※本記事は株式会社最中屋様からの情報提供で作成しております。

当社は、このたび、結城崇をCEO、⼤槻俊知をCIOに迎え、第⼆の創業を⾏いました。
「介護の⽇」である11/11、当社の取り組みを広く知っていただくとともに、皆様とともに世界の社会課題「介護」に答えを出していきたく、プレスリリースを⾏います。

■2040年、私たちが直⾯する社会

2040年。超⾼齢社会が続く我が国は、介護需要のピークを迎えます。同時に進む少⼦化により、介護の担い⼿はさらに不⾜し、危機的な状況に陥ると予測されます。

既に死因の上位を占める「⽼衰」による死は増加の⼀途をたどり、看取りの中⼼は病院から施設にシフトしていきますが、担い⼿不⾜から施設に⼊れず、⾃宅で最期を迎える⽅も増えていくでしょう。未婚率の⾼まりを受けて、独居の⾼齢者も増えていくことから孤独死も増加。⼈が⼈として最期を迎えられない、そのような事態になりかねません。

⼀⽅、介護の担い⼿、ケアをする側についてはどうでしょうか。⽼々介護の末、共倒れになる夫婦。介護離職の末、キャリアを失った不安の中で親の介護を続ける中年。利⽤者と⼗分なコミュニケーションすら取れず、必要最低限のことしかできない現場。ロボットやAIなどに過度に依存し、⼯場のようになった施設。深刻な⼈材不⾜により、ケアする⼈が、⼈として⼈にケアしている実感が得られないだけでなく、時に⼼を壊し、⼤切な⼈に⼿を出してしまうといった最悪の事態が今より増えていく恐れすらあります。

葬儀や埋⽕葬の場⾯においても同様です。2040年、多死社会もまたピークを迎えます。現在でも都市部では⽕葬能⼒不⾜から死後⻑期間の待機を余儀なくされていますが、依然として⽕葬場建設にはハードルが⾼く、今後⼈が尊厳をもって最期を迎えるにあたって、事態はより難しくなっていくものと思われます。

このように、少⼦⾼齢化が進み、多死社会に⾄ったその先には、⼈が⼈として⽣死に向き合うことができない、換⾔すれば「⼈が⼈を忘れる時代」が到来すると予測しています。

この未来はすぐにやってきます。現代を⽣きる私たちとして、どのような⽼後を迎えたいのか、どのように⼤切な⼈の最期に備えたいのか。幸せに⽣きる、ウェルビーイングのために何をすべきか。今から私たち⼀⼈ひとりが考えていくべき、⼤切なテーマと捉えています。

■同じことは、少⼦⾼齢化が急速に進む世界でも起こる

アジアを中⼼に、⽇本と同等もしくはそれ以上のスピードで少⼦⾼齢化が進⾏しています。多くの国では、介護保険制度のような充実したセーフティーネットが存在せず、また経済格差も⼤きいことから、⽇本を上回る深刻な事態になることが想定されます。

⽇本が世界に先駆けて経験する未来を、後に続く国々の未来をより良いものにするために活かし、⾏動していく責任が私たちにあると考えています。

■求められているソリューション

それでは、このような未来に対して、私たちは何をなすべきでしょうか。アプローチは無数にあり、特にケアを必要とする⽅に対する直接のアプローチや政策的なアプローチが有⽤であることは⾔うまでもありません。

最中屋は、「まん中でケアする⼈をおもてなし。」をビジョンに掲げる集団です。ケアをする⼈を中⼼に据え、⽀援することが、結果としてより多くのケアを必要としている⼈を⽀えることにつながると考え、ケアをする⼈にフォーカスした事業活動を⾏っていきます。

施設で介護サービスという形でケアを提供する場合、⼈員配置基準から、職員1⼈あたり、3⼈の利⽤者の幸せに貢献することができます。「利⽤者ファーストのための職員ファースト」、これを私たちは実践したいと考えています。

今、ケアをする⼈に求められていることは何か。特に施設や在宅の利⽤者向けに介護サービスを提供している⽅を念頭に、私たちは以下の課題認識をしています。

  1. ⼈が⾜りず、忙しい。ICT機器が導⼊されても、使いこなせず楽にならない
    → 法⼈、事業所ごとに最適な機器の組み合わせ提案と導⼊、現場スタッフ⽬線での活⽤伴⾛⽀援を⾏うほか、誰でも使いこなせる、圧倒的なUI・UXを備えたアプリケーションを提供します。

  2. 仮に忙しい毎⽇から余裕ができたとしても、何を始めるべきかが分からない
    → 利⽤者の⾃⽴⽀援のために、BIツールを⽤いて法⼈単位、事業所単位、利⽤者単位で⾏うべき選択肢と優先順位を明⽰します。そして、結果が出るまで伴⾛して、⾒届けます。

  3. 専⾨知識や経験に乏しく、どのようにケアをすればよいのか不安がある
    → ケアをする⼈の専⾨性を⾼めることは重要課題と認識しています。⾃⽴⽀援介護やDX活⽤にあたっての具体的な教育プログラムを提供、実施します。

  4. キャリアに不安がある
    → 専⾨性を⾼め、⽣産性向上とアウトカムの両⽅を実現する過程で、年収1千万円の介護職の⽅をつくります。関わった⽅々が称えられる表彰や報奨制度を設けて、モチベーションの維持向上を後押しするとともに、歳を重ねても働き続けられる環境をつくります。

