キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.11.02

地域プロジェクトマネージャーとは？仕事内容・報酬・要件と地域おこし協力隊との違い

2025年度、全国121の市町村で143人の地域プロジェクトマネージャーが働いていました（参考：総務省）。

2023年度は91人だったので、2年で1.5倍ほどに増えています。

地域プロジェクトマネージャーは、市町村が力を入れるプロジェクトの現場責任者として、役場と地域、企業、専門家の間をつなぐ仕事です。

「会社で積んだ経験を、地方のまちづくりに生かしたい」。

「地域おこし協力隊の任期が終わったあとも、この地域で仕事を続けたい」。

そう考えていても、地域で働く国の制度は名前が似ていて、違いがわかりにくいですよね。

ここでは、地域プロジェクトマネージャーの仕事内容、任期と報酬、応募の要件を、総務省の推進要綱と事例集をもとに紹介します。

地域おこし協力隊や地域活性化起業人との違い、任期後のキャリアもあわせて取り上げます。

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地域プロジェクトマネージャーとは

地域プロジェクトマネージャーとは、市町村が実施する地域の重要プロジェクトに、現場責任者として関わる人材を任用する総務省の制度です。

総務省は、関係者の間を橋渡ししながらプロジェクトをまとめる人を「ブリッジ人材」と呼んでいます（参考：総務省地域プロジェクトマネージャー制度概要）。

制度は2021年度に始まりました。

市町村は地域プロジェクトマネージャーを会計年度任用職員として任用し、国はその報酬などの経費を特別交付税で支援します。

「ブリッジ人材」が求められる理由

まちづくりのプロジェクトには、役場、地元の企業や団体、住民、外から招いた専門家など、立場の違う人が関わります。

総務省の概要資料は、橋渡し役がいないと、コミュニケーション不足から関係者が互いに不信感を持ち、招いた専門家も孤立してしまうと指摘しています。

地域プロジェクトマネージャーは、こうした人たちを1つのチームにまとめ、プロジェクトを成果につなげる役割を担います。

名称は市町村が決める

推進要綱では、地域プロジェクトマネージャーの名称は地域の実情に応じて決めるとされています（参考：地域プロジェクトマネージャー推進要綱）。

そのため、市町村の募集では、独自の呼び名が使われることもあります。

制度が生まれた背景

この制度は、人口が減っていく地方で、地域を元気にするプロジェクトを着実に進めるために生まれました。

推進要綱は、地方圏は国全体よりもかなり早く人口減少と高齢化の時代に入ったと説明しています。

それを乗り越えるため、各地で地域活性化の取り組みが続けられてきました。

総務省もこれまで、地域おこし協力隊や地域活性化起業人を通じて、都市部の人材が地方で活躍することを後押ししてきました。

ただ、自治体が大きなプロジェクトを進めるには、行政だけでなく、地元の企業や団体、外部の専門家を巻き込む必要があります。

そこで壁になるのが、行政と民間の考え方の違いや、地域の人と外から来た人の発想の違いです。

その違いを理解し、関係者をつなげる人を市町村が置けるよう、2021年3月に推進要綱が定められました。

総務省は、プロジェクトが自分たちの力で回るようになるまでに3年かかると想定しています。

立ち上げに1年、ルーティン化に1年、自走化の準備に1年という見立てです（参考：総務省地域プロジェクトマネージャーの受入れに係るQ&A）。

そのため、任期の上限は3年とされています。

任用される人の数は、2023年度の91人（88市町村）から、2024年度は114人（104市町村）、2025年度は143人（121市町村）と増えてきました（参考：総務省地域プロジェクトマネージャー事例集）。

仕事内容と「重要プロジェクト」

地域プロジェクトマネージャーの仕事は、市町村の「重要プロジェクト」を現場で動かすことです。

推進要綱では、プロジェクトチームの運営と関係者の調整に加えて、人材育成や体制づくりなど、プロジェクトが自分たちで回るための手立てを講じることも役割とされています。

