使う電力をすべて再生可能エネルギーにすると宣言した企業・団体は、再エネ100宣言RE Actionの参加団体一覧に2026年10月29日現在で367団体並んでいます。

そのうち75.7%は従業員300名以下で、自治体や学校、病院も加わっています。

RE100の加盟企業は大企業が中心ですが、地元の中小企業で再エネに本気で取り組む会社を探したいとき、手がかりになるのがこの一覧です。

この記事では、367団体の団体名・所在地・業種・従業員規模・目標年を全件の表にまとめました。

あわせて、RE100との違い、参加条件と参加費、集計から見える傾向、参加企業から選んだ4社、働く場所として見るときの視点を紹介します。

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再エネ100宣言RE Actionとは

再エネ100宣言RE Actionとは、企業や自治体、教育機関、医療機関などの電力の使い手が、使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替える意思と行動を示す日本の枠組みです。

需要家が声を上げることで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100%を進めることを目的にしています。

2019年に始まり、一般社団法人再エネ100宣言RE Action協議会が運営しています。

協議会の社員は、イクレイ日本、グリーン購入ネットワーク（GPN）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体です。

協議会の社員のひとつであるJCLPには、2026年10月30日に公式サイトで確認した時点で237社が加盟しています。正会員・準会員・賛助会員の区分ごとの顔ぶれは、「JCLP加盟企業一覧」で見られます。

活動は2023年度（令和5年度）の気候変動アクション環境大臣表彰を受けています。

再生可能エネルギーの種類や仕組みから知りたい人は、再生可能エネルギーの基本を先に押さえておくと、この先の数字が読みやすくなります。

参考：再エネ100宣言RE Actionとは（再エネ100宣言RE Action）／法人概要（再エネ100宣言RE Action）

参加できる団体と対象外になる団体

参加できるのは、日本国内の企業、行政機関、教育機関、民間団体、公共団体などで、基本はグループ全体での参加です。

一方で、次のいずれかに当てはまる場合は参加できません。

対象外になる団体内容
RE100の対象になる企業年間消費電力量が50GWh以上など
エネルギー・電力関連事業が中心の団体再エネ発電所の開発・管理、電力の販売、再エネのコンサルティングなどの収益が総売上高の50%を超える
一部の個人事業主屋号がない、兼業・副業である、事業実績が3年未満のいずれか

参加後に年間消費電力量が50GWhを超えたり、電力関連事業の収益が50%を超えたりすると、参加団体の資格を失います。

国外の事業所やグループ会社も、目標年の設定と実績報告の対象に含まれます。

参加要件は100%目標の公表と毎年の報告

参加団体には、主に次の3つが求められます。

100%目標の公表

100%目標の公表とは、遅くとも2050年を期限に使用電力を100%再エネにする目標を決め、対外的に公表することです。

自社のウェブサイトに宣言内容を載せる必要があり、目標年が2030年以降なら、2030年に60%以上、2040年に90%以上の中間目標を置きます。

毎年の進捗報告

毎年の進捗報告とは、消費電力量や再エネ率を事務局に毎年報告することです。

報告は毎年7〜8月ごろに前年度分を出し、正当な理由なく出さないと脱退勧告の対象になります。

政策提言への参加

再エネの普及に関する政策提言への賛同や調査への協力に、可能な範囲で参加することに合意します。

使用電力がまだ再エネ100%になっていなくても参加でき、これから再エネを入れ始める団体も対象です。

申込みから参加承認までは、最長6週間ほどかかります。

参考：よくある質問（再エネ100宣言RE Action）

参加費は企業で年25,000円から

参加費は年額で、企業は従業員数に応じて5段階に分かれます。

区分年額
企業（従業員10人以下）25,000円
企業（11人以上300人以下）50,000円
企業（301人以上500人以下）75,000円
企業（501人以上1,000人以下）100,000円
企業（1,001人以上）200,000円
投資法人200,000円
中央省庁・都道府県・政令指定都市100,000円
上記以外の行政機関・公共機関50,000円
非営利団体（10人以下）25,000円
非営利団体（11人以上300人以下）50,000円
非営利団体（301人以上500人以下）75,000円
非営利団体（501人以上）100,000円

非営利団体には、学校法人、社会福祉法人、医療法人、消費生活協同組合などが入ります。

従業員数は、パートやアルバイトを含めた雇用契約のある人の数で、グループ全体で数えます。

参考：参加について（再エネ100宣言RE Action）


RE100との違い

RE100とRE Actionは、どちらも使用電力の100%再エネ化を目指す枠組みですが、対象にする団体の大きさが違います。

項目再エネ100宣言RE ActionRE100
運営一般社団法人再エネ100宣言RE Action協議会（日本）国際NGOのClimate Group（CDPと連携）
始まった年2019年2014年
主な対象RE100の対象にならない企業、自治体、教育機関、医療機関など電力の使用量が大きい企業
100%の目標年遅くとも2050年原則は遅くとも2040年（アジアに本社を置く企業などは2050年までを個別に判断）
毎年の報告先RE Actionの事務局CDPの気候変動質問書
参加費年25,000円〜200,000円（企業）米ドル建ての年会費

