キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.10.24

環境分野で働ける組織一覧｜環境省・WWF・UNEPなど種類別の特徴と入り方を紹介

茨城県つくば市の国立環境研究所では、2026年4月1日時点で934人が働いています（参考：環境省国立研究開発法人審議会資料）。

全国8か所にある環境省の地方の拠点では、2005年の設置時に369人だった定員が、2025年度末には1,159人まで増えました（参考：環境省）。

環境問題に関わる仕事がしたいと思っても、どんな組織があって、どこから入ればいいのかは見えにくいですよね。

「環境団体」とひとことで言っても、国の役所から研究所、国連機関、NGO、企業まで、立場も入り方も大きく違います。

ここでは、環境分野で働ける組織を5つの種類に分け、環境省・WWFジャパン・UNEPなどの代表的な組織を一覧にしました。

それぞれの特徴と、新卒・中途で入るときの入口もあわせて紹介します。

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環境分野で働ける組織は5種類

環境分野の組織は、課題にどの立場から関わるかで、大きく5つの種類に分けられます。

種類	代表的な組織	主な仕事	入口
省庁・自治体	環境省、都道府県・市区町村の環境部局	法律・計画・規制をつくり、地域で動かす	公務員試験
研究機関・独立行政法人	国立環境研究所、環境再生保全機構	データと科学的な根拠をつくる、制度を運営する	研究職の公募、職員採用
国際機関	UNEP、UNFCCC事務局、IPCC	国際的な枠組みや報告書をつくる	インターン、JPO、空席公募
環境NGO・NPO	WWFジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、グリーンピース・ジャパン、気候ネットワーク	現場での保全活動と政策提言	欠員募集、インターン、ボランティア
企業	再生可能エネルギー、環境コンサルティング、資源循環の会社など	事業として課題を解決する	新卒・中途採用

どの組織も、気候変動や生物多様性の損失、汚染、資源の使いすぎといった課題のどこかを受け持っています。

課題そのものの種類や原因は、環境問題とはの記事で一覧にしています。

1つの組織だけで解決できる環境問題は多くありません。

省庁がルールをつくり、研究機関が根拠を示し、NGOや企業が現場で動くというように、立場の違う組織が組み合わさって取り組みが進んでいます。

省庁・自治体

省庁と自治体は、法律や計画、規制をつくり、それを地域で動かしていく立場です。

環境省（本省・地方環境局）

環境省は、気候変動や廃棄物・リサイクル、大気や水の汚染、自然環境の保全などを担当する国の行政機関です。

霞が関の本省では、法律や制度の設計、予算づくり、国際交渉などを担っています。

全国8か所の地方の拠点では、国立公園の管理や野生生物の保護、廃棄物処理の指導など、現場に近い仕事を受け持っています。

この拠点は2005年に「地方環境事務所」として設置され、定員は設置時の369人から2025年度末には1,159人に増えました。

2026年7月1日には名称が「地方環境局」に改められ、北海道・東北・福島・関東・中部・近畿・中国四国・九州の8つの環境局になりました（参考：環境省）。

環境省の職員は、国家公務員採用試験の合格者から採用されます。

自然保護を担う自然系の職員の場合、総合職は本省で制度づくりや組織のマネジメントに関わる機会が多く、一般職は入省1年目から地方環境局で働き、地方勤務の機会が多くなります（参考：環境省採用情報）。

自然系の採用は、総合職では「森林・自然環境」「化学・生物・薬学」の2区分、一般職では「林学」「農学」「建築」「土木」「農業農村工学」の5区分の合格者が対象です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした佐藤慎一さんは、新卒のときに国家公務員試験に合格できず、日立製作所に入社しました。

その後、働きながら勉強を続けて試験に合格し、環境省に転職しています。

霞が関では横浜で開かれたIPCC総会の準備などに携わりました。

次に移った地方の事務所では、係員として毎月のように出張し、多くの現場を見たそうです。

大学院時代にClimate Youth JapanでCOP16に参加したところから始まるキャリアは、佐藤慎一さんのインタビューで読めます（2022年の取材当時は民間企業に勤務）。

