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脱炭素に本気で取り組む会社で働きたいと思っても、どの会社が本気なのかは外から見えにくいものです。
手がかりの1つが、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の加盟企業一覧です。
2026年10月30日に公式サイトで確認した一覧では、JCLPの加盟企業は237社でした。
内訳は正会員34社、準会員42社、賛助会員161社で、ほかに自治体や省庁などのパブリックパートナーが4団体あります。
この記事では、241の企業・団体を区分別の表にまとめました。
あわせて、加盟条件と年会費、2026年に新しく加わった18社、加盟企業から選んだ3社、脱炭素に関わる働き方を紹介します。
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JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）とは
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して2009年に発足した、日本独自の企業グループです。
産業界が健全な危機感をもち、積極的に行動を始めるべきだという考えから生まれました。
2009年7月に設立され、2025年7月からは一般社団法人として運営しています。
活動の目的は、「1.5℃目標」を指針に、脱炭素に経済合理性をもたらす制度づくりを後押しすることです。
そのうえで、国内の再生可能エネルギーの供給基盤と関連産業を育て、企業の競争力を高めることを目指しています。
代表理事は、株式会社リコーの山下良則さんと戸田建設株式会社の今井雅則さんです。
参考：JCLPとは（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）／組織概要（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
会員が約束する4つのこと
JCLPの会員は、加盟にあたって次の4つに取り組むことを掲げています。
| 番号 | 会員のコミットメント |
|---|---|
| 1 | パリ協定に賛同し、脱炭素型へのビジネスの移行を進める（逆行する事業からは脱却に努める） |
| 2 | 2050年までのネットゼロ宣言や、RE100、EV100、Smart Energy Coalitionなどへの参加に努める |
| 3 | サプライヤーや顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の脱炭素化に努める |
| 4 | JCLPの一員として、政策への関与や脱炭素ビジネスの協働に賛同・協力する |
2つ目のネットゼロは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを指します。
3つ目のバリューチェーン全体の削減は、自社の工場やオフィスだけでなく、取引先の排出まで含めて減らすという意味です。
RE100の日本地域パートナー
JCLPは、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアティブ「RE100」の日本地域パートナーです。
RE100を主催する国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで、日本の加盟窓口を務めています。
中小企業や自治体、教育・医療機関が参加する「RE Action（再エネ100宣言）」の協議会にも加わっています。
RE Actionには、2026年10月29日現在で367の企業・団体が参加しています。そのうち75.7%は従業員300名以下で、自治体や学校、病院も加わっています。参加団体は「再エネ100%を宣言した中小企業などの一覧」で見られます。
RE100の参加要件や日本の加盟企業は、RE100の意味や加盟条件で解説しています。
参考：再生可能エネルギー100%（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
JCLPの会員区分と加盟条件・年会費
JCLPの会員は、正会員・準会員・賛助会員の3つの区分と、非営利団体向けのパブリックパートナーに分かれます。
正会員・準会員・賛助会員の違い
正会員はJCLPの意思決定や政策提言を主体的に担い、準会員は強みや専門性を生かしてプロジェクトに積極的に参加します。
賛助会員は、JCLPの活動に賛同し、支援する立場です。
| 区分 | 主な加盟資格 | 年会費（不課税） | 掲載数 |
|---|---|---|---|
| 正会員 | 既存正会員の9割以上の承認／主な業界で日本を代表する企業、または脱炭素ビジネスのトップランナー企業であること | 一律150万円 | 34社 |
| 準会員 | 事務局が規約に沿って審査／強み・専門性を用いて活動に積極的に参加すること | 大企業60万円、中小・小規模企業者30万円、再エネ事業者・コンサルティング事業者80万円 | 42社 |
| 賛助会員 | 事務局が規約に沿って審査／法人、地方公共団体、法人格を持たない団体が対象 | 大企業20万円、中小・小規模企業者10万円、再エネ事業者・コンサルティング事業者30万円 | 161社 |
どの区分でも、JCLPの目的に賛同することと、加盟したことを対外的に発表することが求められます。
再エネ事業者は、再エネ電力に関わる事業の売上が5割以上を占める事業者を指します。