重要プロジェクトとは

重要プロジェクトとは、市町村が地方創生の柱として、主体的に取り組む地域活性化のプロジェクトです。

総合計画や地方創生の総合戦略に位置づけられていることや、ウェブサイトや広報誌で住民に知らされていることが例として挙げられています。

中身は市町村が地域の実情に応じて決めるため、テーマは地域ごとに違います。

2025年度に活動した143人の分野は、観光・情報発信が40人で最も多く、移住・定住促進と教育・文化が20人ずつ、農業・林業が14人と続きます。

4つの市町村の事例

総務省の事例集から、分野の違う4つの例を紹介します。

観光地域づくり

長野県原村では、ゼネコンで都市開発に携わったあと協力隊として移住した人が、地域プロジェクトマネージャーとして「観光地域づくりの推進」を担っています。

協力隊のころから「一般社団法人原村観光局」の立ち上げに関わり、2025年3月の共同設立後は理事・事務局長も務めています。

観光局が旗振り役となり、八ヶ岳高原の自然や古くからの文化を生かした観光コンテンツづくりとPRを進めています。

自治体DX

長野県辰野町では、株式会社パソナから地域活性化起業人として3年間派遣された人が、その後、地域プロジェクトマネージャーになりました。

町のDX戦略の策定や、窓口での手続きの負担を減らす改革のほか、住民向けのスマホ講座を企画し、講師も務めています。

デジタルを使える人と使えない人の差であるデジタルデバイドを縮めることも、仕事の一部です。

地域の人材確保

香川県三豊市では、市内の中小企業の人材確保・育成・定着に地域ぐるみで取り組む、みとよ「地域の人事部」というプロジェクトが動いています。

高松市役所の職員などとして官民の仕事を経験してきた人が、地域プロジェクトマネージャーとしてこのプロジェクトを担っています。

2025年9月のキックオフイベントには、地元企業や金融機関、教育機関、自治体などから約60人が集まりました。

水産業と商品開発

香川県東かがわ市では、IoTを活用した牡蠣養殖のプロジェクトで、地元で起業した経験を持つ人が商品開発や販路づくりを担っています。

捨てられることが多かった牡蠣殻を使った商品の開発にも取り組んでいます。

任期・身分・報酬

地域プロジェクトマネージャーは、市町村の職員として、期間を区切って働きます。

身分、任期、報酬の決まり方を順に見ていきます。

身分は会計年度任用職員

地域プロジェクトマネージャーは、市町村の会計年度任用職員として任用されます。

業務委託ではなく職員として任用するのは、市町村の指揮命令のもとで、助言だけでなく企画立案などの具体的な仕事に携わるためです。

総務省のQ&Aでは、基本はフルタイムの会計年度任用職員を想定し、パートタイムでの任用も可能としています。

公務員として働くキャリア全体の中での位置づけは、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事も参考になります。

任期はおおむね1〜3年

プロジェクトに従事する期間は、おおむね1年以上3年以下です。

奈良市の2024年度の募集では、最初の任用期間を年度末までとし、その後は1年ごとに更新して最長3年まで延ばせる形でした（参考：奈良市地域プロジェクトマネージャー募集要項）。

