キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.11.02

ふるさとワーキングホリデーとは？参加条件・期間・給料と、その後のキャリアを解説

ふるさとワーキングホリデーには、2025年度に全国59の自治体などで877人が参加しました（参考：総務省）。

2016年度から2025年度まで（2016年4月〜2026年3月）の参加者は、合わせて6,856人です。

都市部の若者などが2週間から1か月ほど地方に滞在し、地元の仕事で収入を得ながら暮らしを体験する、国内版のワーキングホリデーです。

「地方で暮らして働く経験をしてみたい。でも、いきなり移住や地域おこし協力隊は不安」。

そう感じている人にとって、短い期間で地域に入れるこの制度は、ちょうどよい入口になります。

ただ、給料や宿泊費、交通費の扱いは自治体や勤務先によって違うため、わかりにくいですよね。

ここでは、参加条件と期間、お金の扱い、申し込みの流れを、総務省と公式ポータルサイトの情報をもとに紹介します。

参加したあとに広がるキャリアの道も、実際の自治体の事例とあわせて取り上げます。

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ふるさとワーキングホリデーとは

ふるさとワーキングホリデーとは、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら地域での暮らしを体感する取り組みです。

滞在中には、地域の人との交流や学びの場も用意されています。

略して「ふるさとワーホリ」とも呼ばれます。

総務省は滞在期間の目安を、おおむね2週間から1か月としています（参考：総務省）。

取り組みが始まったのは、2016年度の終わりにあたる2017年1月です（参考：ふるさとワーキングホリデーポータルサイト）。

国が仕組みをつくり、自治体が受け入れる

ふるさとワーホリの受け入れを行うのは、都道府県や市町村です。

参加者は、自治体が紹介する地元の企業や農家、宿泊施設などで働きます。

国は、自治体が募集や受け入れ準備、滞在中の移動や宿泊、交流イベントにかける経費を、特別交付税で支えています。

対象になる経費の上限は、1団体あたり1,500万円に、全参加者の延べ滞在日数×5,000円を足した額です。

そのうち国が特別交付税で手当てするのは、原則として半分です（自治体の財政力による補正あり）。

参加者の飲食費は、対象に含まれません。

これは国から自治体への支援で、参加者が受け取る給料ではありません。

参加者の給料は、働いた分を受け入れ先の勤務先が支払います。

地域・事業者・参加者それぞれのねらい

自治体にとってのねらいは、都市部の若者にまちを知ってもらい、将来の移住・定住や、地域と継続的に関わる人を増やすことです。

観光で訪れる交流人口とも、住んでいる定住人口とも違う形で地域と関わる人は、関係人口と呼ばれます。

受け入れる事業者にとっては、担い手不足を補い、将来の担い手を見つけるきっかけになります。

参加者にとっては、新しい土地で新しい仕事を経験し、自分を見つめ直す時間になります。

総務省の調査では、参加者の約9割がプログラムに満足し、約9割が参加した地域を再訪したいと答えています。

海外のワーキングホリデーとの違い

名前は似ていますが、海外のワーキングホリデーとふるさとワーホリは、仕組みも目的も別の制度です。

海外のワーキングホリデーは、相手の国・地域で休暇を過ごす若者に、旅行や滞在の資金を補うための就労を認める制度です。

日本は2026年4月1日時点で、32の国・地域とこの制度を結んでいます（参考：外務省）。

ワーキング・ホリデー査証（ビザ）の取得が必要で、申請時の年齢は原則として18歳以上30歳以下です。

オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドとの間では18歳以上25歳以下ですが、相手国の政府が認めれば30歳まで申請できます。

一方のふるさとワーホリは、日本国内の地域に滞在する取り組みで、ビザのような手続きはありません。

項目	ふるさとワーホリ	海外のワーキングホリデー
行き先	日本国内の地域	制度を結んだ32の国・地域（2026年4月1日時点）
期間	おおむね2週間〜1か月	相手の国・地域ごとに決まる
手続き	受け入れ自治体へ申し込む	相手国のビザを申請する
仕事	自治体が紹介する地元の事業者で働く	旅行・滞在の資金を補うための就労
年齢	18歳または20歳から（自治体による）	原則18〜30歳（国・地域によって18〜25歳）