RE100は、2025年3月の加盟基準で目標年が「遅くとも2040年」に改められました。

RE Actionの再エネの定義は基本的にRE100に準じ、新しい再エネを生む「追加性」の要件は、猶予期間を置いて2028年4月から当てはめる予定です。

RE100の加盟条件や再エネの数え方は、RE100の意味や加盟条件で詳しく説明しています。

RE100に加盟する日本企業96社は、RE100加盟企業一覧にまとめています。

大企業はRE100、中小企業や自治体はRE Actionと分けて見ると、再エネに取り組む組織の全体像をつかみやすくなります。

再エネ100宣言RE Action参加企業・団体367団体の一覧

以下は、再エネ100宣言RE Actionの参加団体一覧（2026年10月29日現在）に掲載されている367団体です。

並びは北海道から沖縄県までの都道府県順で、同じ都道府県の中は公式一覧と同じ50音順です。

従業員規模が「—」の団体は、自治体と投資法人です。

ココキャリアに企業ページがある10社は、団体名から掲載ページに移れます。

団体名所在地業種従業員規模目標年
株式会社有我工業所北海道建設業11～300名2021年
伊藤組土建株式会社北海道建設業301～500名2035年
NDTS株式会社北海道学術研究，専門・技術サービス業11～300名2050年
日東水産株式会社北海道漁業11～300名2050年
菱中産業株式会社北海道製造業11～300名2030年
青森県民生活協同組合青森県卸売業，小売業501～1000名2050年
株式会社リビエラ青森県建設業11～300名2027年
一戸町岩手県公務（他に分類されるものを除く）—2030年
株式会社伊藤組岩手県建設業11～300名2050年
いわて生活協同組合岩手県卸売業，小売業501～1000名2030年
岩手道路開発株式会社岩手県建設業11～300名2022年
株式会社柴田産業岩手県製造業11～300名2021年
杜陵高速印刷株式会社岩手県製造業11～300名2020年
ニッコー・ファインメック株式会社岩手県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
宮城建設株式会社岩手県建設業301～500名2050年
SK GROUP宮城県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社おてんとさん宮城県卸売業，小売業11～300名2050年
株式会社県南エコテック宮城県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2040年
株式会社陣中宮城県製造業11～300名2050年
鈴木工業株式会社宮城県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社千田環境ホールディングス宮城県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2020年
東北グレーダー株式会社宮城県製造業11～300名2035年
株式会社徳田工務店宮城県建設業10名以下2025年
中城建設株式会社宮城県建設業11～300名2030年
社会福祉法人 日就会宮城県医療，福祉11～300名2050年
株式会社橋本店宮城県建設業11～300名2040年
株式会社深松組宮城県建設業11～300名2040年
株式会社宮城衛生環境公社宮城県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
みやぎ生活協同組合宮城県卸売業，小売業501～1000名2040年
秋田エコプラッシュ株式会社秋田県製造業11～300名2028年
株式会社タクミ電機工業秋田県建設業11～300名2050年
株式会社北都銀行秋田県金融業，保険業501～1000名2050年
株式会社ワタナベデンキ秋田県建設業10名以下2035年
安藤組グループ山形県製造業11～300名2050年
株式会社メカニック山形県建設業11～300名2021年
山田建設株式会社山形県建設業11～300名2018年
株式会社インテック福島県建設業11～300名2040年
株式会社エディソン福島県建設業11～300名2050年
株式会社エフコムホールディングス福島県情報通信業301～500名2050年
社会福祉法人すみれ福祉会福島県医療，福祉11～300名2050年
株式会社いずみや茨城県建設業11～300名2050年
三和ニードルベアリング株式会社茨城県製造業11～300名2040年
株式会社セイキョウ茨城県建設業11～300名2050年
株式会社リバティーフーズ茨城県製造業501～1000名2030年
銅市金属工業株式会社栃木県製造業11～300名2030年
明電産業株式会社栃木県卸売業，小売業301～500名2050年
株式会社内山製作所群馬県製造業501～1000名2050年
石坂産業株式会社埼玉県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
株式会社大泉工場埼玉県不動産業，物品賃貸業11～300名2021年
さいたま市埼玉県公務（他に分類されるものを除く）—2050年
株式会社サインアーテック埼玉県製造業11～300名2026年
Newライフ　オオサワ埼玉県卸売業，小売業10名以下2033年
株式会社ユーホウ埼玉県製造業10名以下2021年
ユメックス株式会社埼玉県卸売業，小売業11～300名2023年
株式会社天野さく泉建総千葉県建設業10名以下2022年
カントウ機材株式会社千葉県建設業11～300名2040年
幸楽都市グループ千葉県不動産業，物品賃貸業11～300名2029年
株式会社斎藤英次商店千葉県卸売業，小売業11～300名2046年
新昭和グループ千葉県建設業1001名以上2040年
総天然素材革工房　革榮千葉県製造業10名以下2019年
株式会社脱炭素計画千葉県小売業10名以下2027年
学校法人千葉学園　千葉商科大学千葉県教育，学習支援業501～1000名2019年
株式会社ＴＯＡシブル千葉県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
株式会社常磐植物化学研究所千葉県製造業11～300名2030年
株式会社菜の花エッグ千葉県農業，林業11～300名2050年
アーティクル株式会社東京都学術研究，専門・技術サービス業11～300名2020年
昭島市東京都公務（他に分類されるものを除く）—2050年
朝日信用金庫東京都金融業，保険業1001名以上2050年
株式会社アスエク東京都学術研究，専門・技術サービス業10名以下2022年
あすか製薬ホールディングス株式会社東京都製造業1001名以上2050年
アステナホールディングス株式会社東京都卸売業，小売業1001名以上2050年
株式会社アドバンテック東京都製造業301～500名2021年
株式会社アドライト東京都学術研究，専門・技術サービス業10名以下2030年
イー・コネクション株式会社東京都不動産業，物品賃貸業11～300名2025年
株式会社一条工務店東京都建設業1001名以上2050年
株式会社エコ・プラン東京都建設業301～500名2030年
エコモーション株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2023年
株式会社エスプール東京都サービス業（他に分類されないもの）1001名以上2030年
株式会社エックス都市研究所東京都学術研究，専門・技術サービス業11～300名2030年
株式会社NJS東京都建設業1001名以上2030年