市町村の判断で3年を超えて続けることもできますが、その場合は国の財政措置の対象外になります。

1市町村2人まで

国の財政措置の対象になるのは、1つの市町村につき2人までです。

700万円は給料ではなく国の支援の上限

総務省は、地域プロジェクトマネージャーの報償費などを対象に、1人あたり700万円を上限として特別交付税措置を行っています。

この700万円は、国から市町村への財政支援の上限で、本人の年収ではありません。

実際の報酬は、市町村が関係する法令や、ほかの非常勤職員との釣り合いを踏まえて決めます。

一例として、奈良市の2024年度の募集（2024年11月〜2025年1月受付）では、フルタイムの会計年度任用職員として月額45万円でした。

これに期末手当と勤勉手当が加わります。

住居は原則として市が用意し、社会保険と雇用保険にも加入する条件でした。

これは1つの市の、少し前の募集の条件で、全国の相場を示すものではありません。

金額や待遇は市町村ごとに違うため、応募する前に必ず最新の募集要項で確かめましょう。

応募の要件

地域プロジェクトマネージャーには、住む場所に関する要件があります。

推進要綱とQ&Aで定められている主な要件を紹介します。

都市地域から住民票を移す

原則として、3大都市圏をはじめとする都市地域などから、過疎・山村・離島・半島などの地域に生活の拠点を移し、住民票を移すことが求められます。

これは、地域おこし協力隊と同じ考え方です。

総務省は、都市部で培った専門人材とのつながりをプロジェクトに生かしてもらうため、と理由を説明しています。

テレワークやリモートでの助言だけで働くことは想定されていません。

協力隊・起業人の経験者などは例外

ただし、次のいずれかに当てはまる人は、住民票を移さなくても任用できます。

協力隊・起業人として活動した人

プロジェクトを行う市町村で、地域おこし協力隊、地域おこし企業人、地域活性化起業人として活動した経験があり、任用時にその市町村に住んでいる人です。

任期が終わってから何年たっていても対象になります。

他の市町村で地域プロジェクトマネージャーを経験した人

別の市町村で地域プロジェクトマネージャーとして活動した経験があり、任用時にプロジェクトを行う市町村に住んでいる人です。

一方で、もともと地元に住んでいて、協力隊などの経験がない人は、国の財政措置の対象になりません。

兼業・副業は許可があれば可能

フルタイムで任用された場合でも、地方公務員法などの範囲内で、首長などの許可を得れば兼業・副業ができます。

ただし、任用された市町村の重要プロジェクトを主な仕事として取り組むことが前提です。

市町村ごとの条件

国の要件に加えて、市町村が独自の条件を付けます。

奈良市の募集では、プロジェクトの企画立案・実行とマネジメントの経験、チームマネジメントの経験、最低限の経理・会計の理解、サステナビリティへの関心が必須条件でした。

普通自動車運転免許と、自家用車やパソコンを持ち込めることも求められていました。

地域おこし協力隊・地域活性化起業人との違い

地域で働く国の制度には、地域プロジェクトマネージャーのほかに、地域おこし協力隊と地域活性化起業人があります。

3つの制度の主な違いを表にまとめました。

項目	地域プロジェクトマネージャー	地域おこし協力隊	地域活性化起業人（企業派遣型）
役割	重要プロジェクトの現場責任者	地域おこし支援や農林水産業などの地域協力活動と定住	企業の専門知識を生かして地域課題に取り組む
身分	市町村の会計年度任用職員	自治体から委嘱を受けて活動	企業の社員のまま自治体に派遣
期間	おおむね1〜3年	おおむね1〜3年	6か月〜3年
住む場所	住民票を移す（協力隊経験者などは例外）	都市地域から住民票を移す	月の半分以上を受け入れ自治体で勤務
国から自治体への財政措置の上限	報償費等700万円/人	報償費等350万円（最大450万円）/人	年間610万円/人等
2025年度の人数	143人	8,196人	904人

参考：総務省令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等、総務省地域おこし協力隊ポータルサイト、総務省地域活性化起業人、総務省令和7年度地域活性化起業人の状況等

表の金額は、どれも国から自治体への財政措置の上限で、本人が受け取る給料の額ではありません。

地域おこし協力隊との違い

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに移り住み、地域の活動に取り組みながら定住を目指す制度です。

