キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.11.02

地方創生人材支援制度とは？国家公務員・民間人材が自治体の幹部として働く仕組み

国の省庁や民間企業で働く人が、人口の少ない町の副町長や部長として、半年から2年ほど地域の仕事を担う。

そんな働き方を後押しする国の制度が、地方創生人材支援制度です。

2015年度に始まり、2026年度までに延べ915名が全国の自治体に派遣されました（参考：内閣官房・内閣府「地方創生人材支援制度全体概要」）。

2026年度だけでも94名が、副市長や地方創生推進監、DX推進アドバイザーなどとして派遣されています。

「地域のために働きたい。でも、移住してゼロから始める以外の道があるのかわからない」。

そう感じている人にとって、この制度は、いまの職場にいながら地域の課題に深く関わる道のひとつです。

ここでは、制度の仕組みと派遣される人材の種類、派遣先・期間・給与、1年のスケジュールを紹介します。

地域活性化起業人や地域おこし協力隊との違い、実際に派遣された人の取り組み、この制度に関わるためのルートも取り上げます。

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地方創生人材支援制度とは

地方創生人材支援制度とは、国家公務員や民間企業の社員などを、副市町村長や幹部職員、アドバイザーとして地方自治体に派遣する国の制度です。

所管は内閣官房（地域未来戦略本部事務局）と内閣府（地方創生推進室）で、2015年度（平成27年度）から派遣が続いています（参考：内閣官房・内閣府地方創生人材支援制度）。

人口減少や産業の衰退といった地方創生の課題に取り組みたくても、小さな自治体には専門知識をもつ職員が足りないことがあります。

そこで、国や企業で経験を積んだ人材に、自治体の内側から施策を動かしてもらうのが、この制度のねらいです。

国は、人材を受け入れたい自治体と、人材を出す省庁・民間企業とのマッチングを支援します。

派遣の前には壮行会が開かれ、派遣中も年に数回、取り組みや課題を共有する報告会・情報交換会があります。

同じ立場で働く派遣者どうしのネットワークができるのも、この制度の特徴です。

派遣される人材の種類

いまの制度の枠組みでは、派遣される人材は国家公務員と民間専門人材に分かれ、これまでの派遣実績には大学研究者も含まれます。

民間専門人材は、さらに「各種専門人材」「デジタル専門人材」「グリーン専門人材」の3つの分野に分けられています。

2015年度から2026年度までの派遣実績は、次のとおりです（参考：内閣官房・内閣府）。

人材の種類	2026年度	2015〜2026年度の合計
国家公務員	16名	316名
大学研究者	—	34名
各種専門人材	17名	143名
デジタル専門人材	53名	375名
グリーン専門人材	8名	47名
合計	94名	915名

2026年7月31日時点の派遣先一覧では、2026年度の派遣者は93名（うちグリーン専門人材7名）で、上の表とは1名の差があります。

協議が続いている派遣もあり、人数は今後増える可能性があるとされています（参考：内閣官房・内閣府「令和8年度派遣について」）。

国家公務員

国家公務員は、制度が始まった当初から中心となってきた人材です。

総務省や経済産業省、国土交通省、農林水産省などの職員が、市町村の副市町村長や部長として派遣されます。

2015年度は42名でしたが、2026年度は16名でした。

大学研究者

大学の研究者が、専門分野の知見を生かして自治体の施策づくりを支える枠でした。

延べ34名が派遣されましたが、2025年度は0名で、2027年度派遣の制度概要では、人材の区分は国家公務員と民間専門人材の2つとして示されています。

民間専門人材（各種専門人材）

各種専門人材は、民間企業の社員が、地方創生の企画立案や事業の推進を担う枠です。

2026年度の派遣者一覧には、観光プロモーションや広報、まちづくり戦略室長など、出身企業で培った経験を生かす役職が並びます。

民間専門人材（デジタル専門人材・グリーン専門人材）

デジタル専門人材は2020年度、グリーン専門人材は2022年度から加わりました。

デジタル専門人材は、デジタル技術を使った地方創生を担当します。

延べ375名と、いまでは派遣者の4割ほどを占める最大の分野です。

企業が社内の人材を出す「企業派遣型」と、2024年度派遣から始まった「人材紹介型」の2つの方式があります（参考：内閣官房・内閣府「デジタル専門人材派遣について」）。