株式会社エンバイオ・ホールディングス東京都建設業11～300名2023年
オーエム通商株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2025年
大智化学産業株式会社東京都製造業11～300名2025年
株式会社オフィスバスターズ東京都卸売業，小売業501～1000名2050年
株式会社カワイチ・テック東京都製造業11～300名2025年
株式会社協和精機東京都製造業11～300名2025年
恵和株式会社東京都製造業301～500名2040年
株式会社ゲットイット東京都卸売業，小売業11～300名2020年
株式会社研文社東京都製造業11～300名2030年
株式会社コアコンセプト・テクノロジー東京都情報通信業501～1000名2050年
株式会社光陽社東京都製造業11～300名2024年
コーユーレンティア株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）1001名以上2030年
コムシスホールディングス株式会社東京都建設業1001名以上2025年
株式会社ササキスポーツ東京都製造業11～300名2023年
三洋商事株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2020年
GCホールディングス株式会社東京都建設業11～300名2030年
株式会社シード・プランニング東京都情報通信業11～300名2050年
JESCOホールディングス株式会社東京都建設業501～1000名2050年
シオガイグループ東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
十条ケミカル株式会社東京都製造業11～300名2030年
新和環境株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2040年
株式会社スマイル・ブラザーズ・ジャパン東京都卸売業，小売業10名以下2026年
株式会社精好堂東京都製造業11～300名2026年
成友興業株式会社東京都建設業301～500名2050年
株式会社セレス東京都学術研究，専門・技術サービス業301～500名2030年
創価学会東京都サービス業（他に分類されないもの）501～1000名2050年
第一生命ライフパートナー投資法人東京都金融業，保険業—2024年
高俊興業株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）301～500名2030年
株式会社タケエイ東京都サービス業（他に分類されないもの）1001名以上2050年
千代田区東京都公務（他に分類されるものを除く）—2030年
株式会社電業社機械製作所東京都製造業501～1000名2050年
株式会社電巧社東京都卸売業，小売業11～300名2021年
東亜ディーケーケー株式会社東京都製造業501～1000名2025年
東亜薬品工業株式会社東京都製造業11～300名2050年
株式会社東京アセットソリューション東京都不動産業，物品賃貸業11～300名2026年
株式会社トランザクション東京都製造業301～500名2050年
トランスコスモス株式会社東京都情報通信業1001名以上2050年
日東光器株式会社東京都製造業301～500名2030年
公益社団法人 日本下水道協会東京都電気・ガス・熱供給・水道業11～300名2030年
日本GXグループ株式会社東京都学術研究，専門・技術サービス業11～300名2023年
ノマ電気株式会社東京都卸売業，小売業11～300名2035年
野村不動産プライベート投資法人東京都不動産業，物品賃貸業—2030年
株式会社日比谷花壇東京都卸売業，小売業1001名以上2040年
株式会社フクダ・アンド・パートナーズ東京都建設業11～300名2030年
ブライトン株式会社東京都卸売業，小売業10名以下2030年
株式会社フラッシュビジョン・コンサルティング東京都学術研究，専門・技術サービス業10名以下2040年
株式会社プロレド・パートナーズ東京都学術研究，専門・技術サービス業11～300名2025年
株式会社ベンチャーネット東京都情報通信業10名以下2025年
株式会社マックス東京都卸売業，小売業10名以下2027年
株式会社三葉ホールディングス東京都不動産業，物品賃貸業10名以下2024年
武蔵野市東京都公務（他に分類されるものを除く）—2050年
明治機械株式会社東京都製造業11～300名2030年
株式会社明成商会東京都卸売業，小売業11～300名2050年
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
株式会社メンバーズ東京都学術研究，専門・技術サービス業1001名以上2022年
株式会社山櫻東京都製造業501～1000名2025年
株式会社やまたけ東京都サービス業（他に分類されないもの）11～300名2025年
株式会社YAMABISHI東京都製造業11～300名2043年
雪ヶ谷化学工業株式会社東京都製造業11～300名2030年
ユニファイド・サービス株式会社東京都学術研究，専門・技術サービス業11～300名2030年
ライク株式会社東京都医療，福祉1001名以上2050年
リコーリース株式会社東京都不動産業，物品賃貸業1001名以上2022年
株式会社リニューアルウィングス東京都建設業11～300名2023年
株式会社龍名館ホールディングス東京都宿泊業，飲食サービス業11～300名2050年
アルファ工業株式会社神奈川県製造業11～300名2050年
株式会社イシトク神奈川県製造業11～300名2022年
株式会社大川印刷神奈川県製造業11～300名2019年
株式会社オオスミ神奈川県学術研究，専門・技術サービス業11～300名2030年
株式会社岡田電設神奈川県建設業11～300名2030年
株式会社小野崎電業神奈川県建設業10名以下2050年
カーボンフリーコンサルティング株式会社神奈川県学術研究，専門・技術サービス業10名以下2020年
神奈川県神奈川県公務（他に分類されるものを除く）—2030年
一般社団法人川崎市電設工業会神奈川県建設業10名以下2050年
川崎信用金庫神奈川県金融業，保険業1001名以上2030年
川又電機工事株式会社神奈川県建設業11～300名2021年
株式会社菊池電業社神奈川県建設業10名以下2050年
協成電気株式会社神奈川県建設業11～300名2026年
株式会社光洲産業神奈川県サービス業（他に分類されないもの）301～500名2035年
株式会社光陽電業社神奈川県建設業11～300名2050年
末広電業株式会社神奈川県建設業10名以下2035年
株式会社スタンダード運輸神奈川県運輸業，郵便業11～300名2024年
株式会社ダイイチ神奈川県製造業11～300名2025年
公益財団法人 地球環境戦略研究機関神奈川県学術研究，専門・技術サービス業11～300名2050年
トヨオカ電気株式会社神奈川県建設業11～300名2030年
奈良建設株式会社神奈川県建設業11～300名2030年
日本化工機材株式会社神奈川県製造業11～300名2024年
八巧機電設備株式会社神奈川県卸売業，小売業11～300名2050年
日崎工業株式会社神奈川県製造業11～300名2030年
有限会社深谷電気工事神奈川県建設業10名以下2030年
株式会社富士電気商会神奈川県建設業11～300名2040年
みぞのくち新都市株式会社神奈川県不動産業，物品賃貸業11～300名2021年
有限会社 彌榮館神奈川県宿泊業，飲食サービス業11～300名2040年