人口減少や担い手不足といった地方創生の課題を、日本の地域の現場で知りたい人に向いているのが、ふるさとワーホリです。

参加条件と期間

参加条件は全国一律ではなく、受け入れる自治体ごとに決まっています。

学生も社会人も参加できる

ふるさとワーホリは、学生も社会人も参加できる制度です（参考：総務省）。

総務省は学生に向けて、「就職活動のための社会経験に」「就職先の選択肢のひとつとして」と参加を呼びかけています。

社会人に向けては、「転職を機に移住をご検討の方に」「働き方や生き方を見直したい方に」という呼びかけです。

2026年度前期の合同説明会の案内でも、大学生が夏休みや春休みなどの長い休みを使って参加できるプログラムとして紹介されていました。

年齢と応募できる地域

年齢は、18歳から応募できる場合と、20歳から応募できる場合があります（参考：ふるさとワーキングホリデーよくあるご質問）。

出身県の自治体に応募できるかどうかも、自治体ごとに規定が違います。

公式のよくある質問では、実家がその県にあっても、今の住まいが他県であれば参加できる自治体が多いと案内しています。

2023年度の北海道釧路市のように、北海道外に住む人を対象にした募集もあります。

期間は2週間〜1か月が目安

滞在期間の目安は、2週間から1か月程度です。

地域おこし協力隊と違って移住の必要がないため、大学生も休みの期間を使って参加しやすい制度です。

2026年7月時点の募集では、高知県大月町が7月または8月のうち14日間、岐阜県郡上市が14泊15日、高知県香南市が1週間以上、徳島市が7泊8日でした。

2023年度の事例集では、北海道浦河町が大学生の長い休みに合わせて、8〜9月と2〜3月に受け入れていました（参考：ふるさとワーキングホリデー事例集）。

仕事ごとの条件

仕事によっては、普通自動車運転免許が必要です。

大月町のホテルの募集では運転免許が条件で、同じ町の観光協会では「あれば尚可」でした。

給料・宿泊費・交通費

お金の扱いは、公式のよくある質問でも「勤務先による」「自治体による」とされている項目が多くあります。

金額は自治体や勤務先ごとに決まり、全国共通の相場はありません。

公式の答えと、2026年7月時点でポータルサイトに載っていた2つの自治体の募集例は次のとおりです。

項目	公式のよくある質問の答え	2026年夏の募集例（2自治体・3件）
給料	勤務先によって支給方法が異なる	時給1,023円（大月町の観光協会）、時給1,200円（大月町のホテル）、時給1,065円から（郡上市。募集当時の岐阜県の最低賃金）
宿泊	社員寮やスタッフ用客室がある場合と、自分で手配する場合がある	1日3,000円を30日分まで補助（大月町の観光協会）、1泊1万円を3,000円に値引き（大月町のホテル）、自己負担なし（郡上市）
現地までの交通費	基本的に自己負担	1人1万5,000円を上限に助成、要件あり（大月町）
食事	まかないがある場合と、自分で手配する場合がある	宿泊費以外の食事などは自己負担（郡上市）
保険	自治体によって異なる	募集ごとに確認