再エネ関連事業の売上が5割を超える企業は、業種のバランスを保つために加盟を保留とする場合があります。
参考：JCLP加盟について（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）／よくあるご質問（JCLP加盟について）
区分によって参加できる活動が違う
区分ごとに、参加できる会合や提言への関わり方が決まっています。
| 活動 | 正会員 | 準会員 | 賛助会員 |
|---|---|---|---|
| 定例会（隔月〜月1回） | 参加 | 限定参加 | 参加不可 |
| プロジェクト（テーマ別の分科会） | 参加可 | 参加可（最大2つ） | 参加不可 |
| 政策提言 | 作成主体 | 参加プロジェクトに限り作成に関与、賛同 | 賛同 |
| 政策立案者との対話 | 優先参加 | 準優先参加 | 限定枠内で参加可 |
| 海外視察（COPなど） | 優先参加 | 準優先参加 | 限定枠内で参加可 |
定例会は、正会員と事務局が集まり、情報を共有してJCLPの意思決定を行う場です。
正会員の34社は、JCLPの政策提言をつくる側に立っています。
パブリックパートナーは非営利の団体・機関が対象
パブリックパートナーは非営利の団体・機関などが対象で、企業は加盟できません。
2026年10月30日時点のパブリックパートナーは、次の4団体です。
| 団体名 | 区分 |
|---|---|
| 一般社団法人イクレイ日本 | パブリックパートナー |
| 外務省 | パブリックパートナー |
| 長崎県五島市 | パブリックパートナー |
| 長野県 | パブリックパートナー |
JCLP正会員34社の一覧
ここからは、2026年10月30日にJCLPの公式サイトで確認した一覧を、区分別に紹介します。
並びはJCLPの一覧と同じ50音順です。
ココキャリアに企業ページがある会社は、社名のリンクから掲載ページを見られます。
| 社名 | 区分 | ココキャリア |
|---|---|---|
| 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | 正会員 | 掲載ページ |
| アスエネ株式会社 | 正会員 | 掲載ページ |
| アスクル株式会社 | 正会員 | — |
| アストラゼネカ株式会社 | 正会員 | — |
| 株式会社UPDATER（みんな電力） | 正会員 | 掲載ページ |
| Apple | 正会員 | — |
| アマゾンジャパン合同会社 | 正会員 | — |
| イオン株式会社 | 正会員 | — |
| イケア・ジャパン株式会社 | 正会員 | — |
| EY新日本有限責任監査法人 | 正会員 | — |
| オムロン株式会社 | 正会員 | — |
| グーグル合同会社 | 正会員 | — |
| 五洋建設株式会社 | 正会員 | — |
| 自然電力株式会社 | 正会員 | 掲載ページ |
| スリーエム ジャパン株式会社 | 正会員 | — |
| セイコーエプソン株式会社 | 正会員 | — |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 正会員 | — |
| 株式会社セールスフォース・ジャパン | 正会員 | 掲載ページ |
| 大和ハウス工業株式会社 | 正会員 | — |
| 株式会社 髙島屋 | 正会員 | — |
| 武田薬品工業株式会社 | 正会員 | — |
| 戸田建設株式会社 | 正会員 | — |
| 日本テトラパック株式会社 | 正会員 | — |
| 日本マイクロソフト株式会社 | 正会員 | — |
| パタゴニア日本支社 | 正会員 | 掲載ページ |
| 富士通株式会社 | 正会員 | — |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 正会員 | — |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 正会員 | — |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 正会員 | — |
| 三菱地所株式会社 | 正会員 | — |
| 株式会社村田製作所 | 正会員 | — |
| 株式会社メンバーズ | 正会員 | 掲載ページ |
| 株式会社LIXIL | 正会員 | — |
| 株式会社リコー | 正会員 | — |
正会員には、Apple、グーグル合同会社、アマゾンジャパン合同会社、日本マイクロソフト株式会社といった海外IT企業も名を連ねています。
代表理事を出すリコーと戸田建設のほか、理事を出す三井住友信託銀行、セブン＆アイ・ホールディングス、自然電力、UPDATERも正会員です。
ココキャリアに掲載ページがあるのは、正会員34社のうち7社です。
JCLP準会員42社の一覧
準会員は42社で、建設、不動産、物流、通信、金融など幅広い業種の企業が加盟しています。
| 社名 | 区分 |
|---|---|
| Axpo Japan株式会社 | 準会員 |
| 旭化成ホームズ株式会社 | 準会員 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 準会員 |
| eMotion Fleet株式会社 | 準会員 |
| 株式会社ウェイストボックス | 準会員 |
| エコワークス株式会社 | 準会員 |
| NTTアノードエナジー株式会社 | 準会員 |