横浜市資源リサイクル事業協同組合神奈川県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2026年
ロジフォワード株式会社神奈川県運輸業，郵便業11～300名2025年
株式会社タナベ新潟県製造業11～300名2050年
株式会社千代田設備新潟県建設業301～500名2030年
株式会社長谷川電気工業所新潟県建設業11～300名2026年
富士建設工業株式会社新潟県建設業501～1000名2050年
株式会社ヤシロ新潟県建設業10名以下2030年
とやま生活協同組合富山県卸売業，小売業501～1000名2026年
中山電材株式会社富山県製造業11～300名2026年
NiX JAPAN GROUP富山県建設業501～1000名2030年
コマニー株式会社石川県製造業1001名以上2040年
株式会社ナカタケ石川県建設業11～300名2032年
株式会社人形の堀川石川県製造業10名以下2025年
AOIホールディングス株式会社（AOIグループ）福井県卸売業，小売業301～500名2050年
株式会社北陸環境サービスグループ福井県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2023年
株式会社明光建商福井県建設業11～300名2050年
株式会社アルソア慧央グループ山梨県製造業11～300名2028年
株式会社アトリエデフ長野県建設業11～300名2020年
株式会社アルプスツール長野県製造業301～500名2050年
株式会社北川製菓長野県製造業11～300名2050年
山清電気株式会社長野県製造業11～300名2050年
公立大学法人長野県立大学長野県教育，学習支援業11～300名2021年
大和電機工業株式会社長野県製造業301～500名2050年
株式会社ユウワ長野県製造業1001名以上2022年
大洞印刷株式会社岐阜県製造業11～300名2028年
株式会社衣笠製麺岐阜県製造業11～300名2045年
株式会社 鈴電岐阜県建設業10名以下2050年
株式会社鷲見製材岐阜県建設業11～300名2050年
株式会社中央物産岐阜県製造業11～300名2050年
株式会社艶金岐阜県製造業11～300名2035年
株式会社林電機商会岐阜県建設業10名以下2035年
山中製菓株式会社岐阜県製造業11～300名2021年
伊藤金物株式会社静岡県卸売業，小売業10名以下2030年
有限会社エス・ティ・シー産業静岡県製造業10名以下2030年
遠州信用金庫静岡県金融業，保険業11～300名2021年
環境のミカタグループ静岡県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2027年
木村土木株式会社静岡県建設業11～300名2050年
学校法人誠心学園　浜松開誠館中学校・高等学校静岡県教育，学習支援業11～300名2040年
静和エンバイロメント株式会社静岡県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社Takayanagi静岡県製造業11～300名2021年
株式会社デイトナ静岡県製造業11～300名2022年
デコラテックジャパン株式会社静岡県製造業11～300名2050年
nattoku住宅株式会社静岡県建設業11～300名2050年
フジ物産株式会社静岡県卸売業，小売業11～300名2030年
ヘルツ電子株式会社静岡県製造業11～300名2028年
株式会社M.A.C静岡県不動産業，物品賃貸業11～300名2040年
株式会社ミダックホールディングス静岡県サービス業（他に分類されないもの）301～500名2050年
株式会社山田園静岡県製造業11～300名2030年
株式会社アイミクロン愛知県製造業11～300名2030年
石橋建設興業株式会社愛知県建設業11～300名2030年
株式会社ウェイストボックス愛知県学術研究，専門・技術サービス業11～300名2030年
大澤ワックス株式会社愛知県製造業11～300名2050年
加山興業株式会社愛知県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2023年
株式会社佐々木コーティング愛知県製造業11～300名2030年
サンコーリサイクル株式会社愛知県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社ダイセキ愛知県サービス業（他に分類されないもの）1001名以上2030年
株式会社TANBAN愛知県農業，林業10名以下2030年
株式会社中部建材センター愛知県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2027年
ナガイホールディングス株式会社愛知県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2040年
ハジメ産業株式会社愛知県製造業301～500名2050年
福山冷蔵株式会社愛知県運輸業，郵便業11～300名2050年
株式会社マルダイスプリング愛知県製造業11～300名2022年
株式会社マルワ愛知県製造業11～300名2025年
河田フェザー株式会社三重県製造業11～300名2025年
富士印刷株式会社三重県製造業11～300名2022年
木下カンセーGROUP滋賀県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2045年
株式会社イワタ京都府製造業11～300名2025年
株式会社　エフアンドケイ京都府サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会京都府サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
サンワ化工株式会社京都府製造業11～300名2040年
株式会社タカハシ京都府卸売業，小売業11～300名2050年
株式会社地域計画建築研究所（アルパック）京都府学術研究，専門・技術サービス業11～300名2040年
東邦電気産業株式会社京都府建設業11～300名2030年
日本ウエスト株式会社京都府サービス業（他に分類されないもの）11～300名2028年
福知山市京都府公務（他に分類されるものを除く）—2050年
朝日ウッドテック株式会社大阪府製造業501～1000名2050年
アズコネクト社会保険労務士事務所大阪府学術研究，専門・技術サービス業10名以下2023年
アズワン株式会社大阪府卸売業，小売業501～1000名2050年
大阪いずみ市民生活協同組合大阪府卸売業，小売業501～1000名2030年
大阪商工信用金庫大阪府金融業，保険業301～500名2050年
オカダアイヨン株式会社大阪府製造業301～500名2050年
共栄製茶株式会社大阪府製造業11～300名2050年
ケースリーコンサルティング株式会社大阪府建設業10名以下2030年
山陽製紙株式会社大阪府製造業11～300名2028年
大和金属工業株式会社大阪府製造業11～300名2023年
株式会社多久製作所大阪府製造業301～500名2040年
株式会社ディエスジャパン大阪府製造業301～500名2050年
トキワ印刷株式会社大阪府製造業11～300名2024年
株式会社　中日本冷蔵大阪府運輸業，郵便業11～300名2050年
ニッパ株式会社大阪府製造業11～300名2050年
梅南鋼材株式会社大阪府卸売業，小売業11～300名2021年
株式会社羽車大阪府製造業11～300名2025年
