キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.27

環境省職員になるには？採用区分の違い・本省と地方環境局の仕事・求められる人をキャリア視点で解説

2026年度に環境省へ入省した新規採用の職員は、総合職43人、一般職64人の合わせて107人でした。

2022年度は62人だったので、4年で約1.7倍に増えています（参考：環境省採用実績データ）。

全国の地方の出先機関（いまの地方環境局）の定員も、2005年に設置されたときの369人から、2025年度末には1,159人まで増えました（参考：環境省）。

「環境問題に関わる仕事がしたい。国の立場から変えられることもあるはず」

そう思って環境省を調べ始めても、総合職と一般職、事務系と理工系、本省採用と地方採用など、区分が多くて迷ってしまいますよね。

ここでは、環境省の採用区分の違いと、霞が関の本省と地方環境局でそれぞれどんな仕事をしているのかを紹介します。

民間企業から環境省に転職した佐藤慎一さんの経験や、求められる学歴・適性、環境省以外で環境政策に関わる道も取り上げます。

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環境省とは

環境省とは、地球温暖化対策、公害の防止、自然環境の保全、廃棄物やリサイクルの対策などを担う国の行政機関です。

1971年に発足した環境庁が、2001年の省庁再編で環境省になりました。

2026年8月の環境省の説明会資料では、環境庁の発足時に約500人だった職員は、約3,300人になったと紹介されています（参考：環境省初めての人向け説明会資料）。

本省の局構成

東京・霞が関にある本省は、テーマごとの局やグループに分かれています。

2026年8月の説明会資料をもとに、主な部局と担当をまとめました。

部局	主な担当
大臣官房	人事、法令、予算などの総合調整、広報
総合環境政策統括官グループ	環境金融、税制、環境基本計画、環境白書、環境アセスメント
環境保健部	公害による健康被害の補償、化学物質による影響の防止
地球環境局	気候変動対策の国内対策から国際交渉まで、フロン対策
水・大気環境局	大気・水・土壌の汚染、騒音や悪臭などの公害対策、海洋プラスチックごみ
自然環境局	希少な動植物の保護、外来種対策、国立公園の管理、動物の愛護と管理
環境再生・資源循環局	除染、中間貯蔵施設の整備・管理、3Rや廃棄物の適正処理
地域脱炭素推進審議官グループ	地方創生につながる地域の脱炭素（2022年7月に新設）

地方環境局と原子力規制委員会

本省のほかに、全国に8つの地方環境局があります。

地方環境局は、2026年7月1日に「地方環境事務所」から名前が変わった環境省の出先機関です（参考：環境省）。

北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州の8局で、その下に沖縄奄美自然環境事務所などの事務所や、国立公園の現地の事務所が置かれています。

また、環境省の外局として、2012年に原子力規制委員会が発足しています。

事務局の原子力規制庁は独自に職員を募集していますが、総合職事務系は環境省と一緒に採用しています（参考：原子力規制委員会）。

環境省が取り組む課題

環境省の仕事は、時代ごとの環境問題とともに広がってきました。

1960年代の激しい公害への対応から始まり、いまは気候変動、生物多様性、資源の循環、東日本大震災の原発事故からの環境再生まで、幅広い課題を担当しています。

説明会資料では、2050年のカーボンニュートラルと、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%減らす目標の実現を「時代の要請への対応」としています。