自治体の環境部局

都道府県や市区町村にも、環境を担当する部局があります。

ごみの収集やリサイクルの推進、工場や事業場への立ち入り検査、地域の温暖化対策の計画づくりなど、住民の暮らしに近い仕事が中心です。

自治体の職員は事務職や技術職として採用され、人事異動のなかで環境部局に配属されることがあります。

試験の区分や日程は自治体ごとに違うため、働きたい地域の職員採用ページで確認しておきましょう。

公務員として社会課題に関わる仕事の中身や、民間企業との違いは、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で紹介しています。

研究機関・独立行政法人

研究機関と独立行政法人は、データや科学的な根拠をつくり、国の政策や民間の活動を支える立場です。

国立環境研究所

国立環境研究所とは、茨城県つくば市にある環境分野の国立研究開発法人です。

1974年に国立公害研究所として発足し、1990年に今の名称に変わりました。

気候変動や資源循環、生物多様性、環境リスクと健康などを研究しています。

2018年には所内に気候変動適応センターを開設し、国や自治体の適応策も支えています。

2026年4月1日時点の人員は934人で、そのうち研究系は355人です。

人員全体のうち616人は、特別研究員やアシスタントスタッフなどの契約職員です。

研究系の職員は研究テーマごとに公募され、国立環境研究所の採用情報に募集内容と応募期限が掲載されます。

2026年10月時点では、2027年度採用の研究系職員の公募が3件出ています。

事務系の職員は、リクナビなどの就職サイトも使って新卒採用を行っています。

環境再生保全機構

環境再生保全機構（ERCA）は、環境省が所管する独立行政法人で、2004年に公害健康被害補償予防協会と環境事業団を統合して設立されました。

公害による健康被害の補償や予防、アスベスト（石綿）による健康被害の救済を担っています。

あわせて、地球環境基金を通じて、国内外で活動する環境NGO・NPOに助成しています。

研究そのものではなく、制度の運営や資金の配分を通じて環境分野の活動を支えるのが、この機構の仕事です。

研究や政策の側から社会課題に関わる働き方は、研究・政策のキャリアの記事でも紹介しています。

国際機関

国際機関は、国どうしの約束やルールをつくり、地球規模の環境問題に取り組む立場です。

UNEP（国連環境計画）

UNEPは、1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議を受けて設立された、環境分野の国連機関です（参考：外務省）。

本部はケニアのナイロビにあり、各国の環境政策づくりを支えながら、気候変動や生物多様性の損失、汚染について報告書をまとめています。

日本には、大阪市鶴見区にUNEPの国際環境技術センター（IETC）があります。

1992年に大阪市が誘致した拠点で、廃棄物管理を中心に、途上国への環境技術の普及に取り組んでいます（参考：大阪市）。

UNFCCC（気候変動枠組条約事務局）・IPCC

UNFCCC事務局は、1992年に採択された気候変動枠組条約を運営する組織で、ドイツのボンにあります。

毎年開かれるCOP（締約国会議）の準備や、各国が出す温室効果ガスの排出量と削減目標の取りまとめを支えています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、1988年に世界気象機関（WMO）とUNEPのもとに設立された政府間機関です（参考：環境省）。