人材紹介型では、DX人材の紹介会社が、自治体のプロジェクトに合う外部人材を選んで紹介し、派遣後のフォローも行います。

グリーン専門人材は、脱炭素や資源循環、生物多様性の保全などを通じた地方創生を担当します。

派遣先と役職・期間・給与

派遣先や働き方は、国家公務員か民間専門人材かによって異なります。

2027年度派遣の要件は、次のとおりです（参考：内閣官房・内閣府）。

項目	国家公務員	民間専門人材
派遣先	原則、人口10万人未満の市町村	指定都市を除く市町村（デジタル・グリーンは都道府県、指定都市、特別区も対象）
期間	原則2年間	原則半年〜2年間
給与・報酬	市町村が負担	派遣元と派遣先の協議で決定

派遣者・派遣元・派遣先の3者が合意した場合に限り、期間を1年延ばせます。

常勤と非常勤の役職

働き方は、常勤職員と非常勤職員の2つです。

常勤職員は副市町村長や地方創生監などの幹部として、非常勤職員は顧問や地方創生アドバイザーなどとして働きます。

具体的な役職は、2026年7月31日時点の派遣者一覧で確かめられます（参考：内閣官房・内閣府「令和8年度派遣について」）。

国家公務員なら、防衛省の職員が北海道上富良野町の副町長に、国土交通省の職員が山形県米沢市の観光戦略企画官に就いています。

民間専門人材の欄には、地方創生推進監や観光プロモーション担当、DX推進アドバイザー、CIO補佐官といった役職が並んでいます。

給与は誰が払うのか

国家公務員の給与は、派遣先の市町村が負担します。

民間専門人材の給与・報酬は、派遣元の企業と派遣先の自治体が協議して決めます。

自治体向けの手引きでも、派遣者の給与・報酬は原則として市町村などが負担するとされ、予算の確保を事前に検討するよう求めています（参考：内閣官房・内閣府「地方創生人材支援制度の活用に向けた手引き（概要版）」）。

同じ手引きでは、費用を補助する制度を活用できる場合もあるとされ、総務省の地域活性化起業人などの要件に合えば、特別交付税措置の対象にできる例が挙げられています（2026年度時点、参考：内閣官房・内閣府「地方創生人材支援制度の活用に向けた手引き」）。

