社会問題コラム教育問題

2026.09.25

給付型奨学金とは？条件や金額、貸与型との違いを解説

日本学生支援機構が2026年3月31日に公表した令和6年度学生生活調査では、大学学部（昼間部）の学生の51.1%が何らかの奨学金を受給していました。

日本学生支援機構以外の奨学金も含めた割合です。

2人に1人が使っている制度なのに、「奨学金は結局借金だ」という一言で調べるのをやめてしまう人もいます。

返さなくてよい奨学金があると知るだけで、進学先の考え方は変わります。

参考：令和6年度学生生活調査結果（日本学生支援機構）

この記事では、給付型奨学金の意味と貸与型との違い、金額と条件、申し込む時期を解説します。

奨学金の条件や金額は年度ごとに見直されるため、進学する年によって使える支援が変わります。

後半では、学ぶ機会の格差という社会課題と、そこに関わる仕事も取り上げます。

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教育をめぐる社会課題と、取り組む企業の情報は、以下のページにまとめています。

≫教育に取り組む企業・キャリア情報

給付型奨学金とは

給付型奨学金とは、進学したあとに返す必要がない奨学金です。

日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金は「高等教育の修学支援新制度」の一部で、授業料と入学金の減免とセットになっています。

返還不要という言葉の意味

文部科学省は、この制度を授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金によって学生の学びを支える国の制度だと説明しています。

毎月の生活費にあたるお金が振り込まれ、それとは別に学校へ納めるお金も軽くなります。

ただし日本学生支援機構は、在学中も学業成績と世帯収入が基準を満たしているかどうかを毎年確認します。

参考：高等教育の修学支援新制度（文部科学省）／2026年度給付奨学金案内（日本学生支援機構）

貸与型（第一種・第二種）との違い

貸与型奨学金は、卒業後に返す前提で借りるお金です。

日本学生支援機構の貸与奨学金には、利子の付かない第一種と利子の付く第二種があります。

3つの違いは、次のとおりです。

項目	給付型奨学金	第一種奨学金	第二種奨学金
返還	不要	必要	必要
利子	なし	無利子	有利子（在学中は無利子）
大学の月額	支援区分・設置者・通学形態で決まる	設置者・通学形態ごとの選択肢（国公立・自宅は最高45,000円、私立・自宅外は最高64,000円）	20,000円〜120,000円（10,000円刻み）
授業料等減免	セットで受けられる	なし	なし

第二種の利率は、借り終わる月に決まります。

日本学生支援機構は、月額100,000円を4年間、合計480万円借りて20年で返す場合の例を示しています。

利率が1.0%なら返還総額は5,321,420円、3.0%なら6,459,510円です。

参考：第一種奨学金の貸与月額／第二種奨学金の貸与月額／第二種奨学金の利子と利率の算定方法（日本学生支援機構）

給付型と貸与型は組み合わせられる

給付奨学金と第一種を併せて利用する場合、第一種の貸与月額が調整されます。

第二種については、給付奨学金を受けても貸与月額の調整はありません。

学ぶ機会をすべての人に開くという考え方は、国際的な目標にもなっています。

≫【SDGs目標4】質の高い教育をみんなにとは？背景や現状、企業の取り組み、私たちにできることを解説

給付型奨学金が必要とされてきた背景

家庭の経済状況によって進学できるかどうかが左右される状況が、制度の出発点にあります。

高校までは進めても、その先でつまずくという構図が統計にも表れています。

進学率に残る差

こども家庭庁の令和7年版こども白書によると、生活保護世帯に属するこどもの高校等進学率は92.5%です。

一方、大学等進学率は42.9%にとどまります。

どちらも2023年4月1日現在の値で、厚生労働省社会・援護局保護課の調べによるものです。

これに対し、大学全体の進学率は59.1%です（2024年、文部科学省「学校基本統計」）。

この2つは集計の定義も時点も異なるため、引き算して差を論じることはできません。

参考：令和7年版こども白書第2部第1章（こども家庭庁）

貧困が子どもの育ちに及ぼす影響は、以下の記事で解説しています。

≫子どもの貧困とは？日本の現状や原因、私たちにできることを解説

制度がたどってきた道のり

高等教育の修学支援新制度は、令和2年（2020年）4月に始まりました。

令和6年（2024年）4月からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う中間層へ支援対象が拡大しました。

