社会問題コラム福祉

2026.09.25

ソーシャルファームとは？定義や東京都の認証制度、働き方を解説

東京都が認証したソーシャルファームは、累計で2020年の3事業所から2024年の61事業所へ増えました。

都は2035年までに累計220事業所とする目標を掲げています（「2050東京戦略」政策目標一覧、2026年1月）。

とはいえ、そこがどんな場所なのかをすぐ説明できる人は、まだ多くないはずです。

障害のある人が通う福祉施設だと受け取られることもありますが、実際の位置づけは違います。

福祉施設なのか会社なのか、そこで働く人はどんな立場なのか。

この記事では、イタリアで生まれた経緯、東京都の条例と認証の要件、「就労困難者」の範囲、認証事業所の実例、関わる仕事の入口までを解説します。

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ソーシャルファームとは

ソーシャルファームとは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える人が必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業です。

補助金や寄付ではなく事業の売上で回る会社でありながら、働きにくい状況にある人をまとまった割合で雇っています。

参考：ソーシャルファームとは（東京都）

「福祉サービス」ではなく「企業」

就労継続支援A型・B型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。

一方のソーシャルファームは福祉サービスの類型ではなく、一般の労働市場で商品やサービスを売り、その売上で賃金を払う事業体です。

東京都の指針も、認証要件の筆頭に「事業からの収入を主たる財源として運営していること」を置いています。

「ファーム」は農場ではない

名前から農業を連想する人もいますが、英語表記はSocial Firmで、会社や事業体を指す言葉です。

認証を受けている事業所の業種も、印刷、清掃、飲食、eスポーツ、造園とさまざまです。

対象は障害のある人だけではない

東京都は、心身の障害だけでなく、社会的、経済的その他の事由によって就労が難しい人を広く含めています。

こうした働きにくさは福祉問題の種類のひとつとして整理されています。

ソーシャルファームの起源と日本での位置づけ

東京都の説明によると、就労に困難を抱える人を多く受け入れる社会的企業として、1970年代のイタリアで誕生しました。

現在はドイツ、イギリス、フランスなどへ広がり、ヨーロッパ全体で約10,000社、韓国でも約3,000社があると都は説明しています。

イタリアの社会的協同組合とバザーリア法

障害者職業総合センターの資料によると、1978年に法律180号（通称バザーリア法）が成立し、精神科病院の新設と新規入院が禁じられました。

町に戻った人たちが働き、暮らすための受け皿としてつくられた組織が発展し、1991年に法律381号「社会的協同組合法」として法制化されます。

社会的協同組合のA型は専門家が社会・保健・教育サービスを提供する組合で、B型は「不利な立場の人々」の雇用創出を目的とする組合です。

B型では、不利な立場の人々が有給就労者全体の30パーセント以上を占めることが義務づけられています。

「不利な立場の人々」には、心身の障害がある人のほか、家庭的困難にある未成年、依存症の人、受刑者などが含まれます。

参考：イタリアの社会的協同組合による障害者雇用の促進（障害者職業総合センター）

日本には国の法令がない

東京都が公表しているQ&Aは、「ソーシャルファームについて定めた国の法令はありません」と明記しています。

実務上の定義の中心になっているのが、後述する東京都の条例と指針です。

定義が発行主体によって揺れる例は、ソーシャルビジネスの定義5選でも整理しています。

参考：東京都認証ソーシャルファームQ&A（令和6年5月16日）

東京都のソーシャルファーム認証制度

日本でソーシャルファームを語るとき、基準になるのは東京都の制度です。

条例と指針の2段構えで、要件がかなり具体的に決められています。

条例と指針という2つの土台

東京都は2019年12月、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。

ソーシャルファームについて定めた全国初の条例です。

続いて条例第11条に基づき、2020年6月に「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」が策定され、認証の基準はこの指針に書かれています。

職場の多様性をめぐる考え方は、ダイバーシティ＆インクルージョンの解説でも扱っています。

参考：東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針（東京都産業労働局）

認証の3つの要件と雇用の割合

指針が定める認証要件は次の3つです。

事業からの収入を主たる財源として運営していること
就労困難者と認められる者を相当数雇用していること
職場において、就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること

1つ目の「主たる財源」は、助成や寄付金等によらず事業収入で主な収益を上げ、自律的かつ持続的な経営をしている状態を指します。

2つ目の「相当数」は数字で決まっており、割合は従業員の総数の20パーセント以上、かつ3人以上が必要です。

3つ目の「共に働いている」は、働く場所や時間が他の従業員と分け隔てられず、同じ事業目的のために協力して働いている状態を指します。

このほかに、法人格や実現可能性の高い事業計画といった、経営主体と事業所の認証基準も満たす必要があります。

認証の単位と期間、働く人の立場

認証の単位は法人ではなく事業所で、1つの法人が複数の事業所について申請することもできます。

認証期間は5年間で、再度の審査で基準への適合が確認できれば更新できます。

ソーシャルファームで働く人は、福祉サービスの利用者ではなく従業員です。

指針は労働関係法令の遵守と就業規則の届出を求めており、支払われるのは最低賃金を下回らない賃金です。

認証を受けるとどうなるか

指針は、運営費の助成、専門家のコンサルティング、資金調達の支援に加えて、公共発注での活用を挙げています。

認証を受けた事業所は、2026年9月の時点で68にのぼります。

参考：認証事業者一覧（東京都認証ソーシャルファーム）

ソーシャルファームで働く「就労困難者」とは

制度の言葉では「就労困難者と認められる者」といいます。

対象は障害のある人だけではなく、その範囲は東京都の指針と認証審査会の判断で決まります。

定義は2つの条件でできている

1つは、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労が困難であることです。

もう1つは、東京都ソーシャルファーム認証審査会において、配慮すべき実情等に応じた支援が必要と認められることです。

認証審査会で認められた人の例

審査会で実際に認められたのは、次のような人たちです。

発達障害がある人

同時に2つ以上の仕事を進めにくい困難に対し、優先順位を決めて1つずつ任せる担当者を置き、短時間勤務を適用しました。

刑務所を出所した人

雇用への理解を得にくく住まいや身元保証人がない状況では、周囲への事前説明、メンターの配置、家賃の補助と保証人の引き受けが行われています。

ひきこもりを経験した人

学生時代にひきこもりの状態になり就職活動ができなかった例で、進捗の確認、在宅勤務での日報共有、就労支援機関との面談設定などが挙げられています。

ひとり親で、介護も担っている人

子育てに加えて祖母の介護もあり急な早退や欠勤が生じうる状況に対し、残業を原則なしにする、在宅勤務を可とする支援が組まれました。

指定難病など疾病を抱える人

服薬の副作用が重く、混雑時間帯を避けた時短勤務や在宅勤務の実施が認められています。

困難の中身は一人ずつ違う

指針が求めているのは、配慮すべき実情に応じた雇用管理や支援を行える体制です。

一人ひとりの事情に合わせて働き方を調整できるかどうかが、認証の分かれ目になります。

証明書類も障害者手帳の写しに限られず、医師の診断書や就労支援機関が発行する証明書なども例示されています。

ただし、年齢や国籍だけを理由とする場合は認められません。

働きにくさが個人の努力不足ではなく状況から生じることは、日本の福祉課題の全体像を見るとつかみやすくなります。

ソーシャルファームと就労継続支援A型・B型の違い

ソーシャルファームと混同されやすいのが、就労継続支援A型・B型です。

同じ「働く場」でも、よって立つ法律から違います。

法的根拠と働く人の立場の違い

項目	ソーシャルファーム（東京都認証）	就労継続支援A型	就労継続支援B型
法的根拠	東京都の条例・指針（国の法令はない）	障害者総合支援法	障害者総合支援法
働く人の立場	従業員（労働者）	労働者（雇用契約あり）	利用者（雇用契約なし）
対象	障害に限らず就労が困難な人	一般企業での雇用は難しいが雇用契約を結べる障害のある人	一般企業での雇用が難しい障害のある人（非雇用型）
受け取るもの	賃金（最低賃金法が適用）	賃金（最低賃金法が適用）	工賃