2025年度は8,196人が活動しており、地域プロジェクトマネージャーよりずっと規模の大きい制度です。

制度の仕組みや活動内容は、地域おこし協力隊とはの記事で詳しく紹介しています。

地域プロジェクトマネージャーは、自治体が決めた重要プロジェクトの「責任者」を任せる点が大きな違いです。

年齢層も違います。

2025年度の協力隊は20〜30代が6割あまり（63.7%）ですが、地域プロジェクトマネージャーは40代以上が約7割を占めていました。

協力隊から地域プロジェクトマネージャーへ

2025年度の143人のうち60人は、地域おこし協力隊の経験者でした。

協力隊として地域との関係をつくり、その地域で次の段階の仕事として地域プロジェクトマネージャーを担う人が多いことがわかります。

推進要綱は、協力隊経験者だけを任用するための制度ではないとも明記しています。

地域活性化起業人との違い

地域活性化起業人は、企業の社員が会社に籍を置いたまま自治体に派遣される企業派遣型が中心の制度で、ほかに副業型やシニア型もあります。

地域プロジェクトマネージャーは、企業からの派遣や業務委託ではなく、市町村の職員として任用されます。

同じ人に、地域プロジェクトマネージャーと協力隊・起業人の財政措置をあわせて使うことはできません（参考：総務省地域プロジェクトマネージャーの受入れに係るQ&A）。

地域プロジェクトマネージャーになるには

地域プロジェクトマネージャーになるには、市町村が出す募集に応募し、選考を通る必要があります。

求められる経験と、募集の探し方を紹介します。

求められる経験

総務省は、地域プロジェクトマネージャーの基本的な資質として、次の3つを挙げています。

1つ目は、地方や地域の実情を理解していることです。

2つ目は、専門的な知識と、それを生かした仕事の経験、その経験を通じて得た人脈を持っていることです。

3つ目に、プロジェクトを行う地域に早くなじめること、またはすでに良い関係を築いていることも挙げられています。

事例集を見ると、前職は観光、IT、人材サービス、建設、教育、自治体職員と幅広い分野にわたります。

どの分野でも、関係者をまとめてプロジェクトを進めた経験が強みになります。

地方創生に関わる業界や職種の全体像は、地方創生・まちづくりに携わる仕事の記事で紹介しています。

募集の探し方

募集は、プロジェクトを行う市町村が、それぞれのウェブサイトや広報誌で出します。

「地域プロジェクトマネージャー募集」に地域名を加えて検索すると、各地の募集要項が見つかります。

総務省が公表している2025年度の活用実績には、市町村ごとのプロジェクト名が並んでおり、どんな地域でどんな仕事があるかをつかむ手がかりになります。

選考の流れ

推進要綱では、市町村がプロジェクトの目的や数値目標を決め、必要な人材の条件を定めたうえで、公平で透明な方法で選ぶことが求められています。

Q&Aでは、業務内容と必要な能力を示して公募し、有識者や協力隊OB・OGなどを含めて選考する方法が例に挙げられています。

奈良市の2024年度の募集では、キャリアシートとエントリーシート、住民票、運転免許証の写しの提出が求められました。

いきなり応募するのが難しい場合

いきなり責任者として応募するのが難しいと感じるなら、先に地域との接点をつくる方法もあります。

地域おこし協力隊として地域に入る、または会社員のまま地域活性化起業人として派遣されるといった道です。

2025年度の地域プロジェクトマネージャーには、協力隊の経験者が60人、起業人の経験者が5人いました。

ボランティアやインターンなど、地域に関わった経験をどう伝えるかは、社会課題解決キャリアに活かせる経験の作り方と伝え方の記事が参考になります。

任期後のキャリア

地域プロジェクトマネージャーは2021年度に始まった新しい制度で、任期を終えた人の進路を全国でまとめた統計は、総務省の公表資料では確認できません。

ここでは、事例集と制度の仕組みから考えられる4つのパターンを紹介します。

地域の法人の担い手として残る

地域の法人の担い手として残るのは、プロジェクトの中で立ち上げた組織を、任期後も中心メンバーとして動かす働き方です。

原村の例のように、在任中から観光の法人で理事や事務局長を務める人もいます。

推進要綱が任期中に「自走化」の手立てを講じることを求めているため、プロジェクトを引き継ぐ組織づくりそのものが、任期後の居場所につながることがあります。

別の地域で地域プロジェクトマネージャーを続ける