参考：ふるさとワーキングホリデーよくあるご質問、ふるさとワーキングホリデーポータルサイトの各募集ページ（2026年7月時点。いずれも実施期間は終了しています）

給料は勤務先から支払われる

ふるさとワーホリの参加者は、受け入れ先で働いた分の賃金を勤務先から受け取ります。

勤務日数は「週3日から」「週5日以上が基本」など募集ごとに違うため、同じ2週間の滞在でも、受け取る金額は変わります。

宿泊費・交通費は自治体の補助を確認する

現地までの交通費は、基本的に自己負担です。

ただ、自治体が独自に補助を用意していることがあります。

2023年度の事例集では、北海道釧路市が宿泊代を市で負担し、住まいからの交通費に最大5万円の補助を用意していました（参考：ふるさとワーキングホリデー事例集）。

用意するお金は、宿泊と食事の負担があるか、有料イベントや観光に参加するかによって変わるため、応募前に自治体へ確認しておきましょう。

体験できる仕事

仕事の中身は、農業や漁業から宿泊業、製造業まで、受け入れる地域の産業によって決まります。

公式のよくある質問では、第1次産業や製造業、小売・飲食業、旅館・ホテルなどが挙げられています。

総務省の資料には、特産品などの農業、酒造業、窯業などの製造業、スキー場などの観光業の例もあります。

農業・漁業

2026年の募集では、高知県北川村でゆずの収穫・選果・出荷、徳島県鳴門市で特産品「なると金時」の収穫などがありました。

2023年度の事例集では、北海道広尾町が、水産加工や木材の製造加工、港の荷役設備の操作など、水産業や林業、港湾に関わる仕事を用意していました。

農家に泊まって農業を体験するアグリツーリズムは旅行として参加しますが、ふるさとワーホリは受け入れ先の一員として働く点が違います。

宿泊・観光

宿泊施設や観光施設での仕事もあります。

大月町では、キャンプ場の清掃と接客や、ホテルでの朝食の配膳、客室清掃、SNS用の写真撮影の補助といった募集がありました。

その地域ならではの仕事

2023年度の事例集には、北海道東川町で、日本語学校に通う留学生の授業を補助する仕事が載っています。

同じ年度の釧路市は、農業、IT、自動車整備の3つから受け入れ先を選ぶプログラムで、システムエンジニアの補助や自動車整備のアシスタントも体験できました。

郡上市の2026年の募集では、道の駅や農家と並んで、障がい福祉サービスやグループホームを運営する法人も受け入れ先です。

2026年の徳島市の募集には、藍染体験施設で染色を補助する仕事もありました。

1日の流れの例

農業の受け入れを例にした1日の流れは、次のとおりです（参考：ふるさとワーキングホリデー参加までの流れ）。

朝9時から野菜の選果と出荷、午後はトラクターでの作業や収穫をして、夕方18時30分からは地域の人たちとの交流会です。

休日は、ゆっくり休んだり観光したりと、自由に過ごせます。

大月町のように、地域のお祭りの設営や出店をボランティアスタッフとして手伝える自治体もあります。

参加までの流れ

申し込み先は国ではなく、ふるさとワーホリを実施している自治体です。

申し込み方法には、説明会に参加してから申し込む方法と、ポータルサイトから自治体に直接問い合わせる方法があります。

説明会に参加して申し込む場合

ポータルサイトで、仕事や交流イベントの募集情報を探す
説明会に参加して、知りたい情報を集める
体験したい仕事や交流イベントを選ぶ
自治体に詳細を確認して、仕事や交流イベントを決める