IPCCは自ら新しい研究をするのではなく、世界中で発表された研究を評価し、評価報告書にまとめています。

1990年の第1次評価報告書から、2021〜2023年の第6次評価報告書まで、気候変動の科学的な根拠を示してきました。

気候変動の原因や影響、対策の全体像は、気候変動とはの記事で解説しています。

環境以外の分野も含めた主な国際機関は、国際機関一覧で社会課題別に紹介しています。

国連の職員になるための5つのルートや、求められる学歴・語学・経験は、国連職員になるには？の記事にまとめました。

環境NGO・NPO

環境NGO・NPOは、現場での保全活動と、政府や企業への政策提言の両方を担う立場です。

NGOは政府から独立していることを、NPOは利益を分け合わない非営利であることを強調した呼び方で、日本の環境団体には両方の言葉が使われています。

2つの違いは、NGO（非政府組織）とはの記事で解説しています。

ここで紹介する5つの団体の概要は、次のとおりです。

団体	法人格	設立	主な活動
WWFジャパン	公益財団法人	1971年	温暖化防止、野生生物の保護、森や海の保全
日本自然保護協会	公益財団法人	1951年	保護区づくり、海の保全、自然観察の普及
日本野鳥の会	公益財団法人	1934年	野鳥と生息地の保護、調査研究、サンクチュアリの運営
グリーンピース・ジャパン	一般社団法人	1989年	気候変動・エネルギー、プラスチック問題
気候ネットワーク	特定非営利活動法人	1998年	気候変動の政策提言、市民・地域共同発電所の普及

WWFジャパン

WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）は、100か国以上で活動するWWFの日本の拠点で、1971年に設立されました。

地球温暖化を防ぐ、持続可能な社会をつくる、野生生物を守る、森や海を守るという4つを柱に活動しています。

2024年7月〜2025年6月の1年間に、会員として支援した人は42,688人でした（参考：WWFジャパン年次報告FY2025）。

職員の定期採用は行っておらず、空席が出たときにウェブサイトやメールマガジンで募集を知らせています（参考：WWFジャパン採用情報）。

日本自然保護協会

日本自然保護協会（NACS-J）は、1951年に設立された自然保護の公益財団法人です。

4つの活動テーマを軸に21のプロジェクトを進めており、陸の保護区づくりや海の保全、「赤谷プロジェクト」などに取り組んでいます。

2026年9月20日締め切りの募集では、フルタイムの総合職を3〜4人募集していました。

採用時は1年契約の準職員から始まる仕組みです（参考：日本自然保護協会採用情報）。

日本野鳥の会

日本野鳥の会は1934年に創立され、1970年に財団法人、2011年に公益財団法人になりました。

1981年には北海道のウトナイ湖に、日本で初めてのサンクチュアリ（野鳥の保護区）を直営で開いています（参考：日本野鳥の会沿革）。

現在も各地のサンクチュアリを拠点に、野鳥とその生息地の保護や調査研究を続けています。

グリーンピース・ジャパン

グリーンピース・ジャパンは、オランダのアムステルダムに本部を置く国際環境NGOグリーンピースの日本支部で、1989年4月に設立された一般社団法人です。

政府や企業からの資金を受け取らず、個人からの寄付だけを資金源にすることで、独立した立場を保っています（参考：グリーンピース・ジャパン）。

とくに気候変動に力を入れ、プラスチック問題や生物多様性の保全にも取り組んでいます。

職員の募集とは別に、イベントの企画や運営を担うボランティアとして関わる道もあります。

気候ネットワーク

気候ネットワークは、京都と東京に事務所を置く特定非営利活動法人です。

1997年に京都で開かれたCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）に向けて活動した「気候フォーラム」を引き継ぎ、1998年4月に設立されました（参考：京都府）。