別の地域で地域プロジェクトマネージャーを続けるのは、ある市町村で得た経験を、次の市町村のプロジェクトに生かす働き方です。

他の市町村で地域プロジェクトマネージャーを経験した人は、移った先の市町村に住んでいれば任用できる仕組みになっています。

企業で地方創生に関わる

企業で地方創生に関わるのは、観光、人材、ITなどの会社に所属し、自治体と組んで地域の課題に取り組む働き方です。

会社と地域の仕事は、行き来ができます。

島根県知夫村では逆の流れで、株式会社JTBの地方創生プロジェクトで地域活性化起業人として3年間活動した人が、その後、地域プロジェクトマネージャーになりました。

地方創生に取り組む会社は、地方創生に取り組む企業10選で紹介しています。

自分で事業を起こす

自分で事業を起こすのは、地域で見つけた課題を、自分の会社やサービスとして解決していく働き方です。

地域プロジェクトマネージャーの例ではありませんが、地域に入りながら自分の事業を育てている人もいます。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした篠原智昭さんは、神奈川県の教育行政職員としてキャリアを始めました。

娘さんの難病をきっかけに退職し、難病支援の一般社団法人こいのぼりの専従理事や、バイオベンチャーのルカ・サイエンス株式会社のCOOを務めました。

コーチの仕事を経て香川県の小豆島に移住し、取材当時は地域おこし協力隊として小豆島観光協会でフルタイムで働いていました。

同時に、車いす旅行に特化した旅行会社セブンシーズトラベラーズ株式会社の事業にも携わり、誰もが旅を楽しめる島づくりに取り組んでいました。

篠原さんは、外から助言するコンサルタントではなく、自分がプレイヤーとして動ける環境にやりがいを感じていると話していました。

地域に入り、自分の経験を事業にしていく歩みは、篠原智昭さんのインタビューで読めます。

社会課題の分野ごとのキャリアの進め方は、社会課題ごとのキャリアロードマップまとめも参考にしてください。

よくある質問

地域プロジェクトマネージャーについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 地域プロジェクトマネージャーの給料（報酬）はいくらですか？

A. 報酬は任用する市町村が決めるため、地域によって違います。よく目にする「700万円」は、国が報償費などを対象に市町村へ行う特別交付税措置の1人あたりの上限で、本人の年収ではありません。一例として、奈良市の2024年度の募集では、フルタイムの会計年度任用職員として月額45万円に期末手当と勤勉手当が付き、住居は原則として市が用意する条件でした。全国の相場ではないため、応募する前に各市町村の最新の募集要項で金額と待遇を確認しましょう。

Q. 地域おこし協力隊とは何が違いますか？

A. 地域おこし協力隊は、都市地域から移り住んで地域の活動に取り組みながら定住を目指す制度で、2025年度は8,196人が活動しました。地域プロジェクトマネージャーは、市町村が決めた重要プロジェクトの現場責任者として、会計年度任用職員として任用されます。2025年度は143人で、40代以上が約7割でした。協力隊を経験してから地域プロジェクトマネージャーになる人も多く、2025年度は60人が協力隊経験者でした。

Q. 地域プロジェクトマネージャーは副業・兼業ができますか？

A. できる場合があります。総務省のQ&Aでは、地域プロジェクトマネージャーは基本的にフルタイムの会計年度任用職員として働くことを想定しつつ、地方公務員法などの範囲内で、首長など任命権者の許可を得れば兼業・副業ができるとしています。パートタイムで任用することも可能です。ただし、どちらの場合も、任用された市町村の重要プロジェクトを主な仕事として取り組む必要があります。住民票を移さず、リモートだけで働くことも想定されていません。

Q. 20代や地域での経験がない人でも応募できますか？

A. 国の制度に年齢の条件はなく、市町村の募集条件しだいです（奈良市の2024年度の募集は満20歳以上）。2025年度に活動した143人のうち、20代も10人いました。ただし、プロジェクトの現場責任者を任されるため、専門知識や仕事の経験、人脈が求められ、マネジメント経験を必須とする募集もあります。地域との接点がない場合は、まず地域おこし協力隊として地域に入ったり、会社員のまま地域活性化起業人として派遣されたりしてから、挑戦する道も考えられます。