総務省は、参加者を募集するための合同説明会を、オンラインで年4回程度開いています。

2026年度前期のオンライン説明会は、6月11日、7月5日、7月8日の3回でした（参考：ふるさとワーキングホリデー説明会）。

後期の合同説明会は、2026年11月11日と25日の夜にオンラインで開かれる予定です（参考：総務省）。

自治体に直接問い合わせる場合

説明会への参加は必須ではありません。

ポータルサイトで募集を探し、自治体と受け入れ企業に詳細を確認して仕事を決めることもできます。

申し込むと受け入れ先の企業との面談が調整され、申し込みから面談、確定までは約1週間かかるのが一般的です。

郡上市のように、民間のマッチングサイトへの登録を経て申し込む自治体もあるため、募集ページの案内をよく読みましょう。

申し込むときの注意点

募集人数が埋まったり、条件が合わなかったりして、希望の仕事に就けない場合もあります。

休みの希望日がある場合は、勤務先との調整になるので、事前に伝えておきましょう。

おためし地域おこし協力隊・インターンとの違い

地域で短い期間を過ごす国の仕組みには、ふるさとワーホリのほかに、地域おこし協力隊の「おためし」と「インターン」があります。

地域おこし協力隊は、都市部から地方に住まいを移し、自治体の委嘱を受けて地域の活動に取り組む制度です。

2025年度には、8,196人の隊員が全国で活動しました（参考：総務省）。

おためしとインターンは、その協力隊の活動を着任前に体験するための仕組みです（参考：総務省）。

項目	ふるさとワーホリ	おためし地域おこし協力隊	地域おこし協力隊インターン
期間	おおむね2週間〜1か月	主に2泊3日	2週間〜3か月
内容	地元の事業者で働き、暮らしを体験する	関係者との顔合わせ、地域の案内、交流会、活動の体験	協力隊と同様の地域協力活動に従事する
お金	勤務先から賃金が出る	報酬や交通費の扱いは自治体による	報償費が出るかどうかは自治体による
移住の条件	なし	なし	なし
2025年度の参加者	877人	1,450人	1,414人
向いている人	地域の暮らしや仕事を広く知りたい人	協力隊に関心があり、まず地域を見てみたい人	協力隊への着任を具体的に考えている人

参考：総務省「ふるさとワーキングホリデーについて」、総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」

協力隊への着任を考えはじめたら、おためしやインターンで、活動の中身や受け入れる地域の雰囲気を確かめるとよいでしょう。

参加したあとの道

ふるさとワーホリは、参加して終わりではなく、地域と関わり続けるきっかけにもなります。

総務省の資料でも、参加後に移住・定住したり、地域おこし協力隊として活躍したりする例が紹介されています。

関係人口として関わり続ける道

関係人口として関わり続ける道は、移住はせずに、その地域と行き来を続けながら関わる方法です。

宮城県気仙沼市は2025年度に110人を受け入れ、参加者が再訪したくなるよう、都市圏で定期的にファンミーティングを開いています（参考：総務省）。

新潟県南魚沼市では、参加者が地域運営組織に入り、次の年度以降のふるさとワーホリの事務局スタッフとしても活躍しています。

こうした関係人口を見える化する仕組みとして、国は「ふるさと住民登録制度」の準備を進めています（参考：総務省）。

要件なしで登録できる「ベーシック登録」と、自治体が指定する担い手活動を年3回以上行うことが要件の「プレミアム登録」が想定されています。

2026年3月に公表された自治体向けガイドラインの概要では、2026年度内に制度を始める予定とされています（参考：総務省）。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、ふるさとワーホリで知った地域に、もう一歩深く関わりたい人の選択肢です。

2023年度の事例集では、北海道東川町で、ふるさとワーホリの参加者がその後に協力隊として採用され、町内で活躍していると紹介されていました。

釧路市でも、市が募集する協力隊に応募した参加者がいました。

長野県伊那市では、元参加者の協力隊員が応募者と事前に面談し、移住の意向が強い人を受け入れることで、高い移住率につなげています。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした藤江開生さんは、新卒で宮崎県椎葉村の地域おこし協力隊になりました。