もうひとつの柱は、環境庁の発足以来の使命である「人の命と環境を守る」取り組みで、水俣病の被害者への補償・救済などがこれにあたります。

環境省の採用区分

環境省の職員は、試験の種類（総合職・一般職）と、専門の系統（事務系・理工系・自然系）の組み合わせで採用されます。

新卒向けの区分と、社会人向けの区分を表にまとめました（参考：環境省採用情報、説明会資料）。

区分	主な試験・選考	主な仕事	勤務の範囲
総合職（事務系・理工系・自然系）	人事院の総合職試験（院卒者・大卒程度）	政策の企画立案、法令改正、研究調査	本省と全国の地方環境局。出向や海外勤務もある
一般職・本省採用（事務系・理工系・自然系）	人事院の一般職試験（大卒程度・高卒程度）	各系の専門を生かした業務。現場に近い場所での仕事も多い	本省のほか、現場に近い職場
一般職・地方採用	人事院の一般職試験（大卒程度）	採用された地方環境局の管轄地域で、分野を問わず働く	採用された局の管轄地域が中心
経験者採用・選考採用	人事院の経験者採用試験、環境省の選考	係長級・課長補佐級の業務	本省・地方環境局
任期付職員・期間業務職員	環境省や地方環境局の公募	専門知識が必要な業務、事務補佐、現場業務	募集ごとに決まる

国家公務員として働く仕事の全体像は、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事でも紹介しています。

総合職（事務系・理工系）

総合職は、政策の企画立案や法令改正、研究調査を担う区分です。

事務系は、大卒程度なら「政治・国際・人文」「法律」「経済」「教養」「デジタル」「人間科学」、院卒者なら「行政」「法務」「デジタル」「人間科学」の試験区分から採用されます。

理工系は、「工学」「数理科学・物理・地球科学」「化学・生物・薬学」「農業科学・水産」「農業農村工学」「デジタル」「教養」の区分が対象です。

2026年度の採用は、総合職事務系が17人、総合職理工系が15人でした（参考：環境省採用実績データ）。

総合職事務系の17人のうち7人は「教養」区分からの採用で、法律や経済を専攻した人だけが入っているわけではありません。

試験に合格したあとは、志望する省庁を訪ねて面接を受ける「官庁訪問」を経て、内定を得る流れです。

一般職（事務系・理工系）

一般職は、それぞれの専門を生かしながら、本省や地方の現場に近い場所で働く区分です。

本省採用の事務系は、大卒程度の「行政」「デジタル・電気・電子」「教養」と、高卒程度の「事務関東甲信越」の区分から採用されます。

理工系は、「デジタル・電気・電子」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」「農業農村工学」の区分が対象です。

2026年度の採用は、一般職事務系が18人、一般職理工系が4人でした。

2024年度からは、地方環境局が独自に一般職を採用する「地方採用」も始まっています。

地方採用は、大卒程度の「行政」「教養」と技術系の全区分が対象で、2026年度は北海道、東北、中部、近畿、中国四国、九州の6局で合わせて16人が採用されました。

特定の地域に根ざして働きたい人には、地方採用も選択肢になります。

自然系職員

自然系は、国立公園の管理や野生生物の保護を担う職員の区分で、通称「レンジャー」と呼ばれる自然保護官がここに含まれます。

総合職は「森林・自然環境」「化学・生物・薬学」、一般職は「林学」「農学」「建築」「土木」「農業農村工学」の試験区分から採用されます（参考：環境省自然系採用FAQ）。