令和7年（2025年）4月からは、多子世帯の学生について所得制限なく授業料と入学金が一定額まで減免の対象になっています。

参考：高等教育の修学支援新制度の概要（文部科学省）

給付型奨学金の対象になる人の条件

給付奨学金は、収入基準と資産基準、そして学力基準の3つで判定されます。

以下は、2027年度に進学する人向けの予約採用の基準です。

収入の基準

収入は年収そのものではなく、住民税の情報から計算する「支給額算定基準額」で判定されます。

2027年度進学予定者の予約採用で使うのは、2025年1月から12月の収入に基づく2026年度の住民税情報です。

本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が、次の範囲に入るかどうかで支援区分が決まります。

支援区分	支給額算定基準額の合計
第1区分	100円未満（住民税所得割が非課税）
第2区分	100円以上25,600円未満
第3区分	25,600円以上51,300円未満
第4区分	51,300円以上154,500円未満

第4区分は、多子世帯の学生と、私立の理工農系の学科等に通う学生だけが対象です。

多子世帯にあたらない理工農系の学生は、授業料等減免だけが対象で、給付奨学金の支給額は0円です。

参考：高等教育の修学支援新制度の中間所得層への拡大（第4区分）（日本学生支援機構）

目安となる年収も公表されています。

本人と給与所得者の親1人という2人世帯なら、第1区分が207万円、第2区分が298万円、第3区分が373万円、第4区分が630万円です。

ただし機構は「表中の数字はあくまで目安です」と明記しています。

世帯構成や保険料の支払い状況によって、目安と実際の結果が食い違うこともあります。

住民税が非課税になる世帯の背景については、以下の記事も参考になります。

≫貧困問題とは？定義や日本と世界の関連する問題10選、取り組む企業を紹介

資産の基準

申込日時点で、本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であることが条件です。

数えるのは現金や預貯金、有価証券や投資信託、満期や解約で現金化した保険です。

土地や建物などの不動産、満期前の保険の掛け金、学資保険は資産に含まれません。

参考：進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準（日本学生支援機構）

学力と学ぶ意欲の基準

学力基準は、高校1年から申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であることです。

評定が届かない場合も、将来社会で自立し活躍する目標を持ち、進学先での学修意欲があると確認できれば対象になります。

確認は、高校での面談やレポートの提出などで行われます。

参考：進学前（予約採用）の給付奨学金の学力基準（日本学生支援機構）

給付型奨学金はいくら受け取れるのか

給付奨学金の額は、支援区分と、学校が国公立か私立か、自宅から通うか自宅外かで決まります。

以下は、2026年9月22日時点の大学・短期大学・専修学校（専門課程）の月額です。

給付奨学金の月額

国公立と私立の月額は次のとおりです。

支援区分	国公立・自宅	国公立・自宅外	私立・自宅	私立・自宅外
第1区分	29,200円	66,700円	38,300円	75,800円
第2区分	19,500円	44,500円	25,600円	50,600円
第3区分	9,800円	22,300円	12,800円	25,300円
第4区分（多子世帯に限る）	7,300円	16,700円	9,600円	19,000円

