証と計画への反映までを担います。

健康保険組合や産業医、産業保健師との調整が多いため、社内の関係者を動かす仕事になります。

新卒では人事職、転職では労務や健康経営の担当者として入る経路が一般的です。

産業保健の専門職として関わる

産業医、産業保健師、産業看護職、公認心理師や臨床心理士といった資格職です。

面談や職場巡視、復職の支援など、個人に直接向き合う仕事が中心になります。

企業に所属する形と、健診機関やEAPから複数企業に関わる形があります。

資格が前提になるため、学生のうちから進路を決めておく必要があります。

健康経営を支えるサービス側で働く

iCAREのように、企業の健康経営を支援するサービスを提供する立場です。

システムの開発、導入支援、カスタマーサクセス、産業保健の知見をもとにしたコンサルティングなどの職種があります。

複数の企業の実情に触れられるため、1社では見えない課題の共通点が見えてきます。

ヘルスケア領域の職種やキャリアパスは、別の記事で整理しています。

≫ヘルスケア領域のキャリアとは？業種・職種・キャリアパスを徹底解説

メンタルヘルスやウェルビーイングの事業をつくる

働く人の不調を予防するサービスや、組織の状態を測る仕組みを事業として立ち上げる関わり方です。

社会課題としての長時間労働やメンタルヘルス不調に、事業の側から向き合うことになります。

≫メンタルヘルスに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

なお、ホワイト500の501社のうち、ココキャリアに掲載している企業は株式会社iCARE、株式会社丸井グループ、株式会社エムティーアイの3社です。

エムティーアイは女性の健康を支える「ルナルナ」を手がける会社で、事業と自社の健康経営の方向がそろっています。

≫株式会社エムティーアイの事業内容や創業理由を詳しく見る


まとめ

健康経営優良法人のホワイト500は、従業員の健康を経営課題として扱っているかを国が審査した結果に与えられる冠です。

2026年は大規模法人部門3,761社のうち501社が認定され、さらにその上の健康経営銘柄には44社が選ばれました。

一覧を見ると、東京都に259社と過半数が集まり、認定法人が1社もない県が10県あるという偏りがあります。

業種では情報・通信業とサービス業で4分の1を占めますが、業種そのものより認定を取れる社内体制を整えられる規模が効いているようです。

認定は申請した法人の単位でつくため、志望先がその法人なのか傘下の別法人なのかは応募前に確かめておくほうが安全です。

中小企業を探すなら、同じ制度の中小規模法人部門にあるブライト500のほうが地方にも広く分布しています。

働きやすさを外から確かめる手がかりとして使いながら、最後は自分が関わる職場の実態を見て判断するのがよいでしょう。

社会課題に取り組む企業の求人は、ココキャリアでも探せます。

≫ココキャリアで社会課題に取り組む企業の求人を見る

よくある質問

健康経営優良法人とホワイト500について、よく見かける疑問にお答えします。

Q. ホワイト500に認定されている企業は何社ですか？

A. 健康経営優良法人2026では、大規模法人部門の認定法人3,761社のうち501社がホワイト500に認定されています。中小規模法人部門は23,077社が認定され、そのうち上位500社に「ブライト500」、501位から1,500位に「ネクストブライト1000」の冠がつき、2026年はそれぞれ495社と1,005社でした。本社所在地では東京都が259社で全体の51.7%を占め、愛知県44社、大阪府42社と続きます。業種では情報・通信業68社、サービス業56社が多く、この2業種で全体の約4分の1にあたります。

Q. 健康経営優良法人とホワイト500の違いは何ですか？

A. 健康経営優良法人は制度の名前で、ホワイト500はそのなかの冠です。健康経営優良法人は大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれていて、ホワイト500は大規模法人部門の認定法人のうち上位500社だけに与えられます。2026年は大規模法人部門3,761社のうち501社がホワイト500なので、認定されていてもホワイト500ではない企業が3,260社あります。さらに上には上場企業だけを対象にした「健康経営銘柄」があり、2026年は28業種44社が選定されました。

Q. 健康経営優良法人の認定基準はどのようなものですか？

A. 経営トップが健康課題を把握しているか、具体的な施策を実行しているか、効果を検証して次の計画に反映しているかが評価されます。2026年の認定からは、健康課題の把握から目標の策定、効果検証までを一連で回すことがより重く見られるようになりました。そのため、相談窓口の有無といった施策の数ではなく、仕組みとして動いているかが問われます。認定は経済産業省と日本健康会議が共同で行い、毎年3月に認定法人が公表されます。

Q. ホワイト500の企業を志望するとき、何を見ればよいですか？

A. 認定が申請した法人の単位でつくこと、志望先がその法人そのものかどうか、自分の職種が健康経営にどう関わるかの3つです。一覧に親会社の名前があっても、子会社が同じ体制を持っているとは限りません。ホワイト500の501社のうち90社はグループ会社と共同での認定です。また、健康経営に関わる仕事は人事・健康管理部門、産業医や産業保健師などの専門職、健康経営を支援するサービス側、メンタルヘルスやウェルビーイングの事業開発に分かれます。どの入口から関わりたいかで、見るべき企業が変わります。


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