社会問題コラム環境問題

2026.10.29

SBTとは？意味や認定の仕組み、日本企業の取り組みを解説

環境省の資料によると、2026年3月31日現在、SBTの認定を取得した日本企業は2,296社、取得を宣言して準備中の企業は55社です。

合わせた2,351社は、世界全体の12,856社の約18%にあたり、国別で最も多い数です。

企業の採用ページや統合報告書で「SBT認定取得」という言葉を見かけても、誰が何を認めたのか、RE100とはどう違うのかは、その一言からは分かりません。

大企業の目標が、なぜ取引先の中小企業にまで広がっているのかも、気になるところです。

SBTの意味と基準、認定の流れと費用、RE100などとの違い、日本企業の動き、関わる仕事の順に、2026年9月時点の環境省とSBTiの資料をもとに整理しました。

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SBTとは

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠にもとづく企業の温室効果ガス排出削減目標です。

パリ協定が求める水準とは、世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを指します。

国際社会が合意したこの目標から逆算して、「この会社は何年までに何%減らすべきか」を決めるのがSBTの考え方です。

1.5℃という数字が決まった経緯はパリ協定の目標と仕組みを解説した記事で、気温上昇がなぜ問題なのかは気候変動の原因と影響をまとめた記事で確認できます。

参考：環境省「SBT（Science Based Targets）について」（2026年6月25日更新）

SBTiが基準をつくり、審査する

SBTの基準やツールをつくっているのは、SBTi（Science Based Targets initiative）という国際的な枠組みです。

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、We Mean Business連合、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協働で始まりました。

環境省の資料では、このうちCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの4機関が共同で運営する組織として紹介されています。

現在のSBTiは、英国（イングランドとウェールズ）で登録された慈善団体です。

企業の目標の審査は、子会社のSBTi Servicesが担っています。

基準をつくる組織と、個々の企業を審査する組織を分けている形です。

参考：SBTi「About us」

「SBT認定」は日本での通称

日本では「SBT認定」という言い方が広く使われています。

一方、SBTiの英語の資料では、審査を通った目標を「validated targets（検証済みの目標）」と呼んでいます。

資格や免許のように会社そのものを認めるのではなく、会社が出した削減目標が基準に合っているかを検証する仕組みです。

環境省の資料や企業の発表も「認定」という言葉を使っているため、この記事でも「認定」と書きます。

ただし、認定されるのは目標であり、その時点で削減が達成されたことを意味するわけではありません。

対象はスコープ1・2・3

SBTでは、会社の中の排出だけでなく、事業に関わるあらゆる排出の合計（サプライチェーン排出量）を減らすことが求められます。

スコープ1：工場の燃料の燃焼など、自社による直接の排出
スコープ2：他社から買った電気や熱・蒸気を使うことによる間接の排出
スコープ3：原材料の調達、製品の輸送や使用、廃棄など、スコープ1・2以外で事業に関係する他社の排出

たとえば、飲料メーカーにとってのアルミ缶や原料の麦芽をつくるときの排出は、スコープ3に入ります。

参考：環境省「SBT（Science Based Targets）について」

SBTの目標の決まり

SBTの目標は、期間と削減の水準、対象にするスコープの範囲が、基準で細かく決められています。

ここでは、2026年9月時点で主に使われている基準（Corporate Net-Zero Standard Version 1.3.1）をもとに説明します。

短期目標と長期目標

SBTには、次の2種類の目標があります。

短期目標（Near-term SBT）：申請時から5〜10年先を目標年とする削減目標
長期目標（Long-term SBT）：10年以上先を対象とし、遅くとも2050年までに達成する削減目標

