2026.09.15 
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「実家を相続したけれど、空き家のまま放置してしまっている」「近所の空き家が気になるけれど、何が問題なのかよくわからない」——そんな方も多いはずです。
日本では誰も住まなくなった家がどんどん増えており、放置された家は景観・衛生・安全面の問題を抱えて、今や国が取り組む社会課題へと拡大しています。
この記事では、空き家問題の定義や日本の現状、増加している原因、放置するとどうなるか、そして私たちにできることまでを解説します。
「空き家をどうにかしたい」「空き家問題について正しく知りたい」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
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空き家問題とは
空き家問題とは、居住者が何らかの理由で住まなくなり、長期間放置された家によって引き起こされる社会問題です。
現代では核家族化が一般的となっており、親世代との同居をせずに別世帯を持つ子ども世代が増えているため、親世代が不在となった際に持ち家が空き家になるケースが多くなっています。
空き家の問題は所有者だけの問題ではなく、景観や衛生上の問題、倒壊や犯罪に関わる安全面での問題などが、地域住民や管轄の行政機関にまで及ぶ問題です。
放置された空き家は、所有者以外の者が勝手に取り壊すことができないため、相続や権利関係などの事情が絡み合って問題を拡大させています。
日本の空き家問題の現状
国土交通省が公表している「空き家等の現状について」によると、空き家の総数はこの30年で448万戸から900万戸へと約2倍に増加しています。
総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、毎年過去最高を更新しています。
空き家の種類については、「賃貸用又は売却用の住宅」等を除く空き家が、ここ30年で149万戸から385万戸へと2.5倍に増加しました。
これは長期にわたり誰も住んでいない、使われていない空き家が年々増加していることを示しています。
また、空き家の中で最も多いのが「一戸建（木造）」で220万戸となっています。
総務省が特に問題としてあげているのは、「賃貸用又は売却用の住宅」として資産価値がなく老朽化した空き家です。
家の維持管理ができなくなったり、設備が古くなったり、再利用するにも立地条件が適切でなかったりで売却せずそのまま放置された家は、風通しが悪く老朽化を加速させる原因となっています。
空き家は特に地方での増加が顕著で、空き家率は和歌山県及び徳島県が21.2％と最も高い水準です。
加えて賃貸や売却ができない空き家は鹿児島県が13.6％と最も高く、全体的に西日本で高い傾向にあります。
参考：国土交通省 空き家等の現状について
参考：総務省 令和５年住宅・土地統計調査
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空き家問題が生まれる原因
空き家問題が生まれる主な原因について解説します。
少子高齢化
少子高齢化に伴い子どもの数が減っている一方、団塊の世代を含めた高齢者は、今後高齢者住宅や老人ホームなどに転居する傾向があります。
つまり、現在ある総住宅数が総世帯数より多くなっていく傾向にあるため、空き家が増える現象が起きています。
総住宅数は年々増加しており、2023年には総住宅数は過去最多の6502万戸になりました。
総世帯数は緩やかに減少していくと予想されているため、この乖離は今後さらに大きくなると考えられます。
参考：国土交通省 我が国の住生活をめぐる状況
参考：総務省 令和５年住宅・土地統計調査
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相続や所有権の複雑化
空き家問題の背景には、相続にまつわる所有権の複雑化もあります。
長年放置された空き家は、相続登記がされていなかったり、実は所有者が複数人いたりするケースが少なくありません。
建物だけの所有で土地の所有者が別という、権利関係が入り組んだ物件も珍しくないのです。
思い入れのある実家を解体したり売却したりはできないものの、地方への移住は検討していないというケースでは、そのまま物件が放置され空き家になってしまいます。
こうした状況を受けて、2024年4月の不動産登記法改正により相続登記が義務化されました。
これにより、不動産を相続していることに気づかないまま空き家を所有している方も、今後は登記の手続きに向き合う必要が出てきます。
集落に人が移住しない
人口流出が多くても、人口流入がそれを上回る集落であれば、空き家問題にはなりません。
しかし、人口流出が人口流入よりも多い集落では産業が衰退してしまい、限界集落になってしまいます。
近年は都会から田舎へ引っ越す方も増えていますが、集落の方が移住者を受け入れる制度や環境が整っていないことも多くあります。
集落には強いコミュニティが形成されていることもあるため、入りにくい雰囲気などがあれば移住者は増えないでしょう。
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空き家を放置するとどうなるか
空き家を放置すると、所有者にとっても地域にとっても、次のようなリスクが発生します。
倒壊や部材の落下による事故
適切な管理がされない空き家は、構造材の腐食や基礎の沈下が進行し、屋根材や外壁の落下、倒壊のリスクが高まる点に注意が必要です。
大規模な地震が発生した場合、倒壊した空き家が道路をふさぎ、緊急車両の通行を妨げるなど、二次被害を引き起こす恐れもあります。
景観・衛生面の悪化
雑草の繁茂や建物の劣化による景観の悪化、ねずみや害虫の発生による不衛生な環境も、周辺住民にとって大きな悩みの種です。
「特定空き家」に指定されるリスク
放置され続けた空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「特定空き家」に指定される場合があります。
特定空き家に指定されると、市区町村長から除却・修繕・立木竹の伐採等の措置を助言・指導・勧告・命令されることがあり、応じない場合は行政代執行によって強制的に対応されることもあります。
さらに、特定空き家に指定されると固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が増加する点にも注意が必要です。
