「土木職員45都道府県定員割れ」で考える、なぜ自治体の技術職は集まらないのか｜インフラ老朽化を統計で確かめる

2026年11月、読売新聞が47都道府県に行ったアンケートで、今春の土木職員の採用予定数を満たせたのは茨城県と福井県の2県だけだったことがわかりました。

45都道府県が定員割れし、そのうち27道府県は充足率が50%にも届いていません。

この状況は一時的なものではなく、3年連続で9割以上の都道府県が定員割れを起こしています。

道路や橋、トンネル、上下水道といったインフラの老朽化が進むなかで、それを点検し補修する技術職員が足りない。

この記事では、土木職員の定員割れの実態、建設業全体の人材不足、インフラ老朽化の進行状況を一次資料で確かめます。

地方創生やインフラ維持に仕事で関わる道も紹介します。

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「45都道府県定員割れ」とは何が起きているのか

土木職員の定員割れとは、自治体が採用試験で募集した土木職の人数に対して、実際に採用できた人数が足りなかった状態のことです。

読売新聞が2026年11月13日に報じた、47都道府県への独自アンケートの結果をまとめます。

参考：読売新聞オンライン（2026年11月13日）

この定員割れは今年だけの問題ではありません。

2024年春に採用予定数を満たせたのは兵庫県と佐賀県の2県のみ、2025年春は岐阜県の1県のみでした。

3年連続で9割以上の都道府県が土木職員を確保できていないことになります。

毎年充足できるのは全国で1〜2県だけという状態が3年にわたって続いており、一時的な採用難ではなく構造的な問題です。

なぜ自治体の土木職員は集まらないのか

背景には、建設業全体の就業者の減少と、民間との人材の取り合いがあります。

45道府県が「民間の採用増などによる採用競争の激化」、33道府県が「待遇や給与が民間に見劣りする」を理由に挙げました。

建設業の就業者はピーク時から30%減った

国土交通省の資料（総務省「労働力調査」ベース）によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減り続けています。

参考：「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ（国土交通省 不動産・建設経済局、2026年7月）

28年間で、ピーク時から約30%にあたる207万人が減りました。

年齢構成にも偏りがあります。

建設業就業者のうち55歳以上が36.6%を占める一方、29歳以下は11.9%にとどまります（2025年）。

10年後には現在の就業者の3分の1以上が65歳に達する計算です。

民間の建設会社やゼネコンも人手不足で採用を強化しているため、自治体は給与面や働き方の柔軟性で民間と競争しなければなりません。

33道府県が「待遇や給与が民間に見劣りする」と回答している背景はここにあります。

自治体と民間が限られた人材を取り合う構造が続く限り、定員割れの解消は難しい状況です。

仕事の中身が知られていない

志望者が集まりにくい背景には、仕事内容の誤解もあります。

都道府県の土木職員は工事現場で作業する仕事ではなく、道路や橋の設計、工事の発注、施工の監督を行う技術系の事務職です。

しかし「土木」という言葉から現場作業のイメージを持たれやすく、仕事の実態が伝わっていません。

実際には、測量データをもとに設計図を作成し、工事の仕様書を書き、民間業者の施工を監督するデスクワークが中心です。

日本のインフラ老朽化はどこまで進んでいるか

技術職員が減る一方で、点検や補修を待つインフラは増え続けています。

国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」によると、建設後50年以上が経過する施設の割合は次のように推移します。

