「何か社会の役に立てることがしたい、生きがいを感じる活動がしたい」
社会人になってからそのようなことを考え始める方も多いのではないでしょうか?
しかし、実際に関わるといっても、そもそも社会貢献活動を行う組織・団体「ソーシャルセクター」についてあまり知らなかったり、収入面で不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
そこで今回この記事では、初めにソーシャルセクターについて説明した上で、収入面の実情や団体選びのポイントについて紹介していきたいと思います。
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目次
ソーシャルセクターとは
そもそもソーシャルセクターとはどういった位置づけなのでしょうか?
ソーシャルセクターとは社会課題解決を目的とした組織・団体の総称であり、非営利のみならず営利団体も含まれます。
またソーシャルセクターの中でも一般的に3つのセクターに分類されています。
NPOセクター
政府(国家)セクターと営利(企業)セクターとは別の公益的なセクター。市民セクターや第3セクターと呼ばれることが一般的です。
NGOセクター
国連が定義した組織。国家とは切り離され、国連と市民社会をつなぐ非営利組織のことをいいます。
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ソーシャルセクター
非営利に関わらず、社会課題解決を目指した組織全般のことを指します。
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ソーシャルセクターでの関わり方
ソーシャルセクターへの関わり方として実際に自分で起業するパターンもあるかと思いますが、既にある団体・組織の関わり方として主に以下の3つのパターンが考えられます。
正社員
ソーシャルセクターでの仕事を本業として生計を立てていく関わり方。
自分がやりたい社会貢献だけに集中できる分、収入面は下がりやすいことを考慮しなければなりません。
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副業
収入を得ながら、本業と掛け持ちをして関わる関わり方。
本業と掛け持ちである分、収入面では安定しますが本業のない空いた時間を使ってどれだけ副業で参加できるかがポイントとなってきます。
プロボノ
各専門分野の知識・経験を生かして社会に貢献する関わり方。
副業と違って収入は発生しませんが、自分の得意な分野で生かせるため、自分の市場価値を高くして関わることが出来ます。
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ソーシャルセクターでの収入事情
ソーシャルセクターで本格的に携わる場合一番気になる点はやはり収入面だと思われます。
自分が最低限満足のいく生活が出来た上で社会貢献に関わりたいそんな人が多いはずです。
ソーシャルセクターでの全体平均年収は383万円と、一般企業の正社員並みとまではいかないまでも一般中小企業の非役職勤務者に引けをとらない収入になっています。(ただし職員数、経営規模によってばらつきがあるため事前の調査は必要)
ソーシャルセクターを選ぶ際のポイント
実際にソーシャルセクターで活動を始めてみたいと思っても、団体選びに迷う方もいらっしゃると思います。
そこでソーシャルセクターを選ぶにあたっての主なポイントを2つ紹介します。
- 団体が掲げるビジョンや実際の活動に共感を持てるか
- 団体内の価値観やカルチャー
団体が掲げるビジョンや実際の活動に共感持てるか
団体ごとにその団体が目指すべきビジョン・ミッションがそれぞれあるはずです。
自分がどういったきっかけでその社会課題に関心を持ったのか、自分がその団体に所属することによってどのような貢献が出来るのかをしっかり伝えられるように自分を見つめて整理する必要があります。
団体内の価値観やカルチャー
団体内の雰囲気や考え方も選ぶにあたってとても重要です。
大学のサークルのように同じ分野であったとしても団体内で職場環境や価値観は変わってきます。
自分はどういった価値観を大切にしたいのか、どういった雰囲気・環境で社会貢献に関わっていきたいのかいろいろ調べる中で考えていくことが大切になります。
さいごに
今後ソーシャルセクターで関わっていくか迷った時にはまずは自分が関心のある団体のイベント・活動に参加者として参加してみましょう。
参加者としてその団体の方の話を聞く・交流するだけでもその団体について得られる情報は多いと思います。
また社会貢献を仕事にしたい人向けの求人サイトなども利用してみることもおすすめです。
まずは小さなところからでも一歩行動に移してみましょう。そこから得られるものはたくさんあるはずです。
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有吉 潤一郎(ありよし じゅんいちろう)
早稲田大学 法学部 3年(休学中)
分野:教育(特にキャリア教育)、福祉
「優しさや真面目が輝く社会」をビジョンに活動中
Twitter: @arijun_movie
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。