2026年度の自然系の採用は、総合職11人、一般職26人の合わせて37人でした。

自然系の職員は、総合職・一般職とも全国転勤があり、1か所の勤務は2〜3年程度です。

国立公園の現地の事務所では公用車を運転する機会が多いため、環境省は採用までに普通自動車運転免許（AT限定可）を取っておくよう強く勧めています。

現場での仕事の中身や、補佐役のアクティブ・レンジャーとの違いは、自然保護官（レンジャー）になるにはの記事で紹介しています。

経験者採用・任期付職員

社会人として経験を積んでから、環境省に入る道もあります。

総合職事務系では、人事院の経験者採用試験（係長級（事務））に合格した人を対象に、官庁訪問を行っています。

2025年度は、11月下旬から12月初めに面接が行われました（参考：環境省）。

一般職相当の事務系では、係長級の職員を環境省が独自に選考する採用も行われています。

2026年9月から10月に受け付けた選考の条件は、大学卒なら7年以上の職務経験と、事業の企画・立案などの経歴が通算4年以上あることでした。

採用予定は1人程度です（参考：環境省）。

自然系でも、係長級・課長補佐級を選考で採用することがあり、2025年11月の案内では大学卒で7年以上の職務経験が求められました（参考：環境省）。

任期付職員は、専門知識を持つ人を期間を決めて採用する仕組みです。

2026年10月には、地球環境局で気候変動への適応の国際協力を担う室長補佐を、2027年1月から3年の任期で募集していました（参考：環境省）。

この募集では、環境分野や途上国支援分野の国際機関などでの実務経験が合計4年以上あることや、TOEIC800点程度の英語力などが求められています。

期間業務職員・非常勤

期間業務職員は、年度などの期間を区切って採用される非常勤の国家公務員です。

環境省や地方環境局は、事務補佐員のほか、希少種の保全や生物多様性戦略、災害廃棄物などの専門員を、部署ごとに募集しています（参考：環境省非常勤職員の募集）。

国立公園の現場でパトロールや調査を担う「アクティブ・レンジャー」も、期間業務職員の募集のひとつです。

常勤職員になるには、別に試験や選考を受ける必要がありますが、行政の仕事を内側から知る機会になります。

環境省職員の仕事

環境省の仕事は、法律や予算で社会のルールをつくる本省の仕事と、地域で制度を動かす地方環境局の仕事に分かれます。

説明会資料では、法令、予算、情報、国際の4つを、環境省の政策の道具として紹介しています。

本省（霞が関）の仕事

本省の仕事の中心は、法律や制度、ガイドラインづくりです。

地球温暖化対策推進法や大気汚染防止法のような法律から、太陽光発電の環境配慮ガイドラインのような指針まで、社会のルールを整えます。

たとえば、2023年度にクマによる人身被害が過去最多になったことを受け、2025年には鳥獣保護管理法が改正され、市街地での銃猟に対応できる制度がつくられました。

予算を使って、新しい技術の実証や、自治体の取り組みを後押しする仕事もあります。

環境省は、脱炭素のモデルとなる「脱炭素先行地域」を選び、取り組む自治体を交付金で支援しています。

国際交渉も本省の大切な仕事です。

パリ協定や水俣条約のような国際ルールづくりに加わり、日本の技術や経験を海外に伝える国際協力も進めています。

総合職事務系の場合、本省のほかに地方環境局で働いたり、他の省庁や自治体、総合商社やメーカー、金融機関などの民間企業へ出向したりする機会もあります。

大使館などの在外公館や国際機関への派遣も、キャリアの選択肢のひとつです。

地方環境局の仕事

地方環境局は、本省がつくった制度を地域で動かし、自治体や事業者と調整する役割を担っています。

地方環境局の前身の地方環境事務所は、2005年に定員369人で設置され、当初は国立公園の管理や環境保全活動の促進が主な仕事でした。

その後の20年で、災害廃棄物の処理での自治体支援や、除染、除去土壌の中間貯蔵施設の事業も担うようになり、2025年度末の定員は1,159人になっています（参考：環境省）。

2026年7月の改称には、地方ブロック単位の出先機関であることを分かりやすくし、自治体などとの連携をしやすくするねらいがあります。

自然系の職員は、国立公園の現地の事務所で、公園の保護と利用の管理、希少種の保護、外来種対策などを担当します。

絶滅のおそれがある生き物の評価には、環境省のレッドリストが使われており、現場での保護の優先度を考える手がかりになります。

最前線の自然保護官事務所では、職員が自ら現場を歩き、地域の関係者との調整にもあたります（参考：環境省自然系採用FAQ）。

民間から環境省へ：佐藤慎一さんの場合

COCOCOLOR EARTHがインタビューした佐藤慎一さんは、民間企業で働きながら国家公務員試験に合格し、環境省に転職した人です。

佐藤さんは、大学時代にエコライターの仕事をしたことをきっかけに、環境問題をライフワークにすると決めました。

大学院では「Climate Youth Japan」という団体の1期生として活動し、国連の気候変動会議であるCOP16にも参加しています。

もともとは国家公務員を目指していましたが、新卒のときは試験に落ちてしまいました。

そこで、水インフラを通して人々の生活と水環境を支えたいと考え、株式会社日立製作所に入社します。

それでも、学生時代の活動で環境省の職員と話す機会が多く、「自分も働いてみたい」という思いは続いていました。

国家公務員を目指す同僚と一緒に、働きながら勉強を始め、試験に合格して環境省へ移ります。

環境省では、横浜で開かれたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の総会の準備や、資金を出した環境研究の研究者のフォローアップなどを担当しました。

