その日に売れ残ったパンを冷凍し、一定量がたまると家に届ける通販サイトがあります。

2026年11月14日に関西テレビが伝えたところでは、全国1500店以上のパン屋が参加し、売上の一部は子どもの貧困対策に寄付されています。

同じ報道では、家庭で余った食品を寄付する「フードドライブ」も取り上げられています。

売れ残りを捨てずに生かす仕組みは広がっているのに、なぜ課題もあると言われるのでしょうか。

食品ロスの量や、フードバンクが扱う食品の量は、国の統計で確かめられます。

この記事では、日本の食品ロスの内訳と、食品の寄付が抱える課題を整理します。

食品ロスの問題に仕事で関わる道も紹介します。

フードロスに関する企業やキャリアの情報は、以下のページから探せます。

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売れ残りの寄付・販売とは

売れ残りの寄付・販売とは、店や家庭で余った食品を、捨てずに必要な人へ届ける取り組みのことです。

ニュースで取り上げられた取り組みと、国の制度をまとめます。

取り組み内容時点・主体
売れ残りパンの冷凍通販売れ残ったパンを冷凍してまとめて宅配。全国1500店以上が参加2026年11月14日 関西テレビの報道
フードドライブ家庭で余った食品を持ち寄り、寄付する自治体や団体が実施
フードバンク食品企業の規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する農林水産省の説明
フードバンク認証制度ガイドラインに沿って衛生管理などを守る団体を消費者庁が認証2026年4月1日開始 消費者庁

参考:関西テレビ(Yahoo!ニュース、2026年11月14日)

参考:食品寄附(農林水産省)

フードバンクの仕組みや活動の内容は、フードバンクとは?仕組みや課題、活動への関わり方を解説から見られます。


日本の食品ロスは2024年度に461万トン

環境省の公表では、日本の食品ロスは2024年度に461万トンでした。

日本の食品ロス量の推移を事業系と家庭系に分けた棒グラフ(2000年度980万トン、2024年度461万トン、2030年度目標435万トン)

2012年度の643万トンから、約3割減っています。

年度合計事業系家庭系
2012年度643万トン331万トン312万トン
2016年度643万トン352万トン291万トン
2020年度522万トン275万トン247万トン
2023年度464万トン231万トン233万トン
2024年度461万トン237万トン224万トン

参考:2024(令和6)年度の食品ロス量推計値の公表について(環境省、2026年6月30日)

2024年度は、家庭系が約9万トン減った一方、事業系は約6万トン増えました。

事業系が前年度より増えたのは、2021年度(275万トンから279万トン)以来です。

事業系の2割は小売店から出ている

事業系の食品ロス237万トンを業種別に見ると、食品製造業が最も多く、小売業は約2割です。

業種食品ロス量(2024年度)割合
食品製造業110万トン46%
外食産業70万トン30%
食品小売業48万トン20%
食品卸売業9万トン4%

参考:我が国の食品ロスの発生量の推移等(環境省、令和6年度推計)

環境省の資料は、製造・流通・調理の過程で出る規格外品、返品、売れ残りなどが食品ロスになると説明しています。

売れ残りパンの通販は、こうした店の売れ残りを減らす取り組みです。

家庭の食品ロスの4割強は手つかずのまま捨てられている

家庭系の食品ロス224万トンのうち、最も多いのは、買ったまま食べずに捨てる「直接廃棄」です。

内訳量(2024年度)割合
直接廃棄(未開封のまま捨てる)96万トン43%
食べ残し93万トン41%
過剰除去(皮を厚くむき過ぎるなど)35万トン16%

参考:我が国の食品ロスの発生量の推移等(環境省、令和6年度推計)

家庭の食品ロスを減らす方法は、フードロスとは?削減するために私たちができることから見られます。

売れ残りの寄付・販売の課題

売れ残りを生かす仕組みが広がっても、食品ロスがそのまま減るとは限りません。

報道と統計からは、次の2つの課題が見えてきます。

あわせて、国が始めた対策も紹介します。

買った先で捨てれば、捨てる場所が変わるだけ

関西テレビの報道で、専修大学の渡辺達朗教授は、期限の近い商品をまとめて買って食べきれなければ、事業者の廃棄が家庭の廃棄に移るだけになると指摘しています。

家庭系の食品ロスでは、未開封のまま捨てる直接廃棄が96万トンあります。

店の売れ残りが減っても、家庭で食べきれずに捨てれば、国全体の食品ロスは減りません。

渡辺教授は、食べきれる分を買うことと、賞味期限と消費期限の違いを理解することが大事だとしています。

消費期限は安全に食べられる期限、賞味期限はおいしく食べられる期限です。

フードバンクの食品取扱量は目標に届いていない

フードバンクが扱った食品の量は、2024年度に14,674トンでした。

フードバンクの食品取扱量の棒グラフ(2024年度実績14,674トン、同年度目標17,588トン、2030年度目標2.8万トン)

農林水産省が立てた目標17,588トンに対し、達成率は83.4%です。

項目量
フードバンクの食品取扱量(2024年度実績)14,674トン
同年度の目標17,588トン
達成率83.4%
2030年度の目標2.8万トン

参考:令和8年度 行政事業レビュー公開プロセス 食品アクセス確保対策事業(農林水産省)