村の図書館司書として働きながら、「時おこす司書」として、住民のライフヒストリーの聞き書きや資料のアーカイブに取り組んできた人です。

藤江さんが着任を決めたのは、大学4年生の9月に2週間のインターンに参加し、村の空気感や職場の人間関係を確かめてからでした。

一方で藤江さんは、新卒で協力隊になる選択を「無条件にお勧めするわけではない」とも話しています。

短い滞在で地域を確かめてから決めた経緯は、地域おこし協力隊・藤江開生さんのインタビューで読めます（取材は2026年3月時点）。

移住して地域で働く・起業する道

移住して地域で働く・起業する道は、ふるさとワーホリをきっかけに、その地域を暮らしと仕事の拠点にする選択です。

徳島県鳴門市では、移住した元参加者が地域で起業し、特産品「鳴門らっきょう」の加工品開発に取り組んでいます。

茨城県水戸市は、地域の企業と連携して、内定に直結するプログラムを設計しています。

地方で働く場所を探すなら、地方創生に取り組む企業が見つかる求人サイト5選や、地方創生に取り組む企業10選も参考になります。

地域に根ざしながら広い視野で仕事をつくる考え方は、グローカルとも呼ばれます。

就活・キャリアにどう生かすか

2週間ほどの滞在でも、何を感じ、何を考えたかを言葉にできれば、就活や転職で話せる経験になります。

就活のエピソードにする

就活のエピソードにするには、地域の課題を現場でどう感じたかを、自分の言葉で語れるようにしておくことが大切です。

2023年度に釧路市で酪農などを経験した20代の男性は、2週間働いたことが「地方の農業の現状、魅力、問題を考えるきっかけになった」と振り返っていました。

人手不足や第1次産業の厳しさを肌で知った経験は、社会課題に関わる仕事を志望する理由にもつながります。

体験を就活でどう伝えるかは、社会課題解決キャリアに活かせる経験の作り方と伝え方の記事が参考になります。

地域の仕事を知る入口にする

地域の仕事を知る入口にするのは、観光、農業、製造、福祉など、実際に働いた業種から進路を考える方法です。

2023年度の北海道士別市の参加者には、大学を卒業したあとの働き先の候補として、士別市を考えたいという人もいました。

同じ年度の広尾町でも、参加者から「転職先候補の一つとして検討している」という声が出ていました。

地方創生に関わる業界や職種の全体像は、地方創生・まちづくりに携わる仕事の記事で紹介しています。

働き方を見直すきっかけにする

働き方を見直すきっかけにするのは、転職や移住を考える社会人に合った生かし方です。

総務省は社会人に向けて、「都会生活よりふるさと派の方に」とも呼びかけています。

会社員だと2週間の休みを取るのは難しいこともありますが、1週間から受け入れる募集や、週3日から働ける募集もあります。

よくある質問

ふるさとワーキングホリデーについて、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. ふるさとワーキングホリデーの給料はいくらですか？

A. 給料は受け入れ先の勤務先から支払われ、その金額や支払い方法は勤務先によって異なります。2026年夏の募集では、高知県大月町の観光協会が時給1,023円、同じ町のホテルが時給1,200円、岐阜県郡上市が募集当時の県の最低賃金である時給1,065円からとしていました。勤務日数はシフトで決まり、週3日からという募集もあります。宿泊費や食事代の負担も募集ごとに違うため、手元に残る金額は応募前に自治体へ確認しましょう。

Q. 学生でも参加できますか？

A. 参加できます。ふるさとワーキングホリデーは学生も社会人も参加できる制度で、総務省が主催する説明会でも、大学生が夏休みや春休みを使って参加することを呼びかけています。年齢は、18歳から応募できる自治体と20歳から応募できる自治体があります。出身県の自治体に応募できるかどうかも自治体ごとに違いますが、公式サイトでは、今の住まいが他県であれば参加できる自治体が多いと案内しています。詳しい条件は、参加したい自治体に確認しましょう。

Q. 交通費や宿泊費は自己負担ですか？

A. 現地までの交通費は、基本的に自己負担です。ただし、高知県大月町のように1人1万5,000円を上限に交通費を助成する自治体もあります（要件あり）。宿泊先は、社員寮やスタッフ用の客室が用意される場合と、自分で手配する場合があります。2026年夏の募集では、岐阜県郡上市が宿泊費の自己負担なし、大月町の観光協会が1日3,000円を30日分まで補助としていました。食事はまかないがある場合と自分で用意する場合があるので、募集ごとに確認しましょう。

Q. 参加したら移住しないといけませんか？

A. 移住する必要はありません。ふるさとワーキングホリデーは2週間から1か月ほどの短い滞在で、地域おこし協力隊のように住まいを移す条件はありません。参加後は、再訪したり地域のイベントを手伝ったりして関わり続ける人もいれば、地域おこし協力隊になったり、移住して働いたりする人もいます。総務省の資料では、参加者の約9割が再訪したいと答えています。まずは地域を知る機会として参加し、その後の関わり方はゆっくり考えましょう。