三山株式会社大阪府製造業11～300名2035年
深幸薬業株式会社大阪府卸売業，小売業11～300名2035年
ヤマト工業株式会社大阪府建設業11～300名2050年
株式会社ユニオン大阪府製造業11～300名2028年
株式会社レックスホールディングス（レックスグループ）大阪府サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社イボキン兵庫県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2030年
f-unit group兵庫県運輸業，郵便業11～300名2050年
JYSグループ兵庫県製造業11～300名2040年
下里鋼業株式会社兵庫県製造業11～300名2030年
但馬米穀株式会社兵庫県卸売業，小売業11～300名2024年
株式会社 西村工務店兵庫県建設業11～300名2030年
株式会社ニチリン兵庫県製造業1001名以上2050年
伯鳳会グループ兵庫県医療，福祉501～1000名2050年
春名建設株式会社兵庫県建設業11～300名2050年
兵庫県信用保証協会兵庫県金融業，保険業11～300名2040年
株式会社二川工業製作所兵庫県製造業11～300名2050年
医療法人明倫会兵庫県医療，福祉501～1000名2050年
ヤマト住建株式会社兵庫県建設業501～1000名2050年
リビタス株式会社兵庫県農業，林業10名以下2023年
市民生活協同組合ならコープ奈良県卸売業，小売業501～1000名2035年
三和建設株式会社和歌山県建設業11～300名2024年
アクシスＩＴパートナーズ株式会社鳥取県情報通信業11～300名2050年
株式会社足立本店鳥取県製造業10名以下2050年
イナバ電気株式会社鳥取県建設業11～300名2029年
株式会社ウッディ若桜鳥取県製造業11～300名2050年
エイワ総合事務所有限会社鳥取県学術研究，専門・技術サービス業11～300名2040年
株式会社エナテクス鳥取県建設業11～300名2025年
尾脇電機株式会社鳥取県卸売業，小売業10名以下2050年
株式会社吉備総合電設鳥取県建設業11～300名2040年
くらみつ自動車工業株式会社鳥取県卸売業，小売業10名以下2035年
気高電機株式会社鳥取県製造業301～500名2050年
三光ホールディングス株式会社鳥取県学術研究，専門・技術サービス業301～500名2050年
三洋重機株式会社鳥取県卸売業，小売業11～300名2050年
株式会社大協組鳥取県建設業11～300名2050年
株式会社タシマボーリング鳥取県漁業11～300名2043年
株式会社田中製作所鳥取県製造業11～300名2040年
株式会社中海テレビ放送鳥取県情報通信業11～300名2030年
東亜青果株式会社鳥取県卸売業，小売業11～300名2050年
株式会社　楠城屋商店鳥取県製造業10名以下2035年
日本海冷凍魚株式会社鳥取県製造業11～300名2035年
株式会社ヌック鳥取県建設業11～300名2035年
パパス不動産株式会社鳥取県不動産業，物品賃貸業10名以下2034年
株式会社ファイナール鳥取県製造業11～300名2050年
株式会社ホームズ鳥取県建設業10名以下2030年
有限会社ボデーショップユー鳥取県製造業10名以下2029年
みらい内科クリニック鳥取県医療，福祉10名以下2030年
有限会社　八木谷生花店鳥取県卸売業，小売業11～300名2035年
社会福祉法人やず鳥取県医療，福祉11～300名2035年
ヤマタホールディングス株式会社鳥取県建設業11～300名2050年
株式会社ユーネット鳥取県卸売業，小売業10名以下2040年
養和会グループ鳥取県医療，福祉501～1000名2050年
株式会社吉谷機械製作所鳥取県製造業11～300名2050年
益田市島根県公務（他に分類されるものを除く）—2030年
赤磐市岡山県公務（他に分類されるものを除く）—2050年
岡山市岡山県公務（他に分類されるものを除く）—2050年
株式会社SANKO岡山県建設業11～300名2025年
株式会社中外燐寸社岡山県製造業11～300名2050年
備前発条株式会社岡山県製造業11～300名2050年
株式会社平野鐵工所岡山県製造業11～300名2050年
株式会社山田養蜂場本社岡山県製造業301～500名2040年
合同産業株式会社広島県サービス業（他に分類されないもの）501～1000名2050年
中通冷蔵株式会社広島県運輸業，郵便業10名以下2050年
寺戸産業株式会社広島県製造業11～300名2021年
株式会社日紅コンストラクション広島県建設業11～300名2026年
有限会社藤岡保険コンサルタント広島県金融業，保険業10名以下2026年
エルクホームズ株式会社山口県建設業11～300名2023年
株式会社徳島中央木材市場徳島県卸売業，小売業11～300名2026年
株式会社ダイエイハウス香川県建設業11～300名2050年
仁尾興産株式会社香川県製造業11～300名2050年
株式会社FUJIDAN香川県製造業11～300名2050年
株式会社菅工務店愛媛県建設業11～300名2050年
株式会社古湧園愛媛県宿泊業，飲食サービス業11～300名2050年
株式会社平野愛媛県卸売業，小売業11～300名2021年
宮地電機株式会社高知県卸売業，小売業301～500名2050年
アークエル株式会社福岡県情報通信業11～300名2023年
エコワークス株式会社福岡県建設業11～300名2020年
エフコープ生活協同組合福岡県卸売業，小売業501～1000名2050年
株式会社FCCテクノ福岡県情報通信業11～300名2027年
株式会社三和興業福岡県建設業11～300名2050年
株式会社大匠建設福岡県製造業11～300名2025年
株式会社東洋硬化福岡県製造業11～300名2050年
株式会社丸信福岡県製造業501～1000名2030年
株式会社エコファクトリー熊本県製造業11～300名2045年
熊本利水工業株式会社熊本県建設業11～300名2040年
株式会社 グリーンロジスティクス熊本県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2027年
鈴木建設株式会社熊本県建設業10名以下2035年
鈴木電設株式会社熊本県建設業11～300名2035年
株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS熊本県製造業10名以下2022年
タケモトデンキ株式会社熊本県建設業11～300名2030年
株式会社ドゥプロジエクト熊本県建設業11～300名2050年
株式会社永野商店熊本県サービス業（他に分類されないもの）11～300名2050年
株式会社マスナガ熊本県卸売業，小売業11～300名2023年
株式会社Lib Work熊本県建設業301～500名2030年
株式会社シモセ大分県建設業11～300名2050年
株式会社デンケン大分県製造業501～1000名2040年
日本フォレスト株式会社大分県製造業11～300名2027年
株式会社ドリームブロッサム宮崎県卸売業，小売業11～300名2022年
山﨑株式会社宮崎県卸売業，小売業11～300名2030年
アフタープラス2株式会社鹿児島県建設業11～300名2035年
九州高圧株式会社鹿児島県電気・ガス・熱供給・水道業11～300名2030年
丸和建設株式会社鹿児島県建設業11～300名2025年
株式会社ミタデン鹿児島県建設業11～300名2030年
株式会社okicom沖縄県情報通信業11～300名2023年