| オリックス株式会社 | 準会員 |
| 一般社団法人クライメート・ダイアログ | 準会員 |
| 株式会社Green AI | 準会員 |
| KDDI株式会社 | 準会員 |
| コープさっぽろ | 準会員 |
| 一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン | 準会員 |
| 株式会社再生可能エネルギー推進機構 | 準会員 |
| 佐川急便株式会社 | 準会員 |
| 山九株式会社 | 準会員 |
| シー・アイ・ピー合同会社 | 準会員 |
| SPACECOOL株式会社 | 準会員 |
| 積水化学工業株式会社 | 準会員 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 準会員 |
| 株式会社竹中工務店 | 準会員 |
| 株式会社電通グループ | 準会員 |
| 東急建設株式会社 | 準会員 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 準会員 |
| 東京製鐵株式会社 | 準会員 |
| 東京建物株式会社 | 準会員 |
| DOWAエコシステム株式会社 | 準会員 |
| 日東電工株式会社 | 準会員 |
| 日本キヤリア株式会社 | 準会員 |
| 日本板硝子株式会社 | 準会員 |
| 日本郵便株式会社 | 準会員 |
| 農林中央金庫 | 準会員 |
| BHPジャパン株式会社 | 準会員 |
| 一般社団法人 ひょうご持続可能地域づくり研究所 | 準会員 |
| 株式会社ベルシステム24ホールディングス | 準会員 |
| 細野物産株式会社 | 準会員 |
| 三井不動産株式会社 | 準会員 |
| 株式会社ヤマタネ | 準会員 |
| ユアスタンド株式会社 | 準会員 |
| UCCジャパン株式会社 | 準会員 |
| LINEヤフー株式会社 | 準会員 |
| リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 準会員 |
一般社団法人クライメート・ダイアログや一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパンのように、企業以外の団体も準会員になっています。
JCLP賛助会員161社の一覧
賛助会員は161社で、加盟企業237社の7割近くを占めます。
| 社名 | 区分 | ココキャリア |
|---|---|---|
| 愛三工業株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社アイディオット | 賛助会員 | — |
| アイビーエネルゲイア株式会社 | 賛助会員 | — |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 賛助会員 | — |
| 味の素株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社梓設計 | 賛助会員 | — |
| アズビル株式会社 | 賛助会員 | — |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社アット東京 | 賛助会員 | — |
| 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 | 賛助会員 | — |
| 株式会社アドバンス | 賛助会員 | — |
| 株式会社アドバンテック | 賛助会員 | — |
| RWE Supply & Trading Japan株式会社 | 賛助会員 | — |
| アルプスアルパイン株式会社 | 賛助会員 | — |
| アレクシオンファーマ合同会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社安藤・間 | 賛助会員 | — |
| AMP-lify 株式会社 | 賛助会員 | — |
| イーレックス株式会社 | 賛助会員 | — |
| インフロニア・ホールディングス株式会社 | 賛助会員 | — |
| ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社 | 賛助会員 | — |
| VIRYA JAPAN 1000 株式会社 | 賛助会員 | — |
| ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社 WELLNEST HOME | 賛助会員 | — |
| 株式会社ウフル | 賛助会員 | — |
| AL PLUS Japan有限会社 | 賛助会員 | — |
| エクシオグループ株式会社 | 賛助会員 | — |
| SSEパシフィコ株式会社 | 賛助会員 | — |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社エックス都市研究所 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| X1Studio株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社エナリス | 賛助会員 | — |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 賛助会員 | — |
| NGK株式会社 | 賛助会員 | — |
