「蛍光灯の製造禁止」で考える、なぜ水銀は世界で規制されるのか｜蛍光灯の2027年問題を統計で確かめる

2027年末までに、家庭やオフィスで使われている蛍光灯の製造と輸出入が全面的に禁止されます。

2023年10月に開かれた水俣条約COP5で各国が合意し、日本でも2024年12月に法令が改正されました。

日本照明工業会によると、2026年3月時点で国内の照明のLED化率は67.5%です。

残りの約3割は、まだ蛍光灯などLED以外の照明です。

同じ日本照明工業会によると、蛍光灯の製造禁止の認知度は2026年2月時点で42.4%にとどまっています。

「いつまでに替えればいいのか」「なぜ蛍光灯は使えなくなるのか」という疑問の答えは、蛍光灯に含まれる水銀にあります。

ここでは、製造禁止のスケジュールと水銀規制の背景を一次データで整理し、水銀規制に仕事で関わる道も紹介します。

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蛍光灯の製造禁止とは

蛍光灯の製造禁止とは、「水銀に関する水俣条約」に基づいて、水銀を含む蛍光ランプの製造・輸出入を段階的に禁止する国際的な規制です。

2023年10月30日〜11月3日にスイス・ジュネーブで開かれた第5回締約国会議（COP5）で合意されました。

参考：全ての一般照明用蛍光ランプについて製造・輸出入の禁止が決定（日本照明工業会）

蛍光灯の種類によって、禁止になる時期が異なります。

参考：全ての一般照明用蛍光ランプについて製造・輸出入の禁止が決定（日本照明工業会）

家庭で広く使われている直管蛍光灯（三波長形）と環形蛍光灯（三波長形）の製造禁止は2027年末です。

電球形蛍光ランプ（30W以下）は2025年末にすでに禁止され、主要メーカーは生産を終了しました。

「使っている蛍光灯がすぐに使えなくなる」わけではありませんが、新しい蛍光灯を買うことが2028年以降はできなくなります。

なぜ蛍光灯は禁止されるのか

蛍光灯が禁止される理由は、蛍光灯に含まれる水銀が人の健康と環境に害を及ぼすためです。

水銀の何が問題か

水銀は常温で液体の金属で、蒸気を吸い込んだり、食物連鎖を通じてメチル水銀として体内に入ったりすると、神経系に深刻な障害を引き起こします。

UNEPの「Global Mercury Assessment 2018」によると、2015年時点で人間の活動による水銀の大気排出量は年間約2,220トンです。

参考：Global Mercury Assessment 2018（UNEP）

蛍光灯1本に含まれる水銀は数ミリグラムですが、世界中で使われている蛍光灯の数を考えると、廃棄時の水銀放出は無視できない量になります。

水俣条約はなぜ「水俣」の名を冠するのか

「水銀に関する水俣条約」は、2013年10月10日に熊本県で開かれた外交会議で採択されました。

条約名に「水俣」が入っているのは、1956年に熊本県水俣市で公式確認された水俣病の悲劇を繰り返さないという決意を込めたためです。

水俣病は、化学工場の廃水に含まれるメチル水銀が海に流れ、それを取り込んだ魚を食べた住民に神経障害が広がった公害です。

条約は2017年8月16日に発効し、2026年11月時点で154か国・地域が締約しています。

参考：Minamata Convention on Mercury（条約事務局）

水銀の採掘から貿易、製品への使用、排出、廃棄まで、水銀のライフサイクル全体を規制する初めての国際条約です。

日本では「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（水銀汚染防止法）が国内法として整備されています。