国際会議への参加と情報発信、国や企業への政策提言、市民・地域共同発電所の普及などを通じて、市民の立場から気候変動対策を進めています。

NGOで働く人のキャリア

COCOCOLOR EARTHがインタビューした清水イアンさんは、大学在学中に気候変動の国際NGO「350.org」に関わり始めました。

日本支部の立ち上げを手伝い、インターンとして活動したのが最初の一歩です。

団体を離れたあとは、学校での講演やラジオで気候変動について伝える活動を続けていました。

それでも、自分の言葉がどれだけ人の行動を変えているのかがわからなくなり、具体的な成果が見える活動を探し始めたそうです。

そして2019年11月に、寄付で森林の保護と再生に関われるアプリを運営するNPO「weMORI」を共同で立ち上げました。

環境問題に出会ってからweMORIを立ち上げるまでの話は、weMORI代表清水イアンさんのインタビューで読めます（2021年取材）。

NPOで働く仕事の中身や入口は、NPOで社会課題解決に関わるキャリアの記事で紹介しています。

企業

企業は、環境問題の解決を事業として進め、収益を上げながら取り組みを広げていく立場です。

再生可能エネルギー

juwi自然電力は、自然電力グループで太陽光発電所の建設などを手がけてきた会社です。

2024年8月には、自然エンジニアリング株式会社に社名を変えています（参考：自然電力グループ）。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした北俊宏さんは、廃棄物処理や資源リサイクルの会社で5年間働きました。

その後、青年海外協力隊としてスリランカで環境教育やコンポストの普及に取り組み、2016年にjuwi自然電力に入っています。

2020年の取材当時は、山口県のゴルフ場跡地に太陽光発電所を建てるプロジェクトのマネージャーでした。

予算の管理や電力会社との交渉、近隣住民への説明まで、幅広い役割を担っていました。

地域の自然への影響を心配する声にも向き合いながら建設を進める仕事の様子は、juwi自然電力北俊宏さんのインタビューで読めます。

再生可能エネルギーの種類や、この分野での働き方は再生可能エネルギーとはの記事で紹介しています。

環境コンサルティング・ESG

CSRデザイン環境投資顧問は、不動産会社やJ-REIT、インフラファンドなどに向けて、ESGやサステナビリティのコンサルティングを行う会社です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした宮澤大喜さんは、大学院時代にWWFジャパンや環境エネルギー政策研究所（ISEP）でインターンをしました。

官公庁、NPO・NGO、企業の3つのセクターでインターンを経験したことが、進路を考える助けになったそうです。

そのうえで「良い」経済活動を広げたいと考え、経営コンサルティング会社を経て、CSRデザイン環境投資顧問に転職しています。

2021年の取材当時は、海外の機関投資家が重視するサステナビリティ調査「GRESB」の評価を高める支援を担当していました。

3つのセクターを経験したうえで企業を選んだ理由は、CSRデザイン環境投資顧問宮澤大喜さんのインタビューで読めます。

ESGに関わる職種やキャリアパスは、ESGとはの記事で解説しています。

資源循環・食品ロス削減

合同会社クアッガは、パン屋で売れ残りそうなパンを全国の家庭に届けるECサイト「rebake」を運営し、食品ロスを減らす事業を行っています。

COCOCOLOR EARTHが2022年にインタビューした代表の斉藤優也さんは、自然保護の分野で研究職を目指して大学院に進みました。

ところが、学ぶほどに、経済活動をないがしろにしては自然や生態系を守れないとわかってきたそうです。

大学院に通いながら農業系ベンチャーで働き、卒業後もその会社で1年働いてから、自ら事業を始めました。

研究の道から事業の道へ移った経緯は、合同会社クアッガ斉藤優也さんのインタビューで読めます。

大手からベンチャーまで、環境問題に取り組むほかの会社は環境問題に取り組む企業一覧10選で紹介しています。

組織の種類で変わる入口

どの種類の組織を選ぶかで、新卒での入り方や、求められる専門性が変わります。

種類	新卒の入口	中途の入口	求められやすい専門性
省庁・自治体	公務員試験	経験者採用（実施は年により異なる）	行政・法律、自然系・理工系の知識
研究機関・独立行政法人	研究系は分野ごとの公募、事務系は新卒採用	公募	研究分野の専門性、事務・制度運営の経験
国際機関	インターン、国連ボランティア	JPO（35歳以下）、空席公募	修士号、実務経験、英語
環境NGO・NPO	インターン、ボランティア、欠員募集	欠員募集	現場経験、広報、ファンドレイジング
企業	新卒採用	中途採用	技術・営業・金融など事業の専門性