| NTT株式会社 | 賛助会員 | — |
| ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社 | 賛助会員 | — |
| エネサーブ株式会社 | 賛助会員 | — |
| エネラボ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社エフオン | 賛助会員 | — |
| エムビーシーシー合同会社 | 賛助会員 | — |
| エレビスタ株式会社 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社大川印刷 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 大智化学産業株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社大林組 | 賛助会員 | — |
| 株式会社オカムラ | 賛助会員 | — |
| オザックス株式会社 | 賛助会員 | — |
| オタフクホールディングス株式会社 | 賛助会員 | — |
| おひさまエナジーステーション株式会社 | 賛助会員 | — |
| 花王株式会社 | 賛助会員 | — |
| カシオ計算機株式会社 | 賛助会員 | — |
| 鹿島建設株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社学研ホールディングス | 賛助会員 | — |
| カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | 賛助会員 | — |
| 兼松ペトロ株式会社 | 賛助会員 | — |
| カーボンフリーコンサルティング株式会社 | 賛助会員 | — |
| 加山興業株式会社 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| キオクシア株式会社 | 賛助会員 | — |
| キッコーマン株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社熊谷組 | 賛助会員 | — |
| 株式会社グリッド | 賛助会員 | — |
| 株式会社クリーンエナジーコネクト | 賛助会員 | — |
| グリーンタレントハブ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ぐるなび | 賛助会員 | — |
| 株式会社クレアン | 賛助会員 | 掲載ページ |
| ケンコーマヨネーズ株式会社 | 賛助会員 | — |
| ゴウダ株式会社 | 賛助会員 | — |
| コクヨ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 小林製薬株式会社 | 賛助会員 | — |
| 小松ウオール工業株式会社 | 賛助会員 | — |
| コマニー株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社サニックス | 賛助会員 | — |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 賛助会員 | — |
| 株式会社JTB | 賛助会員 | — |
| 株式会社 ジェネックス | 賛助会員 | — |
| シチズン時計株式会社 | 賛助会員 | — |
| シナネン株式会社 | 賛助会員 | — |
| 清水建設株式会社 | 賛助会員 | — |
| 城南信用金庫 | 賛助会員 | — |
| 株式会社JIRCASドリームバイオマスソリューションズ | 賛助会員 | — |
| しろくま電力株式会社 | 賛助会員 | — |
| シンエネルギー開発株式会社 | 賛助会員 | — |
| 住友重機械モダン株式会社 | 賛助会員 | — |
| セイコーグループ株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社セレス | 賛助会員 | — |
| 株式会社ゼロボード | 賛助会員 | 掲載ページ |
| ソフトバンク株式会社 | 賛助会員 | — |
| 第一生命保険株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ダイセキ | 賛助会員 | — |
| 大東建託株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ダイフク | 賛助会員 | — |
| タカハタプレシジョン株式会社 | 賛助会員 | — |
| ダイダン株式会社 | 賛助会員 | — |
| 脱炭素化支援株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社地域計画建築研究所 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ディ・エフ・エフ | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社デザインフィル | 賛助会員 | — |
| デジタルグリッド株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社鉃鋼ビルディング | 賛助会員 | — |
| Terrascope Japan 株式会社 | 賛助会員 | — |