本省の業務量は多く、霞が関を駆け回る1年だったといいます。

その後は地方の事務所に移り、係員として毎月のように出張し、数多くの現場を見たそうです。

取材当時（2022年）は環境省を離れ、中小企業のコンサルティング会社で補助金の業務に携わっていました。

あわせて、任意団体「Circular In-finity」の代表も務めています。

佐藤さんは、ファーストキャリアが第一志望でなくても、長期的な戦略を考えてほしいと話しています。

新卒で国家公務員試験に届かなかったあと、社会人になってから環境省に挑戦した経緯は、Circular In-finity佐藤慎一さんのインタビューで読めます。

求められる学歴・経験・適性

環境省で働くために特別な資格は必要ありませんが、新卒で常勤職員として採用されるには、人事院の総合職・一般職試験に合格し、官庁訪問の面接を通る必要があります。

ここでは、環境省の公式情報で確認できる範囲で、求められる人物像を紹介します。

学歴と専攻

試験区分は専攻に沿って分かれていますが、事務系には「教養」区分もあり、専攻を問わずに受けられる道があります。

自然系の採用FAQでは、出身大学や大卒・院卒の違いで採用を判断することはなく、面接を通じて人物を重視して決めると説明されています（参考：環境省自然系採用FAQ）。

自然系では、既卒者や社会人経験者も多く採用されています。

分野をまたいで協力する力

環境省は、事務系・理工系・自然系の職員が、職種に関係なく「チーム環境省」として働くことを打ち出しています。

環境問題は、経済や地域の暮らしと深く結びついているため、立場の違う人と話し合いながら答えを探す場面が多くあります。

大学のゼミやボランティア、インターンで、異なる意見を持つ人と何かを進めた経験は、面接でも伝えやすい材料になります。

学生時代の経験の作り方と伝え方は、社会課題解決キャリアに活かせる経験の作り方と伝え方の記事が参考になります。

転勤や環境の変化への適応

総合職では、本省のほかに全国の地方環境局や出向先で働く可能性があります。

自然系の職員は1か所の勤務が2〜3年程度で、特に一般職は、国立公園の現場に近い事務所で働く機会が多くなります。

自然系の場合、職員は毎年勤務地の希望を出しますが、希望どおりになるとは限りません。

新しい土地での暮らしを楽しめるかどうかも、この仕事との相性を考えるポイントです。

働き方

環境省は、2024年度の本省職員（管理職を除く）の平均超過勤務時間を月35時間と公表しています（参考：説明会資料）。

同じ年度の年次休暇の平均取得日数は14日、育児休業の取得率は男性82%、女性100%でした。

テレワークやフレックスタイム制の活用も進んでいます。

自然系の採用FAQでは、ワークライフバランスの取り組みは「まだ道半ば」としたうえで、残業の縮減にも取り組んでいると説明しています。

環境省以外で環境政策に関わる道

環境政策に関わる仕事は、環境省の中だけにあるわけではありません。

環境分野の主な組織は環境分野で働ける組織一覧にまとめているので、ここでは働く場所ごとに4つのパターンを紹介します。

国立環境研究所などの研究機関

研究機関の仕事は、環境の調査や研究を通して、政策の根拠となるデータや知見を生み出すことです。

国立環境研究所は環境分野の国立研究開発法人で、研究系職員のほか、事務系職員や契約職員も募集しています（参考：国立環境研究所採用情報）。

大学院で環境分野の研究を続けた人や、データ分析が得意な人の経験が生きる場所です。

研究と政策をつなぐ働き方は、研究・政策のキャリアの記事で紹介しています。

自治体の環境部局

自治体の環境部局は、ごみの収集やリサイクル、公害の監視、地域の脱炭素計画など、住民に最も近いところで環境政策を進める部署です。

入り口は各自治体の職員採用試験で、試験区分の名前や内容は自治体ごとに異なります。