短期目標のスコープ1・2は、1.5℃の水準に合わせて、原則として年4.2%以上の削減が必要です。

スコープ3は、2℃を十分に下回る水準として、年2.5%以上の削減が目安です。

長期目標では、2050年までにスコープ1・2・3の合計を90%減らし、それでも残る排出を大気からの炭素除去で釣り合わせる「ネットゼロ」までを求めています。

他社から買ったクレジットによる削減分は、SBTの達成には数えられません。

環境省によると、SBT認定を取得した日本企業の8割以上が、短期目標の目標年を2030年に設定しています（2025年9月29日現在）。

参考：環境省「SBT詳細資料」（2026年6月25日更新）

スコープ3の目標が必要になる条件

スコープ3の排出量が、スコープ1・2・3の合計の40%以上を占める場合は、スコープ3の目標も必須です。

その場合、スコープ3全体の少なくとも67%をカバーする目標を立てなければなりません。

スコープ3では、排出量そのものを減らす目標のほか、別の立て方も認められています。

取引先に「科学的根拠にもとづく目標を設定してもらう」こと自体を目標にする方法で、サプライヤー・エンゲージメント目標と呼ばれます。

この仕組みが、大企業の目標を取引先へ広げるきっかけになっています。

目標は最低でも5年ごとに見直す必要があり、会社全体の排出状況は毎年開示します。

2026年6月に公表された新基準

SBTiは、2026年6月11日に、企業向けの新しい基準「Corporate Net-Zero Standard V2.0」を公表しました。

環境省の資料によると、2027年2月1日から2028年1月31日までは、旧基準と新基準のどちらでも目標を出せます。

2028年2月1日以降は、新基準が必須になります。

新基準の主な変更点は、次のとおりです。

短期目標の期間は、原則5年
中小企業向けの独立したルートを廃止し、企業規模と所在国の所得水準で「カテゴリA」「カテゴリB」に分ける
カテゴリAの企業は、スコープ3の目標設定と、基準年の排出量などへの第三者保証が必須
毎年の進捗報告と、5年ごとの目標サイクル終了時の評価を求める