| デルタ電子株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社電巧社 | 賛助会員 | — |
| 東光電気工事株式会社 | 賛助会員 | — |
| Transition Asia | 賛助会員 | — |
| 有限会社中沢硝子建窓 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ニコン | 賛助会員 | — |
| 西松建設株式会社 | 賛助会員 | — |
| 日軽パネルシステム株式会社 | 賛助会員 | — |
| 日本電設工業株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ニッポン放送 | 賛助会員 | — |
| 日本郵政株式会社 | 賛助会員 | — |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 賛助会員 | — |
| 日本電気株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社日本農業新聞 | 賛助会員 | — |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 | 賛助会員 | — |
| PAG Renewables合同会社 | 賛助会員 | — |
| パシフィコ・エナジー株式会社 | 賛助会員 | — |
| パナソニックエナジー株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社パワーエックス | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 賛助会員 | — |
| ハンファジャパン株式会社 | 賛助会員 | — |
| BIMobject Japan株式会社 | 賛助会員 | — |
| ピーク・エナジー・ジャパン株式会社 | 賛助会員 | — |
| 菱中産業株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ビジネスコンサルタント | 賛助会員 | — |
| ヒューリック株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社フジクラ | 賛助会員 | — |
| Booost株式会社 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社不動テトラ | 賛助会員 | — |
| 株式会社武揚堂 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ブライトイノベーション | 賛助会員 | — |
| ブルーリーフ・エナジー・ジャパン株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社プロメテックスホールディングス | 賛助会員 | — |
| 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント | 賛助会員 | — |
| HOYA株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ホールエナジー | 賛助会員 | — |
| Micron Technology, Inc. | 賛助会員 | — |
| 株式会社マクニカ | 賛助会員 | — |
| 株式会社丸井グループ | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 三井金属株式会社 | 賛助会員 | — |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社ミツトヨ | 賛助会員 | — |
| 三菱倉庫株式会社 | 賛助会員 | — |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 賛助会員 | — |
| 明治機械株式会社 | 賛助会員 | — |
| 明治ホールディングス株式会社 | 賛助会員 | — |
| 森ビル株式会社 | 賛助会員 | — |
| ユニ・チャーム株式会社 | 賛助会員 | — |
| 株式会社U-POWER | 賛助会員 | — |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 賛助会員 | — |
| リコージャパン株式会社 | 賛助会員 | — |
| レジル株式会社 | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社レックスホールディングス | 賛助会員 | — |
| 株式会社レノバ | 賛助会員 | 掲載ページ |
| 株式会社ロッテ | 賛助会員 | — |
| YKK株式会社 | 賛助会員 | — |
| YKK AP 株式会社 | 賛助会員 | — |
| 若築建設株式会社 | 賛助会員 | — |
| 綿半ソリューションズ株式会社 | 賛助会員 | — |
| ワタミエナジー株式会社 | 賛助会員 | — |
| 和のエネルギー株式会社 | 賛助会員 | — |
| World Fuel Services Japan合同会社 | 賛助会員 | — |
賛助会員には、味の素や花王のような食品・日用品メーカー、鹿島建設や大林組のようなゼネコン、新聞社や放送局まで含まれます。
ココキャリアに掲載ページがあるのは、賛助会員161社のうち12社です。