最中屋は、上記のような⽀援を通じて、ケアをする⼈の負荷を減らし、優先して⾏うべきことを⽰し、また実⾏に向けて伴⾛することで、現場での⽣産性向上と利⽤者の⾃⽴⽀援（アウトカム）を同時に実現します。国や⾃治体の政策と連動しながら実績を拡⼤・加速し、⼈が⼈としてケアができる状態を維持向上させながら、2040年を迎えるための準備を進めていきます。

また、介護を切り⼝に、障がいや医療、保健衛⽣等、ヘルスケア業界全体に対して実践していきます。さらに、業界を横断するシームレスなソリューションを、介護や医療の境界が原則として存在しない海外諸国に対して、現地に最適化した形で展開します。

■これを実現可能にするプロフェッショナル集団

熱意あふれる最中屋のボードメンバーを紹介します。最中屋の共同代表は、CEOの結城崇とCIO⼤槻俊知。略歴は以下のとおりです。

CEO 結城崇

電機メーカの半導体部⾨で商品企画、営業に従事。同インド部⾨の新規事業開発にて、介護という社会課題解決が⾃⾝の使命であることを悟り、同介護部⾨で、責任者歴任。
AIベンチャーへ参画。ケアイノベーションコンサル、AIアプリプロダクトオーナー、介護ドメインスペシャリストとして、介護ソフトメーカへ出向の後独⽴。
団体理事や委員を努めながら、エバンジェリスト＝伝道者として介護ICTの普及促進・介護DX推進に邁進。

CIO ⼤槻俊知

⼤⼿医療グループに於いて⻑年情報システム部⾨に従事。医療機関、介護サービス、MS法⼈等の⽴ち上げから運⽤改善まで、医療介護現場からバックオフィスに⾄るまでDXを推進。
介護カルテシステムメーカーへ参画。開発部⾨トップとして組織改⾰・業務改善、情報セキュリティ管理責任者及び法務部⾨の⽴ち上げの後、独⽴。
専⾨分野は個⼈情報含む情報セキュリティ、医療•介護ICTを活⽤した業務改⾰。

加えて、エンジニア、ビジネスデベロップメントにおいて経験豊富な共同創業者、創業者メンバーを必殺仕事⼈として⽀え、最中屋の事業をドライブする複数のドメインエキスパート、エンジニア、リーガル、IPの専⾨家から構成されるプロフェッショナル集団です。
このほか、最中屋は第⼀線で活躍する様々な外部専⾨家のネットワークを有しており、学術的、実証的なバックグラウンドを併せ持って、前述のソリューションを提供していきます。

■これまでの実績例と今後の展開

共創型のコンサルティングサービスとして、介護付き有料⽼⼈ホームや特別養護⽼⼈ホームを運営する介護サービス事業者と⾃⽴⽀援介護の普及と実践を進めるリーダーとのコラボレーションにより、現場⼒の向上を実現するとともに、地域に開かれた選ばれる施設づくりを進めてきました。

また、介護施設向け医療サービスや機能訓練コンサルティング等を⾏う事業者向けにUXコンサルティングやウェブサイト構築⽀援を⾏ってきたほか、政令指定都市の保健所が市⺠に提供するサービスについて、DX／UXコンサルティングやアプリケーション企画を実⾏してきた実績を有しています。

最中屋は、これら顧客をはじめとした業界有⼒ステークホルダーとの関係をさらに深化拡⼤させ、より多くのケアをする⼈を⽀援するための⾮連続な成⻑を重ねていきます。

このために⼤規模な資⾦調達を得て、2030年時点において、ヘルスケア業界のDX推進事業者としてトップポジションを獲得、事業規模として売上⾼100億円を⽬指します。

少⼦⾼齢化に伴う世界の課題に対して、最⼤公約数の最⼤幸福観点から答えを出し、⼈が⼈として⽣死に向き合い、その⼈にふさわしいウェルビーイングが実現できる世界をつくります。

■株式会社最中屋 会社概要
本社： 　　　　京都府京都市中京区壬⽣桧町6
創業： 　　　　2019年4⽉11⽇
設⽴： 　　　　2022年8⽉16⽇
役員： 　　　　共同代表 CEO 結城崇、CIO ⼤槻俊知
メンバー： 　　11名
ビジョン： 　　まん中でケアする⼈をおもてなし。
ミッション： 　ケアする⼈により良い意思決定ができる情報（選択肢）を必要なタイミングで届けること
バリュー： 　　ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容： 　　
・⼈材不⾜が深刻化する介護分野の「産業化」と「⽣産性向上」を達成し、持続可能な介護保険制度を確⽴するためのアウトソーシングサービス（DX／UXコンサル・調査分析
・データ活⽤コンサル・アプリ企画・開発コンサル）、プロダクト企画および提供

主な取引実績：
国⽴⼤学法⼈京都⼤学医学部附属病院医療情報企画部
株式会社三菱総合研究所
株式会社アズパートナーズ
社会福祉法⼈弘陵福祉会
社会福祉法⼈ときわ会
KAERU株式会社
株式会社エブリハ
ネオス株式会社
株式会社クラブネッツ
株式会社TKケア
（2023年11⽉11⽇現在）