参考：参加団体一覧（再エネ100宣言RE Action）


参加企業・団体の集計から見える傾向

367団体の所在地、業種、規模、目標年、再エネ率を数えると、参加しているのがどんな組織なのかが見えてきます。

東京都が79団体、鳥取県が31団体で続く

参加団体は45都道府県にあり、まだ参加団体がないのは佐賀県と長崎県だけです。

最も多いのは東京都の79団体で、全体の21.5%を占めます。

2番目は鳥取県の31団体で、神奈川県の30団体、大阪府の22団体を上回っています。

団体数都道府県
79団体東京都
31団体鳥取県
30団体神奈川県
22団体大阪府
16団体静岡県
15団体愛知県
14団体宮城県、兵庫県
11団体千葉県、熊本県
9団体京都府
8団体岩手県、岐阜県、福岡県
7団体埼玉県、長野県、岡山県
5団体北海道、新潟県、広島県
4団体秋田県、福島県、茨城県、鹿児島県
3団体山形県、富山県、石川県、福井県、香川県、愛媛県、大分県
2団体青森県、栃木県、三重県、宮崎県
1団体群馬県、山梨県、滋賀県、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、高知県、沖縄県

鳥取県は2019年12月に、都道府県として初めてRE Actionのアンバサダーに就任しました。

アンバサダーは、地域の団体に参加を呼びかける自治体などの応援役で、鳥取県は県内企業の99.9%が中小企業である点をふまえて参加を広げています。

県の脱炭素の取り組みは、鳥取県のゼロカーボンに向けた取り組みで紹介しています。

参考：アンバサダーから再エネ100宣言RE Actionへのメッセージ（再エネ100宣言RE Action）

製造業と建設業で過半数

業種別では、製造業が111団体、建設業が88団体で、2つを合わせると199団体、全体の54.2%になります。

業種団体数割合
製造業111団体30.2%
建設業88団体24.0%
卸売業，小売業43団体11.7%
サービス業（他に分類されないもの）40団体10.9%
学術研究，専門・技術サービス業19団体5.2%
情報通信業10団体2.7%
公務（他に分類されるものを除く）10団体2.7%
不動産業，物品賃貸業10団体2.7%
金融業，保険業8団体2.2%
医療，福祉8団体2.2%
運輸業，郵便業6団体1.6%
宿泊業，飲食サービス業3団体0.8%
教育，学習支援業3団体0.8%
農業，林業3団体0.8%
電気・ガス・熱供給・水道業2団体0.5%
漁業2団体0.5%
小売業1団体0.3%

建設業88団体のうち19団体は、社名に「電気」「電設」「電業」などが入る会社です。

神奈川県の30団体のうち11団体は、一般社団法人川崎市電設工業会と、川崎市にある同じような社名の会社です。

自治体は、さいたま市、神奈川県、千代田区、武蔵野市など10団体が参加しています。

学校では千葉商科大学や長野県立大学、医療・福祉では社会福祉法人や医療法人も加わっています。

従業員300名以下が75.7%

従業員規模では、11〜300名が234団体で最も多く、10名以下の44団体と合わせると278団体です。

従業員規模団体数割合うち再エネ率100%
10名以下44団体12.0%17団体
11～300名234団体63.8%80団体
301～500名28団体7.6%5団体
501～1000名29団体7.9%3団体
1001名以上20団体5.4%5団体
記載なし（自治体・投資法人）12団体3.3%1団体