SBTiは、目標を立てることは「ネットゼロへの道のりの始まりであって、終わりではない」として、実行に重きを置く姿勢を示しています。

参考：SBTiの発表（2026年6月11日、英文）、環境省「SBTi Corporate Net-Zero Standard Version2.0について」

SBT認定の流れと費用

SBT認定は、SBTi Servicesの検証ポータルへの登録から始まり、認定後も毎年の開示が続きます。

コミットメントから申請まで

環境省の資料では、手続きは次の6つの段階に分かれています。

検証ポータルでの登録
コミットメント（任意）
基準に沿った目標の策定
目標の申請と検証
結果の通知と公表
進捗状況の開示

コミットメントとは、24か月以内に目標をつくって申請し、検証を受けると宣言することです。

宣言した企業は、SBTiのウェブサイトなどで「Committed」として公開されます。

冒頭の「準備中の55社」は、この段階にある日本企業の数です。

参考：環境省「SBT詳細資料」

審査と公表、毎年の開示

申請された目標は、主任レビュアーによる確認と、別のレビュアーによる独立したセカンドレビューを経て、最終的に認定か却下かが決まります。

審査の期間は、一般の企業で、契約開始日から40〜60営業日です。

認定された目標は、SBTiのウェブサイトのダッシュボードに掲載され、誰でも確認できます。

認定後は、温室効果ガスの排出量と目標に対する進捗を、年次報告書やサステナビリティレポート、CDPなどで毎年開示しなければなりません。

企業が目標と進捗をどこで報告しているかは、統合報告書の記載内容を解説した記事を読むと、実際の報告書で探す手がかりがつかめます。

申請の費用は、年間売上高で分けられた「ティア」ごとに決まっています。

一般の企業が短期目標を新たに申請する場合、最も小さいティアで13,000ドル、最も大きいティアで26,000ドルです。

参考：環境省「SBT詳細資料」

中小企業向けのルートと費用

現行の基準には、中小企業向けの簡易なルートがあります。

まず、スコープ1とスコープ2の排出量の合計が年10,000トン（CO2換算）未満であることなど、4つの必須条件をすべて満たす必要があります。

金融機関や石油・ガスの業種ではないことも、必須条件の1つです。

そのうえで、従業員250人未満、売上高5,000万ユーロ未満、総資産2,500万ユーロ未満などの4項目のうち、3項目以上に当てはまる企業が申請できます。

目標はあらかじめ用意された選択肢から選べ、スコープ3の目標は任意です。

短期目標の申請費用は、年間売上高500万ユーロ未満の企業で1,250ドルと、一般のルートの10分の1以下です。

審査の期間も、契約開始日から21営業日以内とされています。

ただし、新基準のV2.0では、このルートは廃止されます。

企業は売上高や従業員数、所在国の所得水準で「カテゴリA」「カテゴリB」に分けられ、小規模な企業が入るカテゴリBでは、スコープ3の目標などが任意になります。

環境省によると、日本は中小企業の認定取得数で世界1位で、2位のイギリスの約1.5倍です（2025年9月29日現在）。

参考：環境省「SBT詳細資料」、環境省「SBTi Corporate Net-Zero Standard Version2.0について」

SBTとRE100・CDP・TCFD/ISSBの違い

SBTと並んで出てくる言葉は、「何を約束し、誰が確かめるのか」で比べると、役割の違いが見えてきます。

取り組み	何を約束・開示するか	誰が確かめるか	対象
SBT	1.5℃目標に整合する排出削減目標（スコープ1・2・3）	SBTi Servicesが目標を検証し、企業は毎年進捗を開示	排出全体
RE100	事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにする目標	CDPを通じて毎年報告し、再エネの使用量は第三者が検証	電力
CDP	気候変動などの環境情報を質問書に回答して開示	CDPが回答を評価してスコアを付ける	環境情報全般
TCFD→ISSB・SSBJ	気候関連のリスクと機会、戦略や指標を財務情報とともに開示	投資家が読む。日本では有価証券報告書での開示が義務化される	経営と財務への影響

SBTが約束するのは「排出全体の削減」、RE100が約束するのは「使う電力の再エネ化」です。

電力の再エネ化はスコープ2の削減につながるため、SBTの目標とRE100を両方掲げる企業もあります。

環境省の資料によると、2026年3月31日現在のRE100の加盟企業は、日本が95社、世界全体が443社です。

RE100の加盟条件や再エネの調達手段は、RE100の意味や加盟条件を解説した記事にまとめています。

CDPは、SBTiを共同で運営する機関の1つです。

企業がSBT認定を受けていると、CDPの気候変動質問書で「リーダーシップ」の得点を得られます。

CDPのデータは、640を超える機関投資家がESG投資の基礎データとして使っています（2025年実績）。

TCFDは2023年10月に活動を終え、その役割はIFRS財団のISSB基準に引き継がれました。

日本では、ISSB基準に整合するSSBJ基準にもとづく開示が、有価証券報告書で義務づけられます。

対象は東京証券取引所プライム市場の上場会社で、2027年3月期から平均時価総額3兆円以上の会社、2028年3月期から1兆円以上の会社に適用されます。

国の単位では、各国がパリ協定にもとづいて出す削減目標をNDC（国が決定する貢献）と呼びます。

国の目標がNDC、企業の目標がSBTという関係です。

世界全体の進み具合を5年ごとに点検するグローバル・ストックテイクや、日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策も、企業の目標づくりの背景にあります。

参考：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「脱炭素経営に向けた取組の広がり」、環境省「SBT（Science Based Targets）について」、環境省「RE100について」、金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」（2026年2月20日）

日本のSBT認定企業

日本は、SBTに取り組む企業の数で世界の先頭に立っています。

認定企業数は世界最多

環境省の資料によると、2026年3月31日現在、世界全体のSBT認定企業は10,494社、コミットメント中の企業は2,362社です。

日本の認定企業は2,296社、コミットメント中の企業は55社で、合計の2,351社は世界全体の約18%を占め、国別で首位です。

2024年3月末に904社だった日本の認定企業は、2年で約2.5倍に増えました。

個々の企業の目標は、SBTiのウェブサイトのダッシュボードで、国や業種、目標の水準を絞り込んで確認できます。

参考：環境省「SBT（Science Based Targets）について」

取引先にもSBTを求める企業

認定企業のなかには、スコープ3の目標として、取引先にSBTの設定を求める企業があります。

SBTiが公開している目標の一覧（2026年9月確認）には、たとえば次のような目標が並びます。

株式会社ブリヂストン：2026年までに、購入した製品・サービスに関する排出量の92%を占めるサプライヤーにSBTを設定してもらう
第一三共株式会社：2030年度までに、購入した製品・サービスや資本財、上流の輸送などに関する排出量の70.6%を占めるサプライヤーにSBTを設定してもらう

納める側の会社から見ると、SBT認定を取ることは、こうした取引先の要望に応える手段になります。

原材料から販売までのつながりのなかで、環境や人権の課題がどう広がるのかは、サプライチェーンと環境問題の関わりを解説した記事で取り上げています。

参考：SBTi「Target dashboard」（英文）、環境省「SBT詳細資料」

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社は、2022年7月に、世界の食品企業として初めて、SBTiの「SBTネットゼロ認定」を取得しました。