2026年に入って18社が新たに加盟
JCLPは、新しく加盟した企業を公式サイトで発表しています。
2026年1月から10月30日までに発表された加盟は、次の18社です。
| 加盟の発表日 | 社名 | 区分 |
|---|---|---|
| 2026年10月14日 | 株式会社日本農業新聞 | 賛助会員 |
| 2026年9月2日 | VIRYA JAPAN 1000 株式会社 | 賛助会員 |
| 2026年7月1日 | 日本キヤリア株式会社 | 準会員 |
| 2026年6月25日 | オムロン株式会社 | 正会員 |
| 2026年6月19日 | 株式会社ロッテ | 賛助会員 |
| 2026年6月2日 | UCCジャパン株式会社 | 準会員 |
| 2026年5月14日 | ケンコーマヨネーズ株式会社 | 賛助会員 |
| 2026年5月13日 | 山九株式会社 | 準会員 |
| 2026年5月8日 | 株式会社ぐるなび | 賛助会員 |
| 2026年4月21日 | Axpo Japan株式会社 | 準会員 |
| 2026年4月21日 | 株式会社Green AI | 準会員 |
| 2026年4月3日 | 株式会社ヤマタネ | 準会員 |
| 2026年4月1日 | 住友重機械モダン株式会社 | 賛助会員 |
| 2026年4月1日 | ピーク・エナジー・ジャパン株式会社 | 賛助会員 |
| 2026年4月1日 | セイコーエプソン株式会社 | 正会員 |
| 2026年1月30日 | 日本郵便株式会社 | 準会員 |
| 2026年1月20日 | 日本電設工業株式会社 | 賛助会員 |
| 2026年1月15日 | コクヨ株式会社 | 賛助会員 |
正会員に加わったのはセイコーエプソン株式会社とオムロン株式会社の2社で、準会員が7社、賛助会員が9社でした。
コーヒーのUCCジャパンや菓子のロッテ、調味料のケンコーマヨネーズなど、食品の会社が続けて加盟しています。
JCLP加盟企業から3社をピックアップ
加盟企業の中から、ココキャリアに企業ページがあり、区分や規模の異なる3社を紹介します。
自然電力株式会社
自然電力は、福岡市に本社を置き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電所の事業を手がける会社です。
2011年6月に設立され、代表取締役の長谷川雅也さんはJCLPの理事も務めています。
2026年8月には、準会員の東京建物と、大分県由布市の太陽光発電所の環境価値を長期で供給するバーチャルPPAを結びました。
発電所をFIT制度からFIP制度へ移し、東京建物博多ビルで使う電力に再エネの環境価値を付ける契約です。
参考：自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結（自然電力株式会社）
株式会社メンバーズ
メンバーズは、企業のデジタルマーケティングやWebサイトの運用を、社員のデジタルクリエイターが支援する会社です。
長期ビジョンに「気候変動をグリーン成長に」変えることを掲げ、JCLPの正会員として加盟しています。
脱炭素の分野では、温室効果ガスの排出量の算定・削減の知識を生かしたサステナブルマーケティングを提供しています。
社内でも2023年度から「脱炭素アクション」を全社で続け、2025年度の実施数は初年度の約5.2倍になりました。
参考：脱炭素DX・サーキュラーエコノミー（株式会社メンバーズ）
株式会社大川印刷
大川印刷は、1881年に創業した横浜市の印刷会社で、JCLPには賛助会員として加盟しています。
再生可能エネルギーの電力で印刷し、電力の使用にともなうCO2（スコープ2）を出していません。
2026年10月には、2025年度のサプライチェーン全体の排出量（スコープ3）を初めて算定し、合計1,833.54t-CO2e（CO2換算トン）と公表しました。
排出の約93%は購入した製品・サービスによるもので、特に印刷用紙の調達が大きいことがわかりました。
参考：2025年度Scope3（サプライチェーン排出量）の算定を完了しました（株式会社大川印刷）
使う電力を再エネでまかなうことを目指す企業は、RE100加盟企業一覧でも紹介しています。
JCLP加盟企業で脱炭素に関わる働き方
JCLPの一覧を志望先探しに使うときは、自分がどの立場から脱炭素に関わりたいかを先に考えておくと、候補を絞りやすくなります。
ここでは、加盟企業で脱炭素に関わる働き方を4つに分けて紹介します。
事業会社で自社の脱炭素を進める
メーカーや小売、不動産などの事業会社で、自社の温室効果ガスの削減を計画し、実行する仕事です。
再エネ電力の調達や、取引先への削減の働きかけ、削減目標の管理などを担います。
エネルギー管理や調達、データの集計・分析の経験が生きます。
削減目標の立て方は、SBTの意味や認定の仕組みで解説しています。
日本でSBTの短期目標の認定を受けた企業は、2026年10月22日更新のデータで2,592社です。ネットゼロ目標まで認定された112社は、「SBTのネットゼロ認定を受けた企業の一覧」で確かめられます。
入口は、正会員や準会員の大企業の新卒採用・キャリア採用で、サステナビリティ部門や環境部門の募集を探すことです。
再エネをつくり、届ける
再生可能エネルギー発電所の開発や建設、運転・保守、電力の販売を担う仕事です。
自然電力やレノバ、UPDATER（みんな電力）のように、再エネを本業とする会社もJCLPに加盟しています。
用地交渉、電気・土木の技術、電力の需給管理など、職種によって生きる経験が大きく違います。