放置された空き家は個人の問題にとどまらず、地域の安全・安心を脅かす課題でもあるのです。
空き家問題に対して私たちにできること
空き家を所有している方、または空き家を再利用したい方は、できることから始めてみましょう。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、空き家を貸したい人と借りたい人をつなぐマッチングサービスです。
空き家バンクの取り組みは各自治体が主体となって利用条件などを設定し、広く募集しています。
登録の方法については、自治体に申請手続きをすると物件調査が行われ、担当の不動産業者を選定したうえで登録完了という流れです。
空き家対策に注力している自治体は、写真の撮影や掲載、掲載物件の宣伝などをサポートしてくれるところも多くあります。
空き家をリフォーム・活用する
空き家をリフォームした後、シェアハウスや民泊施設などに再利用することもできます。
古くなった住宅は、手を入れずに放置しておくと資産価値は下がる一方です。
そのまま放置しておくと倒壊や犯罪の温床となりやすいため、危険リスクも高まります。
接道義務を満たしていない再建築不可物件でも、リフォームによって再利用が可能になるケースがあります。
ただし費用負担が発生するため、事前に空き家リフォームに詳しい業者に相談することから始めると良いでしょう。
行政の補助金・支援制度を利用する
多くの自治体では、空き家のリフォームや解体にかかる費用を補助する制度を設けています。
老朽化した空き家の改修や除却を検討する際は、まず自治体の補助金制度を確認してみましょう。
また、要件を満たす空き家については、固定資産税の減免措置など税制上の優遇が受けられる場合もあります。
権利関係が複雑な空き家や法的な課題がある場合は、司法書士や弁護士、宅地建物取引士などの専門家に相談するのも有効な選択肢です。
より詳しい個人向けの対策については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
空き家問題に取り組む企業3選
空き家問題に取り組む企業を3社紹介します。
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株式会社LIFULL
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在は主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」などの事業を展開しています。
空き家活用株式会社
空き家活用株式会社は、日本の空き家問題の解決に取り組む企業です。
防犯・防災から、街づくり、移住定住促進など、多岐にわたる政策分野・部署に関連するのが「空き家問題」です。
空き家を有効活用することでまちづくりに取り組んでいます。
リノベる株式会社
リノベる株式会社は、個人向け住宅デザイン・中古マンションのリノベーション事業や、不動産再生を軸とした法人向け都市創造事業を行う企業です。
「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」というミッションを掲げ、誰もが自分らしいライフスタイルを実現できる世の中を目指し、「顧客」「社会」「産業」のあらゆる課題をテクノロジーの力で「価値」へ変える挑戦をしています。
よくある質問
Q. 空き家問題とは何ですか？
A. 空き家問題とは、居住者が何らかの理由で住まなくなり、長期間放置された家によって引き起こされる社会問題です。景観や衛生上の問題に加え、倒壊や犯罪に関わる安全面での問題が、所有者だけでなく地域住民や行政機関にまで及んでいます。日本では空き家の総数がこの30年で約2倍に増加しており、社会全体で取り組むべき課題になっています。
Q. 日本の空き家はどのくらいありますか？
A. 国土交通省の調査によると、空き家の総数はこの30年で448万戸から900万戸へと約2倍に増加しました。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％で、毎年過去最高を更新しています。空き家の種類で最も多いのは一戸建（木造）で220万戸です。特に地方での増加が顕著で、和歌山県・徳島県では空き家率が21.2％に達しています。
Q. 空き家を放置するとどうなりますか？
A. 倒壊や部材の落下による事故、景観や衛生面の悪化といったリスクがあります。放置が続くと「特定空き家」に指定される場合があり、指定されると行政から除却や修繕を勧告・命令されるほか、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり税負担が増加するのが実情です。個人の問題にとどまらず、地域の安全を脅かす課題でもあります。
Q. 空き家問題に対して個人ができることは何ですか？
A. 空き家バンクへの登録、リフォームしての活用、自治体の補助金・支援制度の利用などが挙げられます。空き家バンクは各自治体が運営するマッチングサービスで、貸したい人と借りたい人をつなげてくれます。権利関係が複雑な場合や法的な課題がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することも有効です。より詳しい対策は、個人でもできる対策方法をまとめた記事で解説しています。
まとめ
空き家問題は、少子高齢化や相続にまつわる所有権の複雑化などを背景に、今後もさらに深刻化すると予想されています。
放置された空き家は、所有者だけでなく地域の安全や景観にも影響を及ぼす課題です。
自治体が管轄している空き家バンクや補助金制度、専門家への相談など、活用できる仕組みは数多くあります。
2024年4月の相続登記義務化をきっかけに、自分が空き家を相続していないか、一度確認してみるのも良いきっかけになります。
まずはできることから、少しずつ空き家問題の解消に向き合ってみてください。
【企業様向け】地方創生への取り組みをPRしませんか？
株式会社ネクスウィル 代表取締役 丸岡 智幸
相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地といった訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営。
訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』を2024年5月2日に出版。