再エネ率100%の団体の割合は、300名以下では278団体中97団体で34.9%です。

301名以上では77団体中13団体で16.9%にとどまり、小さな組織ほど100%に届いている割合が高くなっています。

目標年は2050年が122団体、2030年が70団体

再エネ100%の目標年を年ごとに数えると、期限いっぱいの2050年が122団体、2030年が70団体と、この2つの年に集まっています。

再エネ100%達成目標年団体数割合
2025年以前86団体23.4%
2026〜2030年100団体27.2%
2031〜2040年53団体14.4%
2041〜2050年128団体34.9%

目標年を2030年までに置く団体は186団体で、全体の50.7%です。

367団体の目標年の平均は2036年です。

目標年が2025年以前の86団体のうち、82団体は再エネ率100%に達しています。

再エネ率100%は111団体

参加団体一覧に載っている再エネ率を数えると、100%の団体は111団体で、全体の30.2%です。

再エネ率団体数割合
100%111団体30.2%
50%以上100%未満81団体22.1%
10%以上50%未満74団体20.2%
10%未満101団体27.5%

一方で、10%未満の団体も101団体あります。

宣言の時点で100%である必要はなく、これから切り替えを進める団体も多く参加していることが分かります。

2025年10月31日時点の年次報告書2025では、参加団体が2024年度に使った電力は2,122GWhで、そのうち再エネは約783GWh、36.9%でした。

再エネ100%を達成した団体は、2021年度の45団体から、2024年度には106団体に増えています。

参考：再エネ100宣言RE Action年次報告書2025（再エネ100宣言RE Action）

再エネ100%に近づく参加企業4社

参加団体のうち、ココキャリアにも企業ページがある会社から、規模や業種の違う4社を紹介します。

株式会社大川印刷

大川印刷は、横浜市に本社を置く印刷会社です。

2019年10月にRE Actionに参加し、参加団体ページでは2019年度から再エネ率100%が続いています。

工場の電力の20%を太陽光パネルによる自家発電でまかない、残る80%は青森県横浜町の風力発電による電力を買っています。

横浜営業所では、トラッキング付き非化石証書を使って電力の再エネ化を進めています。

参考：株式会社大川印刷（再エネ100宣言RE Action）

≫株式会社大川印刷の事業内容を詳しく見る

加山興業株式会社

加山興業は、名古屋市に本社を置く廃棄物処理の会社で、2020年7月にRE Actionに参加しました。

再エネ比率を少しずつ高め、2020年の72%から、2022年9月には調達する電力の再エネ使用率100%に達しています。

再エネ電力と非化石証書を組み合わせ、電力の使用にともなう排出をゼロにしたことが、RE Actionの再エネ導入事例でも取り上げられています。

今後も100%を続けていく計画です。

参考：加山興業株式会社（再エネ100宣言RE Action）

≫加山興業株式会社の事業内容を詳しく見る

石坂産業株式会社

石坂産業は、埼玉県三芳町に本社を置き、資源循環を担う会社です。

2021年6月に参加し、目標年を2030年に置いています。

参加団体ページでは、再エネ率が2020年度の7.7%から、2022年度には97.2%まで上がり、直近は99.0%です。

再エネ電力の利用を続けながら、温室効果ガスの排出量の把握と情報開示も進めています。

参考：石坂産業株式会社（再エネ100宣言RE Action）

≫石坂産業株式会社の事業内容を詳しく見る

株式会社メンバーズ

メンバーズは、企業のデジタルマーケティングを支援する会社で、従業員1,001名以上の規模でRE Actionに参加しています。

2019年10月に参加し、目標年の2022年に再エネ100%を達成しました。

自社でソーラーシェアリングによる太陽光発電を行い、新しい再エネの供給にも関わっています。

在宅勤務をする社員の自宅で使う電力分も見込んでオフセットし、オフィスの外の業務も再エネ100%の体制にしています。

参考：株式会社メンバーズ（再エネ100宣言RE Action）

≫株式会社メンバーズの事業内容を詳しく見る

再エネをつくる側の企業は、再生可能エネルギーに取り組む企業10選で紹介しています。


中小企業が再エネ100%に近づく方法

RE Actionの参加団体は、いくつかの方法を組み合わせて再エネ100%に近づいています。

再エネとして数えられる7つの方法

RE Actionで再エネとして数えられる取り組みは、次の7つです。

方法内容
敷地内の自家発電自社の設備で発電した電力を自ら使う
敷地内のPPA他社が敷地内に置いた設備の電力を使う
敷地外の自家発電自営線や自己託送で、離れた自社設備の電力を使う
オフサイトPPA敷地外にある他社の設備の電力を使う
再エネ電力の購入電力小売会社から再エネの電力を買う
再エネ証書の購入J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書を買う
テナントオーナーの契約ビルのオーナーが再エネ電力を契約している

