社会貢献に興味のある方なら、「ソーシャルイノベーション」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
しかし、漠然とした言葉なので、具体的にイメージするのは難しいかもしれません。
この記事では、日本の企業・団体がどのようなソーシャルイノベーションを起こしているかという事例を交えて解説します。
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目次
ソーシャルイノベーションとは
ソーシャルイノベーションとは、「社会問題を解決するための技術革新やビジネスモデルの変革」です。
この取り組みは、貧困問題の解決や教育の改善、環境保護など、幅広い分野に及びます。
従来の方法では解決が難しい社会問題に対して、創造的かつ実用的な解決策を提供し、持続可能な発展を目指します。
この言葉を生み出したのは、「イノベーションの父」として有名なピーター・ドラッカーです。
ソーシャルイノベーションは、民間企業だけではなく、政府機関や非営利組織など、様々なセクターの協力を必要とします。
社会問題を解決するための基盤づくりとして、さまざまな組織や団体が連携することがポイントになります。
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ソーシャルイノベーションがなぜ必要なのか
SDGsとは、2015年の9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
この17の目標を達成するためには、フォアキャスティング(従来の延長線上)ではなく、未来を起点に逆算した「バックキャスティング」の思考が必要です。
そのため、ソーシャルイノベーションを起こすことで、社会的課題を解決し、将来のニーズを満たす必要があります。
企業がソーシャルイノベーションに取り組むメリット
企業がソーシャルイノベーションに取り組むメリットについて解説します。
- ステークホルダーとの関係の強化
- 企業のイメージアップ
- 市場開拓の機会に
ステークホルダーとの関係の強化
株主や従業員との関係の強化も期待できます。
従業員は、仕事が社会貢献に繋がっているという実感を得られることで働くモチベーションが向上します。
さらに、世界のESG投資の割合が35%を超えており、この数字は年々上昇していくことが考えられています。
株主の視点に立ってもサステナビリティに取り組むメリットは大きいです。
また、近年では、サステナビリティやSDGsの取り組みを就活の軸に置く学生が増えており、採用への影響も避けられないでしょう。
企業のイメージアップ
ソーシャルイノベーションが促進された企業は、企業イメージもよくなるでしょう。
社内の取り組みを社外にうまくPRすることでイメージアップになります。
市場開拓の機会に
ソーシャルイノベーションに取り組む中で、新たな市場を開拓できたり、新たな製品が生まれたりするかもしれません。
実際に、株式会社アーキエムズは、CSR活動から事業化に成功しています。
ソーシャルイノベーションの事例紹介
ソーシャルイノベーションの事例を紹介します。
- アノテーションサポート株式会社
- 株式会社大川印刷
- 認定NPO法人フローレンス
アノテーションサポート株式会社(株式会社ボーダレス・ジャパン)
アノテーションサポート株式会社は、「世界の無国籍問題を解決する」というビジョンを掲げており、マレーシアで起きている無国籍問題の解決に取り組んでいます。
マレーシアの東側にSabah(サバ)という北海道ぐらいの大きさの州があり、約400万人が生活しているのですが、国籍を持たずに生活をする”無国籍者”が50~80万人いると言われています。
AI開発において必要となるデータを作成する”アノテーション業務”の請負サービス中心に、母国フィリピン・ミンダナオ地域で雇用を創出し、帰国・国籍取得支援をすることでマレーシアの無国籍問題を解決を目指しています。
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株式会社大川印刷
大川印刷は、再生可能エネルギー100%での印刷を可能とし、CO2ゼロ印刷に取り組むなど積極的な「環境印刷」に取り組んでいる会社です。
様々なステークホルダーと連携をして、環境問題を中心に社会課題の解決に取り組んでいます。
例えば、本社のある横浜市と連携して、小中学校で企業のSDGsへの取り組みや印刷と環境問題の関係などを講義活動を行っています。
インタビュー記事を読む
≫【株式会社大川印刷】地域に密着した環境印刷の会社で働く意義~小峰千波~
認定NPO法人フローレンス
認定NPO法人フローレンスは、「訪問型病児保育」「障害児保育」「小規模保育」など、子育てを取り巻く分野を中心に社会問題解決に取り組むイノベーター集団です。
例えば、待機児童は都心に集中していますが、20人以上の子どもを保育できる認可保育所を建てられるような土地はそうそうありませんでした。
そこで、フローレンスは発想を転換し、都心の空き物件を利用した定員19人以下の「おうち保育園」をスタートさせました。これが注目され、今では小規模認可保育所が国策化・急増しています。
行政や民間企業、NPOなどの外部と連携したプロジェクトの立ち上げや政策提言など、マルチセクターでの協働をしながら様々なアプローチで社会変革に取り組んでいます。
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まとめ
これからの社会では、各セクターが役割を超えて共創しソーシャルイノベーションを起こしていく必要があります。
どんな立場の方も、個人としても実践できる機会はたくさんあります。
あなたも、関心のある社会課題に対してイノベーションを起こしてみませんか?
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。