農林水産省の資料は、目標に届かなかった理由の1つとして、食品事業者の食品ロス削減対策が進んだことなどによる寄附量の減少を挙げています。

企業の食品ロス削減が進むと、フードバンクに回る食品が減ることもあるということです。

14,674トンは、2024年度の食品ロス461万トンの約0.3%にあたります。

食品ロス全体の量と比べると、フードバンクが扱う食品の量は小さいことがわかります。

全国のフードバンクの団体は、フードバンク団体一覧から見られます。

食品寄附の信頼を高める認証制度が始まった

消費者庁は2026年4月1日に、フードバンク認証制度を始めました。

2024年12月25日にまとめられた「食品寄附ガイドライン」に基づき、トレーサビリティや衛生管理などを守る団体を消費者庁が認証する制度です。

消費者庁は、制度を通じて食品寄附への社会的信頼を高めるとしています。

2026年7月28日には、フードバンク福岡、フードバンク関西、フードバンク山梨、セカンドハーベスト・ジャパンの4団体が初めて認証されました。

参考:「認証フードバンク」の初認証について(消費者庁、2026年7月28日)


2030年度の削減目標と達成状況

食品ロスは、2000年度の980万トンから2024年度の461万トンへ、53%減りました。

国は2025年3月25日に閣議決定した基本方針で、2030年度までの目標を定めています。

区分2000年度2024年度2030年度の目標
事業系547万トン237万トン(57%減)219万トン(60%減)
家庭系433万トン224万トン(48%減)216万トン(50%減)

参考:食品ロス量の推移と削減目標(消費者庁、2026年6月30日 別添1)

事業系は2022年度の推計で、それまでの目標だった50%減を8年前倒しで達成し、目標が60%減に引き上げられました。

家庭系は、2030年度を待たずに半減を達成することを目指しています。

食品ロスに取り組む企業は、フードロスに取り組む企業10選から見られます。

食品ロスと食品の寄付に仕事で関わる4つの道

食品ロスを減らすことと、余った食品を必要な人に届けることは、別々の仕事として広がっています。

この分野に仕事として関わる道を紹介します。

フードバンク・NPOの職員

企業や家庭から食品を集め、福祉施設や子ども食堂、生活に困っている世帯へ届けます。

認証制度ではトレーサビリティや衛生管理が求められ、寄付の信頼を支える記録や管理も仕事の一部です。

寄付で運営する団体の働き方は、寄付型NPOとは?から見られます。

食品メーカー・小売の需給管理やサステナビリティ部門

需要を予測して作り過ぎを防ぐ、売れ残りを値引きや寄付に回すといった仕組みを社内でつくる仕事です。

事業系の食品ロスの46%は食品製造業、20%は食品小売業から出ています。

食品ロス削減サービスの企業

売れ残りの通販や、余った食品と買い手をつなぐサービスを運営します。

ITやマーケティングの経験を、食品ロスの削減に生かせる分野です。

自治体の環境・廃棄物部門

家庭ごみの中の食品ロスを調べ、フードドライブの実施や啓発を担います。

家庭系の食品ロスを、地域の中で減らしていく仕事です。

業界ごとの仕事の探し方は、フードロスに携わる仕事がしたい!就活・転職に役立つ業界・業種を解説から見られます。


まとめ

売れ残りパンの通販やフードドライブなど、余った食品を生かす仕組みが広がっています。

日本の食品ロスは2024年度に461万トンで、2000年度から53%減りました。

一方で、事業系は前年度より約6万トン増え、家庭では未開封のまま捨てる食品が96万トンあります。

フードバンクの食品取扱量は14,674トンで、目標の83.4%でした。

農林水産省は、企業の食品ロス削減が進んだことなどで寄附量が減ったと説明しています。

売れ残りを減らすこと、買った食品を食べきること、余った食品を確実に届けること、それぞれに担い手が必要です。

フードロスに取り組む企業・キャリア情報や、社会課題に関わるキャリア情報も参考にしてください。

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≫食品ロスとは?フードロスとの違いや日本の現状、取り組む企業を解説

≫フードバンクとは?仕組みや課題、活動への関わり方を解説

≫フードロスに携わる仕事がしたい!就活・転職に役立つ業界・業種を解説

よくある質問

売れ残りの寄付や食品ロスについて、よく検索される疑問に答えます。

Q. フードバンクの課題は何ですか?

A. 集まる食品の量が目標に届いていないことが課題の1つです。農林水産省によると、フードバンクの食品取扱量は2024年度に14,674トンで、目標17,588トンの83.4%でした。農林水産省は、食品事業者の食品ロス削減対策が進んだことなどにより寄附量が減ったと説明しています。食品寄附への社会的信頼を高めるため、消費者庁は2026年4月1日にフードバンク認証制度を始め、7月28日に4団体を初めて認証しました。

Q. 日本の食品ロスはどれくらいありますか?

A. 環境省と消費者庁が2026年6月30日に公表した推計では、2024年度の日本の食品ロスは461万トンでした。このうち企業などから出る事業系が237万トン、家庭から出る家庭系が224万トンです。2000年度の980万トンと比べると53%減りましたが、2024年度は事業系が前年度より約6万トン増えました。国は2025年3月25日に閣議決定した基本方針で、2030年度までに事業系を2000年度比で60%減、家庭系を半減させる目標を立てています。

Q. 売れ残りを買うと食品ロスは減りますか?

A. 店の売れ残りは減りますが、買った家庭で食べきれずに捨てれば、国全体の食品ロスは減りません。関西テレビの報道では、専修大学の渡辺達朗教授が、期限の近い商品をまとめて買って食べきれなければ、事業者の廃棄が家庭の廃棄に移るだけになると指摘しています。家庭系の食品ロス224万トンのうち96万トンは、未開封のまま捨てる直接廃棄です。渡辺教授は、食べきれる分を買うことと、賞味期限と消費期限の違いを理解することが大事だとしています。消費期限は安全に食べられる期限、賞味期限はおいしく食べられる期限です。


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