2026年3月には、事業の変化やSBTiの基準改定を踏まえて認定を取り直し、あわせて「FLAG目標」を新設しています。

FLAGは森林・土地利用・農業を指し、農産物の生産に伴う排出を、2030年に2019年比で33%減らすことを目指します。

スコープ3では、アルミ缶やPETボトル、麦芽など、サプライチェーンの上流の排出削減に、サプライヤーと協働で取り組みます。

同社は、スコープ3の移行計画による財務インパクトを、2030年時点で約20億円と見積もっています。

削減の費用対効果を試算し、経営全体で施策の優先順位を決める仕組みもつくりました。

参考：キリンホールディングスの発表（2026年4月30日）

企業が認定を取る理由

費用や手間がかかっても認定を取るのは、投資家や取引先に、目標の信頼性を共通の基準で示せるからです。

SBTiが認定企業171社に行ったアンケートでは、91%が組織全体に良い影響があったと答え、80%が投資家からの評価や関係が強まったと答えました。

一方で、認定は目標の審査であり、削減が進んでいるかは、毎年の開示で確かめていく必要があります。

気候変動に取り組む企業を探したいときは、排出量の算定を支援する企業も含めて気候変動に取り組む企業を紹介した記事が入口になります。

参考：環境省「SBT詳細資料」

SBTに関わる仕事

SBTの仕事は、「算定・目標設定・開示・調達」の4つに分けると、どこに自分の入口があるかが見えやすくなります。

理系の専門知識が必要な場面もありますが、数字を整理する力や、社内外の人と調整する力が活きる仕事が多く、文系の学部から目指せる入口もあります。

排出量の算定

排出量の算定は、スコープ1・2・3の排出量を、電気や燃料の使用量、購入した原材料のデータなどから計算する仕事です。

事業会社のサステナビリティ推進部門のほか、算定用のクラウドサービスを提供する企業も担い手です。

目標設定・申請の支援

目標設定・申請の支援は、基準に合う削減目標をつくり、SBTiへの申請を準備する仕事です。

コンサルティング会社のサステナビリティ部門などが、企業の目標づくりを支援しています。

仕事内容や必要なスキルは、サステナビリティコンサルタントの業務内容を紹介した記事で、スコープ1・2・3の集計などの具体例とともに解説しています。

開示

開示は、目標と毎年の進捗を、統合報告書やCDPの質問書、有価証券報告書にまとめる仕事です。

有価証券報告書での開示が義務化されるため、経理や経営企画の部門と連携して進める仕事でもあります。

調達

調達は、取引先と話し合い、原材料や部品の排出を減らしてもらう仕事です。

取引先にSBTの設定を求める企業では、調達部門がサプライヤーとの対話の窓口になります。

事業会社のサステナビリティ部門で働く道は民間企業で社会課題解決に関わる方法を比べた記事で、環境分野の会社は環境問題に取り組む企業の一覧で探せます。

よくある質問

SBTについて、よく調べられている疑問を4つ取り上げました。

Q. SBTとは何ですか？

A. SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠にもとづく企業の温室効果ガス排出削減目標です。国際的な枠組みであるSBTiが基準をつくり、子会社のSBTi Servicesが企業の目標を審査します。自社の排出（スコープ1・2）だけでなく、取引先などの排出（スコープ3）も対象です。環境省の資料では、2026年3月31日現在、日本の認定企業は2,296社で、コミットメント中の企業と合わせると国別で首位です。

Q. SBT認定とはどういう意味ですか？

A. SBT認定とは、企業が出した削減目標がSBTiの基準に合っていると検証されたことを指す、日本での通称です。英語では「validated targets（検証済みの目標）」と呼ばれます。検証ポータルでの登録、任意のコミットメント、目標の策定と申請、審査を経て、認定された目標はSBTiのウェブサイトで公表されます。認定されるのは目標であって、削減の達成ではありません。認定後は、排出量と進捗を毎年開示する必要があります。

Q. SBTとRE100の違いは何ですか？

A. SBTは、スコープ1・2・3を含む排出全体の削減目標で、SBTi Servicesがパリ協定との整合性を検証します。RE100は、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す取り組みで、Climate GroupがCDPと連携して運営しています。電力の再エネ化はスコープ2の削減につながるため、両方に取り組む企業もあります。環境省の資料では、2026年3月31日現在、RE100の日本の加盟企業は95社、SBTの認定企業は2,296社です。

Q. 中小企業でもSBT認定は取れますか？

A. 取れます。現行の基準には中小企業向けのルートがあり、スコープ1・2の排出量が年10,000トン未満などの条件を満たす企業が申請できます。短期目標の申請費用は、年間売上高500万ユーロ未満の企業で1,250ドルです。環境省によると、日本は中小企業の認定取得数で世界1位です（2025年9月29日現在）。なお、2026年6月公表の新基準では独立したルートがなくなり、小規模企業は「カテゴリB」として扱われます。