生活保護を受けている生計維持者と同居している人や、児童養護施設等から通学する人は、自宅通学の額が上乗せされます。

参考：給付奨学金の支給額（日本学生支援機構）

授業料と入学金の減免

2026年度は、住民税非課税世帯で満額支援を受ける大学生の減免額に年額の上限があります。

国公立は授業料54万円・入学金28万円、私立は授業料70万円・入学金26万円です。

給付型奨学金の年額は、国公立が自宅35万円・自宅外80万円、私立が自宅46万円・自宅外91万円です。

支援区分の考え方

支援の割合は、満額から4分の1まで4段階に分かれます。

年収の目安は、満額支援が約300万円まで、3分の2支援が約400万円まで、3分の1支援が約460万円まで、4分の1支援が約700万円までです。

4分の1支援を受けられるのは、第4区分にあたる学生だけです。

参考：2026年度給付奨学金案内（日本学生支援機構）

給付型奨学金の2024年度と2025年度の制度改正

制度は毎年同じではありません。

進学を考える時期によって、使える条件が変わります。

多子世帯の授業料等無償化

令和7年（2025年）4月から、多子世帯の学生は所得制限なく授業料等の減免を受けられるようになりました。

多子世帯とは、生計維持者が扶養する子が3人以上いる世帯を指します。

生計維持者の扶養親族のうち子に該当する人の数と、生計維持者全員の住民税情報の扶養親族数の合計を比べ、小さいほうが3以上であることが条件です。

あわせて、本人が生計維持者に扶養されていることも必要になります。

支援は、扶養する子が3人以上いる間に限られます。

減免の上限は、大学で国公立が入学金28万円・授業料54万円、私立が入学金26万円・授業料70万円です。

給付奨学金のほうは支援区分に応じた額となり、資産が5,000万円以上3億円未満の場合は0円です。

「無償化」という言葉から全額が消えると考えると、実際とずれてしまいます。

参考：令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について（日本学生支援機構）

理工農系と中間層への拡大

令和6年（2024年）4月からは、私立の理工農系の学部等に通う中間層へも支援対象が広がりました。

数年前の情報をそのまま当てはめないよう気をつけてください。

給付型奨学金の申込の時期と方法

申し込む機会は年に何度もなく、逃すと次の募集まで待つことになります。

給付奨学金の申込みは、進学前の予約採用と、進学後の在学採用の2つに分かれます。

予約採用（進学前に申し込む）

予約採用は、在学している高校などを通して申し込みます。

2027年度進学者向けの申込資格は、2027年3月に初めて高等学校等（本科）を卒業する予定の人です。

すでに卒業している人も、初めて卒業した年度の末日から申込日までが2年以内であれば対象になります。

過去に大学等へ進学して給付奨学金を受けたことがある人は、再び申し込むことはできません。

参考：進学前（予約採用）の給付奨学金の申込資格（日本学生支援機構）

在学採用（進学後に申し込む）

進学してから申し込む在学採用は、通っている学校を通して手続きします。

2026年度の受付は、4月から6月と、9月から11月の2回です。

締切日は学校ごとに異なるため、学校の奨学金窓口に早めに相談してください。

手続きはインターネットで申し込み、本人と生計維持者のマイナンバーを提出し、その後に「奨学金確認書兼地方税同意書」を機構へ郵送する流れです。

多子世帯で授業料等減免だけが対象になる人も、申込みは必要です。

条件は年度で変わるため、最終的な判断は学校の窓口と日本学生支援機構の最新の案内で確かめてください。

参考：2026年度給付奨学金案内（日本学生支援機構）

JASSO以外の給付型奨学金と企業の返還支援

返さなくてよい奨学金は、日本学生支援機構だけが扱っているわけではありません。

自治体、大学、民間の財団、そして企業が、それぞれ別の入口を用意しています。

自治体や大学が独自に行う制度

日本学生支援機構は、大学や地方公共団体などが行う奨学金制度の検索データベースを公開しています。

令和8年（2026年）8月28日更新の時点で、掲載されているのは大学364校、短期大学112校、地方公共団体・奨学金事業実施団体等421団体です。

自治体の制度には、いま住んでいる地域だけでなく、保護者の居住地である出身地から支援を受けられるものもあります。

参考：大学・地方公共団体等が行う奨学金制度（日本学生支援機構）

民間財団の給付型奨学金

企業が設立した財団にも、返済不要の奨学金があります。

公益財団法人キーエンス財団は、大学新1年生を対象に月額12万円を4年間給付する奨学金を、1,500名の募集枠で実施しています。

2027年4月に入学する学生向けの応募期間は、2027年2月1日から4月2日です。

参考：奨学金（公益財団法人キーエンス財団）

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

すでに貸与型を借りた人に関わるのが、企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度です。