地域に入って活動してから働き方を考えたい人には、地域おこし協力隊という道もあります。

企業・環境コンサルタント

企業や環境コンサルタントは、規制への対応や脱炭素、情報開示などを、ビジネスの側から支える仕事です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした宮澤大喜さんは、大学院時代に官公庁、NGO・NPO、企業の3つのセクターでインターンを経験しました。

そのうえで、社会に良い影響を与えるには「良い」経済活動が欠かせないと考え、新卒で経営コンサルティング会社に入ります。

取材当時（2021年）は、CSRデザイン環境投資顧問株式会社で働いていました。

不動産会社やファンドが参加するサステナビリティ調査「GRESB」の評価を高めるコンサルティングが、主な仕事です。

3つのセクターを比べたうえで企業を選んだ理由は、CSRデザイン環境投資顧問の宮澤大喜さんのインタビューで詳しく話しています。

環境に取り組む会社は環境問題に取り組む企業一覧10選で、業界や職種の全体像は環境問題に携わる仕事の記事で紹介しています。

環境NGO

環境NGOは、政府や企業から独立した立場で、調査や政策提言、市民への啓発に取り組む団体です。

行政とは違う立場から、調査の結果をもとに政策へ意見を届けるのも大切な役割です。

NGOで働きたい場合は、インターンやボランティアで団体の活動に関わるところから始める方法もあります。

よくある質問

環境省で働くことを考えるうえで、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 環境省職員の年収はどのくらいですか？

A. 環境省の職員は国家公務員なので、給与は法律で定められた俸給表に沿って決まり、経験年数や勤務地の手当などで変わります。一般職（大卒）で採用後7年程度の本省係長級のモデル年収は、2026年9月の事務系の選考案内で約580万円（月給約35.4万円）、2025年11月の自然系の選考案内では約560万円でした。どちらも扶養・住居・通勤・超過勤務の手当を含まない額で、案内の時期によって変わります。最新の額は各募集の案内で確認しましょう。

Q. 文系でも環境省に入れますか？

A. 入れます。総合職事務系は「政治・国際・人文」「法律」「経済」「教養」などの区分から採用され、一般職事務系も「行政」や「教養」の区分が対象です。2026年度の総合職事務系17人のうち7人は「教養」区分からの採用でした。自然系に進みたい場合は、文系出身でも「森林・自然環境」「林学」などの試験区分に合格する必要があります。総合職理工系は「教養」区分からも採用されています。職員訪問はどなたでも参加できるので、説明会とあわせて活用し、自分に合う区分を確かめておきましょう。

Q. 環境省は激務ですか？

A. 公表されているのは平均の数字で、部署や時期ごとの差までは分かりません。環境省は、2024年度の本省職員（管理職を除く）の平均超過勤務時間を月35時間、年次休暇の平均取得日数を14日と公表しています。育児休業の取得率は男性82%、女性100%でした。テレワークやフレックスタイム制も活用されていますが、自然系の採用FAQではワークライフバランスの取り組みを「まだ道半ば」としています。説明会や職員訪問で、気になる部署の働き方を直接聞いてみると安心です。

Q. 民間企業から環境省に転職できますか？

A. できます。主な道は、人事院の経験者採用試験に合格して官庁訪問を受けるルートと、環境省が独自に行う係長級・課長補佐級の選考採用です。2026年9月から受け付けた一般職相当の選考では、大学卒で7年以上の職務経験が条件でした。専門知識を生かせる任期付職員の募集もあり、2026年10月には気候変動への適応の国際協力を担う室長補佐を3年の任期で募集していました。受験資格の年齢の範囲内であれば、通常の国家公務員試験を受け直す道もあります。