自然電力のように、発電所の建設や運転・保守をグループ会社が担う会社もあるため、グループ会社の募集もあわせて見ると選択肢が広がります。
職種ごとの仕事内容は、再生可能エネルギー業界で働くにはでまとめています。
企業の脱炭素を外から支援する
排出量の算定ツールやコンサルティング、マーケティングを通じて、ほかの企業の脱炭素を支える仕事です。
アスエネ、ゼロボード、クレアンのような支援企業も、JCLPに加盟しています。
COCOCOLOR EARTHが取材した田村唯香さんは、2020年に新卒でメンバーズに入社し、Webディレクターとして働いています。
社会課題の解決と利益の創出を両立する「CSVマーケティング」の施策立案やページ構成も担当しています。
大学のゼミで廃プラスチック削減のプロジェクトに取り組み、伝え方の大切さを実感した経験が、いまの仕事に生きています。
田村さんの歩みは、メンバーズの田村唯香さんのインタビューで読めます。
支援する側の仕事は、環境コンサルタントの仕事内容となり方も参考になります。
地域の中小企業で本業を通じて取り組む
地域の中小企業で、印刷や製造などの本業そのものを環境に配慮した形に変えていく働き方です。
COCOCOLOR EARTHが取材した小峰千波さんは、2019年に新卒で大川印刷に入社し、企画・デザインや広報を担当しています。
朝礼に「品質と環境」の時間があり、森林認証紙や、光化学スモッグの原因物質を出さないインキの使用率を共有しているそうです。
学生時代に地域活性化に取り組んだ経験から、就職活動では地域に密着した企業であることを軸にしていました。
求人サイトだけに頼らず、関心のあるキーワードで企業を探し、工場見学に足を運んで社員の話を聞いたそうです。
小峰さんの話は、大川印刷の小峰千波さんのインタビューにまとめています。
大川印刷のように、地域の中小企業も賛助会員としてJCLPに加盟しています。
まとめ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して2009年に発足した企業グループです。
2026年10月30日に公式サイトで確認した加盟企業は237社で、正会員34社、準会員42社、賛助会員161社でした。
正会員は政策提言をつくる側に立ち、賛助会員は活動に賛同して支える立場と、区分によって関わり方が違います。
気になる会社を一覧から選んだら、各社のサステナビリティのページと採用ページを見比べてみてください。
社会課題に取り組む企業は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。
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よくある質問
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と加盟企業について、よく見かける疑問にお答えします。
Q. JCLPの加盟企業は何社ですか？
A. 2026年10月30日にJCLPの公式サイトで確認した一覧では、加盟企業は237社です。内訳は、意思決定や政策提言を主体的に担う正会員が34社、強みや専門性を生かしてプロジェクトに参加する準会員が42社、活動に賛同・支援する賛助会員が161社でした。ほかに、外務省、長野県、長崎県五島市、一般社団法人イクレイ日本の4団体がパブリックパートナーとして加わっています。2026年に入ってからは、セイコーエプソンやオムロンなど18社の新規加盟が発表されています。
Q. 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とはどのような団体ですか？
A. JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が危機感をもって行動すべきだという考えから、2009年に発足した日本独自の企業グループです。2025年7月からは一般社団法人として運営しています。「1.5℃目標」を指針に、脱炭素に経済合理性をもたらす制度づくりを後押しし、国内の再エネ産業の発展や企業の競争力向上を目指しています。代表理事はリコーの山下良則さんと戸田建設の今井雅則さんで、RE100の日本地域パートナーも務めています。
Q. JCLPに加盟する条件と年会費を教えてください。
A. 正会員になるには、既存正会員の9割以上の承認が必要で、主な業界で日本を代表する企業か、脱炭素ビジネスのトップランナー企業であることが求められます。準会員と賛助会員は、事務局が規約に沿って審査します。年会費（不課税）は、正会員が一律150万円、準会員が大企業60万円・中小企業30万円、賛助会員が大企業20万円・中小企業10万円です。再エネ事業者やコンサルティング事業者は、準会員80万円、賛助会員30万円です。
Q. JCLPとRE100はどのような関係ですか？
A. RE100は、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアティブで、国際非営利組織The Climate Groupが主催しています。JCLPはRE100の日本地域パートナーとして、日本の加盟窓口を務め、参加を検討する企業を支援しています。JCLPの会員は、2050年までのネットゼロ宣言やRE100、EV100などへの積極的な参加に努めることを約束しています。ただし、JCLPへの加盟とRE100への参加は別の手続きです。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
