ダイバーシティ&インクルージョンとは

ダイバーシティ&インクルージョン(I&D)とは、多様性を認識するだけではなく、一人ひとりを受け入れ、尊重することによって個人の力が発揮できる環境を整備したり、働きかけたりしていく考え方です。

そもそも、ダイバーシティとは・インクルージョンとはなんでしょうか?

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは、集団において国籍や年齢、性別、宗教などさまさまな属性が集まる状態です。

日本語に訳すと多様性を意味します。

もともとは、国籍や性別に関わらず、平等な雇用を促進するために広まりました。

しかし、近年では、多様な人材を活用することで生産性や競争力が高まるなどのメリットから積極的に取り組む企業も増えています。

なぜ多様性は必要か【当たり前を考える】

インクルージョンとは

企業におけるインクルージョンとは、多様な人々が個性や特性を十分に活かして企業活動が行われている状態です。

日本語では、包括・包含・一体性などの意味があります。

日本では、インクルージョンの一つとしてインクルーシブ教育が広まっています。

インクルーシブ教育とは、子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、障がいの有無に関係なく、地域の通常学級で学べることを目指す教育方法です。

ダイバーシティとインクルージョンの違い

ダイバーシティとインクルージョンの違いは何でしょうか?

ダイバーシティとは、多様な人材が集まっている状態であり、インクルージョンとは、多様な人材がいる前提で、うまく機能している状態を指します。

つまり、ダイバーシティとインクルージョンがうまく両立することで、効果が生まれるのです。


ダイバーシティ&インクルージョン施策の5分類

女性の活躍推進

女性の活躍推進は、国も推進しており、2016年には「女性活躍推進法」が施行されました。

この法律によって、企業は女性の活躍を推進する義務が生じました。

仕事と子育てや家庭を両立できる環境づくりとして、在宅勤務や時短勤務を導入する企業が増えています。

外国人採用

グローバル人材の不足や日本の人口減少の関係で、外国人採用にも注目が集まっています。

異なる言語や文化を持つ人々が共に働くには、ダイバーシティ&インクルージョンの考えが欠かせません。

シニア雇用

少子高齢化が進む中で、シニアの雇用も重要な課題です。

政府は、高年齢者雇用安定法を2021年に改正し、シニア雇用を促進しています。

企業の対応としては、定年延長や再雇用制度、再就職のサポートなどに取り組んでいます。

LGBTQへの理解

LGBTQへの理解もダイバーシティ&インクルージョンを促進する上で欠かせないポイントです。

多様な人々が個性や特性を十分に活かして企業活動するためには、一人一人の自分らしさを尊重する環境づくりが重要になります。

障がい者雇用

障害者雇用促進法によって、従業員が一定数を超えると障がい者の法定雇用率が定められます。

障がいのある方が働きやすい環境をつくるだけでなく、個性が発揮できるような業務を分担する工夫などが求められています。

また、マイノリティデザインという言葉があるように、障がいのある方の視点から、新たなサービスや商品が生まれることも増えています。


ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む4つのメリット

人材の確保

組織の多様性を尊重することで、雇用できる範囲が広まり、優秀な人材の確保が可能になります。

優秀な外国人の採用に繋がったりと、これまでの採用の枠から外れてしまっていた人々を受け入れられます。

今後、日本の人口が減少していく中で、雇用できる人材の幅を広げることはとても重要になるでしょう。

イノベーションが生まれやすい

多様な価値観を持つ人材が集まることで、イノベーションが生まれやすい環境となります。

女性ならではの視点や海外の文化、障がいのある方の抱える不便などから、新たな課題やアイディアが生まれるでしょう。

離職率の低下

ダイバーシティ&インクルージョンは、離職率の低下にもつながります。

一人ひとりを受け入れ、尊重することによって個人の力が発揮できる環境であれば、退職したいと考える人も減るでしょう。

企業のイメージアップ

ダイバーシティ&インクルージョンが促進された企業は、企業イメージもよくなるでしょう。

社内の取り組みを社外にPRすることでイメージアップになります。


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