参考：障害福祉サービスの内容（厚生労働省）

賃金と工賃の目安

厚生労働省の集計によると、2024年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額24,141円でした。

同じ年度のA型事業所の平均賃金は月額91,451円です。

ただし、B型の工賃は雇用契約に基づく賃金ではなく、生産活動の収益から支払われるものです。

ソーシャルファームの場合は雇用契約を結ぶ従業員なので、少なくとも最低賃金は確保されます。

参考：令和6年度工賃（賃金）の実績について（厚生労働省）

どちらが優れているという話ではない

体調や特性によっては、雇用契約を結ばずに自分のペースで通えるB型のほうが合う時期もあります。

都の制度でも、障害福祉サービス事業所を運営する法人が別に事業所を設ければ、認証の対象になりえます。

一般就労へ進む手前の段階を支える仕組みは、就労移行支援に取り組む企業10選で企業ごとに紹介しています。

東京都の認証ソーシャルファームの事例

制度の話だけでは、実際の姿が見えにくいはずです。

東京都の事例紹介には、eスポーツから清掃、印刷まで、業種の異なる事業所が並んでいます。

株式会社ePARA（Any%HOUSE）

バリアフリーeスポーツ事業や就労支援事業を手がける会社が、2023年に認証を受けた事業所です。

主な仕事は自社イベントのSNS・ブログ運営や動画制作で、従業員6名のうち車いすユーザーや視覚に障害のある3名が活躍していると紹介されています。

参考：株式会社ePARAの事例紹介（東京都）

企業組合We need（江戸川事業所）

遺品整理や片付け、施設建物の清掃といった生活支援サービスを担う事業所で、従業員は12名です。

精神科で約10年間作業療法士として働いた代表の小林園子さんは、回復しても福祉以外に居場所がないと孤立してしまうと話します。

利用者が「支援される存在」から抜け出せない仕組みに違和感を覚えたそうです。

参考：企業組合We need（江戸川事業所）の事例紹介（東京都）

ソーシャルファームUmidas立石（RJソーシャルケア東京株式会社）

印刷・封入を中心に、2021年12月から事業を始めた事業所です。

従業員は7名で、グループの主要事業で必要になる印刷物を自社内で引き受けています。

運営は株式会社アニスピホールディングスから移り、現在の認証事業者一覧にはRJソーシャルケア東京株式会社として掲載されています。

当時の代表取締役だった藤田英明さんは、働く場所がないのは障害のある人だけではないと考えました。

ひきこもりを経験した人、病気で職場を離れた人、ひとり親にも働いてもらえる場を目指したと述べています。

参考：ソーシャルファームUmidas立石の事例紹介（東京都）

福祉の分野で採用を行っている企業は、福祉問題に取り組む企業10選でもまとめています。

ソーシャルファームが抱える課題

広がりつつある一方で、簡単な取り組みではありません。

収益の確保、支援期間の終わり、認知度の低さという3つの論点があります。

収益性と雇用の両立

事業収入で自律的かつ持続的な経営をしながら、従業員の20パーセント以上を就労困難者と認められる人で占める必要があります。

障害者職業総合センターの資料も、イタリアのB型社会的協同組合は形態としては協同組合でも実質は企業であり、赤字を出すと倒産することもあると述べています。

支援は永久には続かない

東京都の指針は、経費の助成による支援期間を原則5年間とし、終了後は自律的な経営へ移行するものとしています。

ただし、指針は一部の支援を継続できるとも定めています。

5年のうちに助成なしで回る収益の柱を育てられるかが、分かれ目になります。

認知度がまだ低い

制度そのものを知らないまま、似た実践をしている事業者もいます。

企業組合We needの代表も、ソーシャルファームの存在を知らないまま活動を始め、後から仕組みを知ったと語っています。

都は2035年までに累計220事業所という目標を掲げており、広がりはまだこれからの段階です。

福祉の分野で今どんな取り組みが進んでいるかは、福祉の社会課題ハブページから追えます。

就労支援・多様な働き方に関わる仕事

ソーシャルファームに関わる道は、経営者になることだけではありません。