太陽光発電の電力でも、FIT（固定価格買取制度）で売電した分や、J-クレジットにした分は、環境価値を手放しているため数えられません。

CO2フリーの電力メニューでも、原子力発電由来の証書が含まれている場合は再エネにならないので、契約内容を確かめる必要があります。

参考：よくある質問（再エネ100宣言RE Action）

参加団体が感じている課題

年次報告書2025のアンケート（268団体が回答）では、再エネ調達の課題として「費用対効果の見極めが難しい」が最も多く挙がりました。

「太陽光発電では全電力に足りない」と答える団体も年々増えています。

テナントビルで電気がまとめて契約されている場合、入居する会社は証書を買う以外に方法がないという声もあります。

2024年度には、回答した団体の約2割にあたる51団体が太陽光発電の設備を新設または増設しました。

再エネ100%を達成した106団体のうち29団体が太陽光発電を入れ、そのうち23団体は再エネ電力メニューや証書も組み合わせています。

参考：再エネ100宣言RE Action年次報告書2025（再エネ100宣言RE Action）

RE Action参加企業で働くという選択

再エネ100%を掲げる会社で働く道は、関わり方によっていくつかのパターンに分かれます。

参加企業の本業の中で環境への取り組みを伝える

RE Actionの参加団体の多くは、エネルギーとは別の本業をもつ会社です。

本業の仕事をしながら、自社の再エネの取り組みを顧客や地域に伝える役割を担うことができます。

COCOCOLOR EARTHが取材した小峰千波さんは、2019年に大川印刷へ新卒で入社し、企画・デザインや広報を担当しています。

小学校や中学校への出張授業で、印刷と環境問題の関係を伝える活動もしています。

小峰さんの就職活動と仕事の話は、大川印刷で働く小峰千波さんのインタビューにまとめています。

取り組みの本気度を確かめて会社を選ぶ

参加企業を志望先に選ぶときは、宣言だけでなく、再エネ率の推移と目標年を見比べると取り組みの進み具合が分かります。

メンバーズで働く田村唯香さんは、就職活動の中で、CSRページの内容や更新頻度、具体的な行動を確かめて、社会課題への熱量を見極めていました。

入社後はWebディレクターとして、社会課題の解決とクライアントの利益の両立を目指すCSVマーケティングにも関わっています。

田村さんの企業選びの軸は、メンバーズで働く田村唯香さんのインタビューで読めます。

再エネを届ける側の会社で働く

RE Actionは電力関連の収益が過半を占める会社を参加の対象外にしていますが、参加団体の再エネ化を支えているのは電力小売会社や発電事業者です。

COCOCOLOR EARTHが取材した伊藤大悟さんは、再エネを軸に就職活動をして株式会社Ｌｏｏｏｐに新卒で入りました。

地域新電力の業務支援や出向、さいたま市のスマートシティ事業を経験しています。

伊藤さんの話は、Ｌｏｏｏｐで働く伊藤大悟さんのインタビューにまとめています。

業界の職種や必要なスキルは、再生可能エネルギー業界で働くにはで解説しています。

企業や自治体の再エネ化を支える

中小企業の再エネ化では、電力メニューの選び方や証書の使い方、太陽光発電の導入を一緒に考える人が欠かせません。

環境コンサルタントとして企業を支える道や、自治体の職員として地域の脱炭素を進める道があります。

参加団体には10の自治体も入っていて、自らの庁舎や施設で使う電力の再エネ化を進めています。

環境分野の専門職の仕事内容は、環境コンサルタントの仕事内容となるにはで紹介しています。


まとめ

再エネ100宣言RE Actionは、RE100の対象にならない企業や自治体、学校、病院などが、使用電力の100%再エネ化を宣言する日本の枠組みです。

2026年10月29日現在の参加団体は367団体で、75.7%を従業員300名以下の組織が占めています。

所在地は東京都が79団体で最も多く、鳥取県が31団体で続きます。

再エネ率がすでに100%の団体は111団体あり、10%未満からスタートしている団体も101団体あります。

気になる会社を見つけたら、参加団体ページで再エネ率の推移と目標年を確かめてみてください。

社会課題に取り組む企業は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。

≫ココキャリアで社会課題に取り組む企業を探す

あなたの地元にも、再エネ100%に向けて動いている会社がきっとあります。

まずは一覧から、自分の住む都道府県の団体を探してみてください。

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よくある質問

再エネ100宣言RE Actionと参加企業・団体について、よく見かける疑問にお答えします。

Q. 再エネ100宣言RE Actionの参加企業・団体はいくつありますか？

A. 2026年10月29日現在、再エネ100宣言RE Actionの参加団体は367団体です。所在地は45都道府県に広がり、東京都が79団体で最も多く、鳥取県が31団体、神奈川県が30団体、大阪府が22団体と続きます。業種別では製造業が111団体、建設業が88団体で、合わせて全体の54.2%です。従業員300名以下の団体が278団体と4分の3を占め、さいたま市や千代田区などの自治体、大学、医療法人も参加しています。

Q. 再エネ100宣言RE ActionとRE100の違いは何ですか？

A. RE100は、国際NGOのClimate Groupが運営する、電力の使用量が大きい企業向けの国際的な枠組みです。再エネ100宣言RE Actionは、年間消費電力量が50GWh以上などRE100の対象になる企業を除いた、中小企業や自治体、教育機関、医療機関などが参加する日本の枠組みです。RE Actionの目標年は遅くとも2050年で、RE100は2025年3月の基準で原則2040年に改められました。報告先や参加費も異なります。

Q. 再エネ100%を達成していない中小企業でも参加できますか？

A. 参加できます。使用電力がまだ再エネ100%になっていなくても、遅くとも2050年までに100%にする目標を決めて公表し、消費電力量と再エネ率を毎年報告すれば参加できます。目標年が2030年以降なら、2030年に60%以上、2040年に90%以上の中間目標が必要です。2026年10月29日現在、参加団体の再エネ率を見ると、100%の団体が111団体ある一方で、10%未満の団体も101団体あり、これから再エネ化を進める団体も多く参加しています。

Q. 再エネ100宣言RE Actionの参加費はいくらですか？

A. 参加費は年額で、企業は従業員数によって5段階に分かれます。10人以下は25,000円、11人以上300人以下は50,000円、301人以上500人以下は75,000円、501人以上1,000人以下は100,000円、1,001人以上は200,000円です。投資法人は200,000円です。行政機関は、中央省庁・都道府県・政令指定都市が100,000円、それ以外の行政機関・公共機関が50,000円です。学校法人や医療法人などの非営利団体は、従業員数に応じて25,000円から100,000円です。


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