企業等が奨学金の返還残額の一部または全額を、従業員に代わって日本学生支援機構へ直接送金します。

日本学生支援機構によると、2021年4月から企業等が機構へ直接送金できるようになり、令和8年（2026年）3月末時点で全国4,852社が利用しています。

対象となるのは、日本学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金です。

代理返還を行う企業等に補助を出す地方公共団体もあります。

就職先を選ぶとき、給与の額面だけでなくこの制度の有無を福利厚生の欄で確かめる価値があります。

参考：企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度／代理返還制度特設サイト（日本学生支援機構）

教育の課題に取り組む企業は、以下の記事で紹介しています。

≫教育問題に取り組む企業10選！就職・転職におすすめのベンチャーから大手企業

≫エドテックに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー

教育格差・子どもの学びに関わる仕事

奨学金の裏側には、制度を設計する人、情報を届ける人、学びの現場で伴走する人がいます。

制度を使う側から支える側へ回る道は、思っているより身近なところにあります。

制度をつくり、運用する仕事

給付奨学金の基準づくりや支給の実務は、文部科学省と日本学生支援機構が担っています。

家計の判定に使う住民税の情報を扱い、学校と連携して手続きを進める仕事です。

複雑な条件を高校生に伝わる言葉へ直す力が活きます。

奨学金を届け、進学に伴走する仕事

学ぶ機会を広げる仕事は、行政の外にもあります。

2026年公開のインタビューで、公益財団法人パスウェイズ・ジャパンの石井麻鈴さんが語っていたのがその一例です。

母国での紛争や政変で学びを諦めざるを得なかった若者に、高等教育の奨学金を届ける「教育パスウェイズ」という取り組みです。

日本語学校や大学と連携し、来日前から就職まで一貫して伴走します。

≫ビジネスとアカデミアを経て辿り着いた、難民支援という「伴走者」としてのキャリア〜公益財団法人パスウェイズ・ジャパン石井麻鈴さん〜

学びの現場を支える仕事

学習支援の教室、フリースクール、学校向けの教材やサービスをつくる企業も、学びの格差に関わっています。

教員や塾講師として直接教える道もあれば、教育サービスを企画する道もあります。

教育分野の業界や職種の全体像は、以下の記事にまとめています。

≫教育に携わる仕事がしたい！就活・転職に役出つ業界・業種を解説

子どもの学びに関わる企業がどれだけあるかは、ココキャリアの掲載企業一覧からも見えてきます。

よくある質問

給付型奨学金で質問の多い4点に、順に答えます。

Q. 給付型奨学金とは何ですか？

A. 給付型奨学金とは、進学したあとに返す必要がない奨学金です。日本学生支援機構のものは高等教育の修学支援新制度の一部で、授業料と入学金の減免とセットで受けられます。制度は2020年4月に始まり、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生が対象です。世帯の収入と資産、そして学ぶ意欲が基準になり、支給額は所得で分かれる支援区分と、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって変わります。申込みには進学前の予約採用と、進学後の在学採用があります。

Q. 給付型奨学金と貸与型奨学金は何が違いますか？

A. 2つの違いは、返す必要があるかどうかです。給付型奨学金は返還が不要で、授業料等減免とあわせて受けられます。貸与型は卒業後に返す奨学金で、無利子の第一種と有利子の第二種があります。日本学生支援機構の例では、第二種を月額100,000円で4年間借りて20年かけて返す場合、利率1.0%なら返還総額は5,321,420円です。給付型と第一種を併せて使うときは第一種の貸与月額が調整され、第二種にはその調整がありません。

Q. 給付型奨学金の条件はどのようなものですか？

A. 条件は、収入基準と資産基準と学力基準の3つです。2027年度に進学する人の予約採用では、本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であることが資産の条件になります。収入は住民税の情報から計算する支給額算定基準額で判定し、第1区分から第4区分まで分かれ、第4区分は多子世帯と私立の理工農系の学生に限られます。学力基準は高校1年から申込時までの評定平均値が3.5以上ですが、届かない場合も学ぶ意欲が面談やレポートで確認できれば対象になります。基準は年度で変わります。

Q. 給付型奨学金はいつ申し込めばよいですか？

A. 申込みの機会は、進学前の予約採用と進学後の在学採用の2つです。予約採用は高校などを通して申し込み、2027年3月に初めて高等学校等の本科を卒業する予定の人などが対象になります。在学採用は進学した学校を通して申し込み、2026年度は4月から6月と、9月から11月が受付の期間です。締切日は学校ごとに違うため、早めに学校の奨学金窓口へ相談してください。多子世帯で授業料等減免だけが対象の人も申込みが必要です。