ここからは、働き方を4つのパターンに分けて紹介します。

公務員試験で入る

公務員試験で入る道は、法律や予算を通じて、社会全体のルールから環境問題に関わる働き方です。

環境省なら国家公務員試験、自治体ならその自治体の採用試験が入口になります。

本省と地方の拠点を行き来しながら、政策と現場の両方を経験できるのが特徴です。

佐藤慎一さんのように、民間企業で働いたあとに試験を受け直して入る人もいます。

研究職として公募に応募する

研究職として公募に応募する道は、データや科学的な根拠をつくることで環境問題に関わる働き方です。

国立環境研究所のような研究機関では、研究テーマごとに職員が公募されます。

応募では、大学院で深めた専門分野や、論文などの研究実績が見られます。

IPCCの報告書のように、研究の成果が国際的なルールづくりに使われることもあります。

NGO・NPOの職員になる

NGO・NPOの職員になる道は、現場の保全活動や政策提言に、組織の一員として直接関わる働き方です。

WWFジャパンのように定期採用をしていない団体もあり、そうした団体では空席が出たときの募集が入口になります。

宮澤大喜さんや清水イアンさんのように、学生のうちにインターンとして団体の仕事を経験しておくと、中の様子がわかり、次の一歩を選びやすくなります。

企業で事業として関わる

企業で事業として関わる道は、ビジネスの仕組みを使って環境問題の解決を広げていく働き方です。

再生可能エネルギーの開発、ESGのコンサルティング、食品ロスを減らすサービスなど、事業の形はさまざまです。

北俊宏さんのように廃棄物の会社や海外の現場を経て再生可能エネルギーの事業に移る人もいれば、斉藤優也さんのように研究から事業へ進む人もいます。

環境に関わる業界や職種、身につけたいスキルから考えたい人は、環境問題に携わる仕事の記事も参考にしてください。

よくある質問

環境分野で働ける組織について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 環境団体にはどんな種類がありますか？

A. 環境分野の組織は、大きく5つに分けられます。法律や計画をつくる環境省や自治体の環境部局、データや科学的な根拠をつくる国立環境研究所などの研究機関、国際的なルールづくりを担うUNEPやIPCCなどの国際機関、現場の保全活動と政策提言を行うWWFジャパンや日本自然保護協会などの環境NGO・NPO、そして再生可能エネルギーや環境コンサルティングなどの企業です。立場によって仕事の中身も入口も変わり、どの種類にも新卒や中途で入る道があります。

Q. 文系でも環境分野の組織で働けますか？

A. 働けます。環境省には自然系や理工系だけでなく、法律や政策づくりを担う事務系の職員がいます。研究機関にも事務系の職員がいて、制度の運営や予算の管理を支えています。環境NGO・NPOでは、広報や寄付集め、政策提言の仕事が多く、企業でも営業や企画、ESGのコンサルティングなど文系の経験が生きる職種があります。自分の関心と、どの立場で関わりたいかから組織を選ぶとよいでしょう。まずは関心のある組織の採用ページで、どんな職種を募集しているかを確かめてみてください。

Q. 環境NGOに新卒で入れますか？

A. 入ることはできますが、新卒向けの定期採用を行う団体は多くありません。WWFジャパンのように定期採用をせず、空席が出たときに募集する団体もあり、日本自然保護協会のように1年契約の準職員から始まる団体もあります。学生のうちにインターンやボランティアで団体の活動に関わり、募集の情報が届く関係をつくっておくことが近道です。企業や行政で経験を積んでから転職する人もいます。気になる団体のウェブサイトやメールマガジンに登録し、募集を見逃さないようにしておきましょう。

Q. 環境分野の仕事に資格は必要ですか？

A. 環境分野の組織で働くために、必ず必要な資格はありません。環境省や自治体では公務員試験への合格が入口になり、研究機関の研究職では、大学院での研究実績や専門性が重視されます。NGOや企業では、資格よりも現場での経験や、広報・営業・技術などの実務の力が求められる場面が多くあります。環境省の自然系職員のように、試験区分で林学や農学などの専門知識が問われる場合もあります。資格は、働きたい組織と仕事が決まってから、必要に応じて取ることを考えれば十分です。