参考：水銀による環境の汚染の防止に関する法律（環境省）

日本のLED化はどこまで進んだか

日本照明工業会によると、使われている照明器具に占めるLEDの割合（LED化率）は、2026年3月末時点で67.5%です。

同じ工業会の推計では、2020年度は45.7%、2021年度は50.8%でした。

場所別の内訳が公表されている2021年度の推計では、次のように差がありました。

※LEDのほか、有機ELなどを含む半導体照明（SSL）の割合です。

参考：2026年度 事業計画書（日本照明工業会）、LIGHTING VISION 2030（日本照明工業会）

2021年度の時点では、事務所・店舗・学校などの屋内が48%と、住宅や屋外より低くなっていました。

日本照明工業会は2030年までにLED化率100%を目標に掲げていますが、残り約3割の切り替えには課題があります。

蛍光灯器具がそのままではLEDに替えられない場合があり、器具ごと交換するには数千円〜数万円の費用がかかります。

LEDは蛍光灯より消費電力が少なく寿命も長いため、長い目で見れば電気代の節約で初期費用を回収できるケースが多いとされています。

ただし、一度にまとまった出費が必要になる点がハードルです。

特に賃貸住宅や集合住宅では、入居者が照明器具を自由に交換できないことも壁になっています。

環境問題に個人で取り組む方法として、まず自宅の蛍光灯を確認してみるのも1つの行動です。

EUではすでに禁止されている

EUは日本よりも早く蛍光灯の段階的廃止を進めています。

EUでは有害物質使用制限指令（RoHS指令）に基づいて、2023年8月25日にT5蛍光管・T8蛍光管・コンパクト蛍光灯の出荷を禁止しました。

つまり、EUでは日本より約4年早く、主要な蛍光灯がすでに市場から消えています。

EUが先行した背景には、2003年に採択されたRoHS指令があります。

電子機器に含まれる水銀など6つの有害物質の使用を制限するこの指令は、水俣条約よりも10年前に動き出していました。

日本の蛍光灯の製造禁止は水俣条約のスケジュールに沿ったもので、EUと比べると遅れた形です。

再生可能エネルギーへの転換と同様に、照明のLED化も世界的な脱炭素・脱有害物質の流れの一部です。

水銀規制に仕事で関わる4つの道

蛍光灯の製造禁止は、水銀規制という大きな流れの一部です。

この課題に仕事で関わる道は、大きく4つあります。

1. 環境コンサルタント

企業や自治体が水銀規制や環境法令に対応するための計画を立てる仕事です。

LED化の計画策定や、廃棄物に含まれる有害物質の管理方法の提案などが主な業務内容です。

環境系の学部やビジネス経験を入口に、コンサルティングファームや環境専門企業で働く道が開けます。

環境コンサルタントの仕事内容やなり方を詳しくまとめた記事もあります。

2. LED・照明メーカーの開発・営業

蛍光灯からLEDへの切り替え需要は2027年に向けて急増します。

新しいLED照明の開発、法人向けの一括導入の提案営業、既存の蛍光灯器具からの切り替え設計などが具体的な業務です。

電気工学や光学の知識を持つ人材のほか、法人営業の経験者も求められています。

環境問題に取り組む企業の中には、照明事業を手がける大手メーカーも含まれています。

3. 環境政策（省庁・国際機関）

環境省は水俣条約の国内実施を担当しており、水銀規制の政策立案や国際交渉に携わる職員がいます。

経済産業省ではLED照明への切り替え促進を所管しています。

国際機関では、UNEPの化学物質・廃棄物部門が水俣条約事務局を運営しており、各国の規制状況のモニタリングや技術支援を行っています。

SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」に取り組む企業でも、化学物質管理の仕事に関わる機会があります。

4. 廃棄物処理・リサイクル

蛍光灯には水銀が含まれているため、適切に回収・処理しなければ環境汚染につながります。

使用済み蛍光灯から水銀を安全に分離・回収する技術や、自治体の回収システムの運営に携わる仕事があります。

リサイクルに取り組む企業の中には、蛍光灯の回収事業を手がける企業もあります。

リサイクル（3R）の仕組みを知ることが、この分野のキャリアの第一歩になります。

まとめ

蛍光灯の製造禁止は、水銀の健康被害を世界から減らすための国際的な取り組みです。

2027年末までに直管蛍光灯や環形蛍光灯の製造が禁止され、2028年以降は新品の蛍光灯を入手できなくなります。

日本のLED化率は67.5%まで進みましたが、製造禁止の認知度は42.4%にとどまるなど、課題は残っています。

蛍光灯をLEDに替えることは、家計の電気代を下げるだけでなく、水銀による環境汚染を減らす行動でもあります。

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よくある質問

蛍光灯の製造禁止やLEDへの切り替えについて、よく寄せられる疑問をまとめました。

Q. 蛍光灯はいつまで使えますか？

A. すでに取り付けてある蛍光灯は、切れるまでそのまま使えます。ただし、2028年1月1日以降はすべての蛍光ランプの製造と輸出入が禁止されるため、新しい蛍光灯を購入することができなくなります。家庭で広く使われている直管蛍光灯（三波長形）と環形蛍光灯（三波長形）の製造禁止は2027年末です。製造終了後は在庫がなくなり次第入手できなくなるため、切れる前に早めにLEDへの交換を計画しておくことをおすすめします。

Q. 蛍光灯の製造が禁止されるのはなぜですか？

A. 蛍光灯に含まれる水銀が、人の健康と環境に深刻な害を及ぼすためです。「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議（COP5、2023年10月）で各国が合意し、段階的に製造・輸出入を禁止することが決まりました。水俣条約は、1956年に熊本県水俣市で公式確認された水俣病の悲劇を繰り返さないために作られた国際条約です。UNEPによると世界の水銀の人為的な大気排出量は年間約2,220トンにのぼり、蛍光灯の廃棄もその一因です。

Q. LED化率は日本でどのくらい進んでいますか？

A. 日本照明工業会によると、使われている照明器具に占めるLEDの割合は2026年3月末時点で67.5%です。同じ工業会の推計では2021年度は50.8%で、場所別では住宅52%、事務所・店舗・学校などの屋内48%、屋外61%でした。日本照明工業会は2030年までに100%のLED化を目標に掲げていますが、賃貸住宅の器具交換や費用の問題など、残り約3割の切り替えには課題が残っています。

Q. 蛍光灯からLEDに替えるにはどうすればいいですか？

A. 蛍光灯の器具の種類によって方法が異なります。「工事不要」と表示されたLEDランプであれば、蛍光灯を外してそのまま取り付けられる場合があります。ただし照明器具自体が古い場合は、器具ごとLED照明に交換する電気工事が必要です。賃貸住宅では管理会社や大家に事前に確認してください。自治体によってはLED照明への交換に補助金を設けている場合もあるため、お住まいの自治体のホームページで確認するとよいでしょう。

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吉田宏輝(監修者)

この記事の監修者
吉田宏輝

COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。

監修者の詳細はこちら