参考：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」

2040年には、日本の道路橋の4分の3が建設後50年以上を迎えます。

高度経済成長期に集中して建設されたインフラが、一斉に更新時期に入るということです。

道路橋だけでも約73万橋あり、その1本1本を定期的に点検し、劣化の程度を診断して補修計画を立てる必要があります。

しかし、その作業を担う技術職員は減り続けています。

技術者の高齢化とインフラの老朽化が同時に進む構造が、日本の社会基盤を圧迫しています。

技術職がいなくなると何が起きるか

定員割れの影響は、すでに各地の現場に出ています。

読売新聞の記事が伝えた具体例を見てみましょう。

長野県では、農地整備事業で約110億円の予算のうち3割弱を執行できず、翌年度に繰り越す状態が続いています。

技術職員が足りないため、設計や発注の作業が追いつかないのです。

予算があっても使えない、つまり工事に着手できないという異常な状態が起きています。

高知県では、10年以上にわたって定員割れが続いています。

港湾や河川など複数の分野を1人の職員が掛け持ちしており、1人当たりの業務負担は重くなる一方です。

高知県は南海トラフ地震の被害が想定される地域でもあり、防災インフラの整備に技術職員の確保は欠かせません。

都道府県の土木職員は、道路や橋の設計・発注、工事の監督、災害時の復旧対応を担っています。

この職員が減ることは、公共事業の遅れにとどまらず、災害時の初動対応や復旧の遅れにもつながるリスクがあります。

自治体の土木職員は、災害が起きたときに道路の通行止め判断や仮設の復旧工事の手配を行います。

台風や豪雨のたびに河川の堤防や道路の法面を確認し、住民の安全を守るための判断を下す立場です。

技術的な判断ができる職員がいなければ、点検結果を正しく読み取ることも、補修の優先順位を決めることもできません。

定員割れの問題は、平時の予算執行だけでなく、有事の対応力にも直結しています。

インフラ維持に仕事で関わる4つの道

インフラの老朽化と技術職の人材不足は、技術者への需要が大きいことを意味しています。

この分野に仕事として関わる道を紹介します。

自治体の土木職（地方公務員）

都道府県や市区町村の土木部門で、道路・橋・河川・上下水道の設計、発注、施工監督を行います。

工事現場で作業するのではなく、公共事業の計画から管理までを担う技術系の職種です。

定員割れが続いているため、多くの自治体が採用年齢の上限引き上げや給与の見直しなど、採用条件を改善しています。

地方創生に携わる仕事の一つとして、地域のインフラを守る技術系公務員の需要は高い状態が続いています。

建設コンサルタント

自治体や国から委託を受けて、インフラの調査・設計・点検を行う専門職です。

橋梁やトンネルの劣化診断、補修設計、長寿命化計画の策定などを担います。

自治体の技術職員が不足するなかで、設計や点検を外部に委託する場面が増えており、建設コンサルタント業界への需要は拡大傾向にあります。

建設テック（ConTech）

ドローンによる点検、AI画像解析による劣化診断、BIM/CIMによる3次元設計など、テクノロジーでインフラ管理の効率を上げる領域です。

人手不足を技術で補う分野として、ITスキルを持つ人材が土木の知識と組み合わせて活躍できる場が広がっています。

ゼネコン・建設会社の施工管理

道路や橋の建設・補修工事を現場で管理する仕事です。

老朽化したインフラの更新工事は今後数十年にわたって続くため、施工管理技術者の需要は長期的に安定しています。

どの道も、インフラの老朽化と技術者不足が同時に進む以上、今後数十年は採用が途切れにくい分野です。

地方創生に取り組む企業のなかにも、こうした技術系人材の採用を強化している企業があります。

まとめ

2026年春、47都道府県中45で土木職員が定員割れしました。

建設業の就業者は1997年のピーク時から約30%減り、民間との人材の取り合いも続いています。

一方で、2040年には道路橋の75%が建設後50年を超えます。

人が減り、インフラは老いる。

建設業就業者の55歳以上が36.6%を占めるなか、10年後にはさらに多くの技術者が引退を迎えます。

この構造的な課題は、技術職の待遇改善や採用の見直し、テクノロジーの活用といった複数の対策が同時に進まなければ解消しません。

インフラの維持と地域の暮らしを支える仕事は、担い手を必要としています。

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よくある質問

土木職員の定員割れやインフラ老朽化について、よく検索される疑問に答えます。

Q. 土木職員の定員割れとは何ですか？

A. 自治体が採用試験で募集した土木職の人数に対して、実際に採用できた人数が足りなかった状態のことです。読売新聞が47都道府県に行ったアンケートによると、2026年春の入庁で採用予定数を満たせたのは茨城県と福井県の2県だけでした。充足率50%未満の道府県も27に上ります。2024年春は兵庫県と佐賀県のみ、2025年春は岐阜県のみが充足で、3年連続で9割以上の都道府県が定員割れを起こしている構造的な問題です。

Q. 自治体の土木職員はどんな仕事をしていますか？

A. 道路、橋、河川、上下水道などの公共インフラの設計・発注・施工監督が主な業務です。工事現場で作業するのではなく、公共事業の計画策定から工事管理までを行う技術系の職種にあたります。災害時には道路の通行止め判断や復旧工事の手配も担います。長野県では技術職員不足により農地整備事業の予算約110億円のうち3割弱が執行できず繰り越しになり、高知県では10年以上の定員割れで港湾や河川の掛け持ちが続くなど、各地で影響が出ています。

Q. インフラの老朽化はどこまで進んでいますか？

A. 国土交通省によると、建設後50年以上が経過する道路橋の割合は2023年3月時点で約37%ですが、2040年3月には約75%に達する見込みです。トンネルは約25%から約52%へ、港湾施設は約27%から約68%へ増加します。高度経済成長期に集中して建設されたインフラが一斉に更新時期を迎えます。道路橋だけで約73万橋あり、定期的な点検・診断・補修計画の策定が必要ですが、それを担う技術者が足りていません。

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吉田宏輝(監修者)

この記事の監修者
吉田宏輝

COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。

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