「不登校で親が離職」で考える、なぜ母親の5人に1人が辞めるのか｜35万人時代を統計で確かめる

子どもが学校に行かなくなったとき、仕事を続けられるかどうかは、親にとって切実な問題です。

2024年度の小中学校の不登校は35万3970人で、12年連続の過去最多を更新しました。

NPO法人キーデザインの調査では、不登校の子を持つ母親の約5人に1人が離職しています。

なぜ離職は母親に集中するのか。

使える制度はあるのか。

この記事では、文部科学省と厚生労働省の統計で背景を確かめ、企業が始めた支援制度と、不登校支援に仕事で関わる道を整理します。

教育問題に取り組む企業やキャリアの記事は、特集ページにまとめてあります。

≫教育に取り組む企業・キャリアの特集ページを見る

「不登校で親が離職」とは

「不登校で親が離職」とは、子どもの不登校をきっかけに、保護者が仕事を辞めざるを得なくなる問題です。

AERA 2026年11月16日号がこの問題を特集し、2026年11月11日にYahoo!ニュース トピックスに掲載されました。

参考：子の不登校で離職 防ぐ企業の制度（AERA／Yahoo!ニュース）

なぜ不登校は35万人を超えたのか

文部科学省の統計で、10年間の推移と背景を確認します。

10年で2.8倍に増えた小中学校の不登校

文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中学校の不登校は2024年度に35万3970人に達しました。

2015年度の約12万6000人から10年で2.8倍に増えています。

参考：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）

2024年度の増加率は+2.2%で、前年度の+15.9%から大幅に落ち着きました。

新たに不登校になった児童生徒数は15万3828人で、9年ぶりの減少です。

ただし、中学校では生徒の約15人に1人（6.79%）が不登校で、クラスに2人以上いる計算になります。

半数以上が90日以上の長期欠席

不登校の子どものうち、90日以上欠席している児童生徒は19万1958人で、全体の54.2%を占めています。

年間の授業日数はおよそ200日ですから、90日以上の欠席は、学校に通えている日のほうが少ないことを意味します。

学校内外の専門的な相談・指導を受けていない児童生徒は13万5724人（38.3%）です。

ただし、そのうち89.0%は担任から週1回以上の連絡を受けているため、完全に支援が届いていないわけではありません。

参考：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）

理由の3割は「やる気が出ない」

2024年度の調査で、学校が把握した不登校の背景は次のとおりです。

「やる気が出ない」が最も多く、単一の原因ではなく、複数の要因が重なっているケースが大半です。

文科省は背景として、教育機会確保法（2017年施行）の浸透で「休養も必要」という保護者の意識が広がったこと、コロナ禍による生活リズムの乱れを挙げています。

不登校を含む日本の教育問題の全体像は、別の記事で詳しくまとめています。

なぜ離職は母親に集中するのか

離職の実態には大きな男女差があり、使えるのに知られていない制度もあります。

母親の5人に1人が退職

NPO法人キーデザインが2026年に実施した「不登校離職実態調査」（全国1,234件）では、不登校をきっかけに離職した保護者の割合に大きな男女差がありました。

参考：不登校離職実態調査2026（NPO法人キーデザイン／PR TIMES）

母親の離職率は父親の約30倍です。

不登校の子を一人で家に置いておけないため、在宅で見守る役割が母親に偏りがちです。

有給休暇や時短勤務を使い切ったあとに退職に至る流れが報じられています。

支出が増える背景には、フリースクールや適応指導教室への通所にかかる費用があります。

民間のフリースクールの月額は数万円が一般的で、公的な補助はごく一部の自治体に限られます。

使えるのに知られていない「介護休業」

厚生労働省は2025年4月に介護休業の判断基準を見直し、子どもの不登校も状態によっては「常時介護を必要とする状態」に該当し、介護休業（最大93日・3回分割可）を取得できることを明確にしました。