働きにくさを抱える人と職場をつなぐ仕事は、福祉の外側にも広がっています。

就労支援員・ジョブコーチ

就労支援員やジョブコーチは、本人の希望や特性を聞き取り、業務の切り出しや配慮の設計を担います。

職種や資格、キャリアパスは就労支援の仕事の解説で詳しく扱っています。

人事・採用担当

人事や採用の担当者は、求人の書き方、選考の進め方、勤務時間や休暇の運用を設計します。

在宅勤務や短時間勤務を制度として整えられるかどうかで、採用できる人の幅が変わります。

事業開発・営業

ソーシャルファームは、売上がなければ雇用を守れません。

取引先を開拓し、公共発注の入札に挑む仕事は、雇用の持続そのものを支えます。

現場のリーダー・マネージャー

清掃や印刷、飲食などの現場では、その日の段取りを組み、一人ひとりの調子を見て仕事を割り振る人が要になります。

業種ごとの入口やキャリアの積み方は、福祉問題のキャリア解説にまとめています。

COCOCOLOR EARTHのインタビューには、大分市で障害者支援のソーシャルビジネスを手がける今長学さんが登場します。

東京都の認証を受けた事業所ではありませんが、一人ひとりの強みを見つけて、それに合わせた仕事を創り出すという考え方は、ソーシャルファームとも重なります。

14年ほどひきこもっていた人が会社の見学に来て、毎日通うようになったエピソードも語られています。

≫障がいのある方々と働く上で大切なこと〜株式会社Exist JapanのCEO今長学さん〜

よくある質問

ソーシャルファームについて、寄せられることの多い疑問に答えます。

Q. ソーシャルファームとは何ですか？

A. ソーシャルファームとは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える人が必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業です。1970年代のイタリアで生まれた考え方で、東京都の説明によると、現在はドイツやイギリス、フランスなどにも広がっています。日本にはソーシャルファームについて定めた国の法令がなく、東京都が2019年12月に全国で初めて条例を制定しました。福祉サービスではなく、事業収入で運営する企業である点が特徴です。

Q. ソーシャルファームと就労継続支援A型・B型は何が違いますか？

A. ソーシャルファームと就労継続支援A型・B型は、根拠となる法律から異なる仕組みです。就労継続支援A型・B型は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、対象は障害のある人に限られます。一方、東京都の認証ソーシャルファームは福祉サービスではなく、一般の労働市場で事業を営む企業で、障害以外の事由で就労が困難な人も対象です。A型は雇用契約を結びますが、B型は雇用契約がなく、支払われるのは賃金ではなく工賃になります。ソーシャルファームで働く人は従業員にあたるため、労働基準法や最低賃金法が適用されます。

Q. 東京都の認証を受けるには、どのような要件がありますか？

A. 東京都の認証要件の柱は、指針が定める3つです。1つ目は、事業からの収入を主たる財源として運営していること。2つ目は、就労困難者と認められる人を相当数雇用していること。3つ目は、職場でその人たちが他の従業員と共に働いていることです。雇用の割合は従業員の総数の20パーセント以上で、かつ3人以上が必要になります。認証は法人単位ではなく事業所単位で行われ、経営主体には法人格や実現可能性の高い事業計画が求められます。認証期間は5年間で、再度の審査を経て更新できます。

Q. ソーシャルファームで働けるのは障害のある人だけですか？

A. ソーシャルファームで働けるのは、障害のある人だけではありません。東京都の指針は、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難な人と定めています。認証審査会で認められた例には、刑務所を出所した人、ひきこもりを経験した人、障害のある子どもを育てている人、ひとり親で介護も担っている人、指定難病の治療を続けている人などが挙げられます。証明書類も障害者手帳に限らず、医師の診断書や就労支援機関の証明書が例示されています。ただし、年齢や国籍だけを理由とする場合は認められません。