介護休業給付金として賃金の67%が支給されます。

しかし、サイボウズソーシャルデザインラボの調査（2026年6月、子育て中の親1,000人・人事担当者500人）によると、この制度はほとんど知られていません。

参考：サイボウズソーシャルデザインラボ「介護休業に関する意識調査」（ICT教育ニュース）

使える制度があるのに、人事担当者の7割も正確に理解していないため、親に案内されていないのが現状です。

海外ではホームスクーリングが選択肢になる

日本では「義務教育＝学校に通わせる義務」として運用されていますが、アメリカやイギリスなど多くの国では「親が教育を受けさせる義務」と解釈されています。

日本でも教育機会確保法（2017年施行）で「学校復帰を唯一の目標としない」方針に転換しました。

文科省のCOCOLOプラン（2023年3月策定）では、学校外の多様な学びの場の整備を掲げています。

ただし、フリースクールの費用は自己負担が原則で、「学校に行かない選択」を支える制度は海外に比べて手薄です。

学校以外の居場所が費用・制度の両面で整わないことが、日本で親の離職が起きやすい背景のひとつといえます。

日本の社会問題一覧では、不登校を含む教育問題の全体像を整理しています。

企業が始めた新しい支援制度

介護休業の適用だけでなく、独自の支援制度を設ける企業が出始めています。

参考：こどもの不登校で親の約4人に1人が離職・休職（フローレンス）

参考：「子ども休暇」の対象年齢拡大・取得事由追加（日本総合研究所）

参考：従業員の働きやすさに向けた取り組み（バンダイナムコHD）

まだ導入企業は少数ですが、共同印刷には他社からの問い合わせが相次いでいると報じられています。

政府もこども大綱（2023年12月閣議決定）で不登校支援を「こどもまんなか実行計画」に位置づけました。

こども家庭庁が子どもの居場所づくり支援を進めています。

不登校支援に仕事で関わる4つの道

不登校の子どもと家庭を支える仕事には、次のような関わり方があります。

1. スクールソーシャルワーカー（SSW）

学校に配置され、不登校の子どもと家庭をつなぐ福祉の専門職です。

子どもの状況を把握し、医療機関やNPO、行政の支援につなげます。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格が入口になります。

2. フリースクール・オルタナティブスクール運営

学校以外の学びの場を運営する仕事です。

NPOや民間企業が全国各地で運営しています。

教育に関心のある方が、少人数の子どもに寄り添いながら学びの場をつくる選択肢です。

いじめ・不登校に取り組む企業の記事も参考になります。

3. 教育系NPO・ソーシャルビジネス

不登校の子どもの居場所づくり、オンライン学習支援、保護者の相談支援などを行うNPOや社会的企業で働く道です。

事務局運営、プログラム開発、資金調達など、教員免許がなくても関わるポジションがあります。

4. 自治体の子ども・教育支援

こども家庭庁の発足以降、自治体では子ども家庭支援員や教育支援センターの職員を増やしています。

教育委員会の適応指導教室で不登校の子どもを支援する仕事もあり、公務員試験のほか、会計年度任用職員としての募集も見られます。

まとめ

2024年度の不登校は35万3970人で、12年連続の過去最多です。

不登校の子を持つ母親の約5人に1人が離職し、父親との差は約30倍に上ります。

介護休業が不登校にも使えることは2025年4月から明確になりましたが、親の63.3%がこの制度を知りません。

共同印刷やフローレンス、日本総合研究所など、独自の支援制度を導入する企業も現れ始めています。

不登校が「学校の問題」にとどまらず、親の就労にまで影響する社会課題として、制度と職場の両面から支える取り組みが広がり始めています。

社会課題に取り組む企業の求人は、ココキャリアでも探せます。

≫ココキャリアで社会課題に取り組む企業の求人を見る

よくある質問

「不登校で親が離職」に関するよくある質問をまとめました。

Q. 不登校の子を持つ親は介護休業を取れますか？

A. 2025年4月から、厚生労働省は子どもの不登校も状態によっては「常時介護を必要とする状態」に該当するとして、介護休業（最大93日・3回まで分割可・介護休業給付金として賃金の67%が支給）を取得できることを明確にしました。ただし、サイボウズの調査では親の63.3%がこの制度を知らず、人事担当者の70.4%も正確に理解していません。まずは職場と親の双方に対して制度を正しく周知することが必要な段階です。

Q. 不登校は何人いますか？最新の統計は？

A. 文部科学省の調査によると、2024年度の小中学校の不登校児童生徒数は35万3970人で、12年連続の過去最多を更新しました。中学校では生徒の約15人に1人（6.79%）が不登校です。90日以上の長期欠席は19万1958人（54.2%）に上り、半数以上が学校にほとんど通えていません。2015年度の約12万6000人と比べると10年で2.8倍に増えていますが、2024年度の増加率は+2.2%に落ち着いています。

Q. 不登校の子どもを支援する仕事にはどんなものがありますか？

A. スクールソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士の資格が主な入口になります）、フリースクールやオルタナティブスクールの運営スタッフ、教育系NPOの事務局・プログラム開発・資金調達、自治体の子ども家庭支援員や教育支援センター職員などがあります。教員免許がなくても関われるポジションも多く、オンラインでの学習支援や保護者の相談支援など多様な職種で不登校の子どもと家庭を支える仕事に就くことができます。

Q. 不登校で離職する親をどうやって支援できますか？

A. 介護休業が不登校にも使えることの周知が最初の一歩です。使える制度があるのに親の63.3%、人事担当者の70.4%が正確に理解していない現状があります。企業では共同印刷が最長2年の休業制度、フローレンスが最大1年の休職制度、日本総研が子ども休暇に不登校を追加するなど、独自の支援制度を設ける動きが広がりつつあります。職場で制度を正しく案内し、親が安心して相談できる環境をつくることが支援の入口になります。

【企業様向け】社会課題への取り組みをPRしませんか？

社会課題に関わるキャリアを考えたい方へ

社会課題×キャリアの教科書

COCOCOLOR EARTH 編集長・吉田宏輝 著

想いを仕事に変えるための考え方を、自己理解・企業選び・キャリア設計まで1冊にまとめました。

Kindleで読む →

吉田宏輝(監修者)

この記事の監修者
吉田宏輝

COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。

監修者の詳細はこちら