金額は派遣ごとに決まり、制度として一律の基準は示されていません。

1年の流れ

派遣は、8月の協力情報の提出から翌年4月の派遣開始まで、8か月ほどかけて決まります。

2027年度派遣に向けたスケジュール案は、次のとおりです（参考：内閣官房・内閣府）。

協力情報の提出（〜8月）

協力情報の提出は、人材を出せる民間企業・団体が、どんな人材を派遣できるかを国に伝える段階です。

2027年度派遣では、2026年8月21日が締め切りでした。

自治体の申請（9月〜10月）

自治体の申請は、9月初旬に募集が始まり、協力情報を見た自治体が派遣を希望する省庁や企業を選んで申し込む段階です。

2027年度派遣の申請書の締め切りは10月16日でした。

市区町村は都道府県を経由して申請するため、実際の締め切りは都道府県ごとに決まります。

申請書には、自治体が抱える課題や、派遣者に求める業務内容を具体的に書くよう求められています。

マッチング協議（11月〜2月）

マッチング協議は、11月上旬に申請内容が省庁・企業に共有され、業務内容や派遣形態、給与負担などを話し合う段階です。

民間企業との協議では、派遣者の候補と面談するケースが一般的です。

国家公務員の場合は、この期間に各省庁を通じて派遣者が募られます。

協議は2月末までに行われます。

壮行会と派遣開始（3月〜4月）

壮行会と派遣開始は、3月中下旬の壮行会を経て、4月から自治体での勤務が始まる段階です。

なお、このスケジュールは現時点の案で、変わる可能性があります。

地域活性化起業人・地域おこし協力隊との違い

地域で働く国の制度には、総務省の地域活性化起業人や地域おこし協力隊もあります。

どれも外部の人材が地域で働く制度ですが、担い手や始まり方が異なります。

3つの制度の違いを表にまとめました。

項目	地方創生人材支援制度	地域活性化起業人	地域おこし協力隊
所管	内閣官房・内閣府	総務省	総務省
主な担い手	国家公務員、大学研究者、民間企業の社員	都市部の企業の社員（副業の個人、退職したシニアも可）	都市部から移住する個人
主な立場	副市町村長などの幹部職員、顧問・アドバイザー	即戦力人材として自治体の業務に従事	地域に住みながら地域活性化に取り組む
期間	国家公務員は原則2年、民間は原則半年〜2年	企業派遣型は6か月〜3年	原則1〜3年
始まり方	自治体の申請をもとに、国が省庁・協力企業とのマッチングを支援	企業（副業型は個人）と自治体が協定を結ぶ	自治体の募集に個人が応募

地域活性化起業人は、都市部の企業などが社員を自治体に6か月から3年派遣し、地域課題に取り組んでもらう制度です（参考：総務省）。

2024年度からは個人の副業として関わる副業型、2025年度からは退職したシニアが関わるシニア型も対象になりました。

地方創生人材支援制度との大きな違いは、国家公務員も対象になるかどうかと、派遣の決まり方です。

地方創生人材支援制度では、自治体の申請をもとに内閣官房・内閣府が省庁・企業との協議を取り持ちます。

地域活性化起業人は、企業や個人と自治体が直接協定を結ぶ仕組みで、総務省のマッチングプラットフォームは相手探しの手助けという位置づけです。

一方で、民間専門人材の派遣が地域活性化起業人の要件も満たす場合は、2つの制度を併用できます。

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地域が都市部から人材を受け入れる制度で、隊員は原則1〜3年、その地域に移住して活動します（参考：総務省）。

個人が自治体の募集に直接応募できる点も、地方創生人材支援制度とは異なります。

協力隊の仕組みや任期後の進路は、地域おこし協力隊とはの記事で詳しく紹介しています。

派遣された人の取組例

派遣された人が何に取り組んだのかは、内閣官房・内閣府が公開している派遣者取組概要で読むことができます。

ここでは、2024年度版から3つの例を紹介します（参考：内閣官房・内閣府地方創生人材支援制度）。

経済産業省から茨城県大子町へ

経済産業省から茨城県大子町に派遣された職員は、観光商工課長補佐として、観光振興と町内事業者の支援を担当しました。

県と連携した道の駅の整備やサイクルツーリズムの推進に加え、全事業者へのアンケートで経営の実態を調べました。

町営観光施設の料金改定のように、反対意見が出やすい見直しにも取り組んでいます（参考：派遣者取組概要国家公務員（1））。

予算や議会対応、人事評価といった管理職の仕事もあり、業務はかなり忙しかったと振り返っています。

説得の場面では、データによる分析に加えて、数十年前からの経緯を踏まえて相手の気持ちに訴えることを心がけたそうです。

自分で手を動かしたことで「よそ者評論家」にならず、庁内や事業者の信頼を得られたといいます。

サントリーホールディングスから福島県南相馬市へ

サントリーホールディングスから福島県南相馬市に派遣された社員は、参事として市民の健康づくりに取り組みました。

働き盛り世代に適正体重を目指してもらう市民運動には、2024年度に1,000名が参加しています（参考：派遣者取組概要各種専門人材）。

事業所の健康経営を後押しする取り組みも立ち上げ、2024年度は96事業所が健康宣言をしました。

市独自の健康ポイントアプリの導入では、市長や副市長、部長への説明を何度も重ね、2025年3月の議会で予算が認められました。

本人は「こんなに苦労するとは思わなかった」と書いており、民間の感覚で自治体の意思決定を動かす難しさが伝わります。

NTT東日本から北海道上士幌町へ

NTT東日本から北海道上士幌町に派遣された社員は、ゼロカーボン推進プロジェクトリーダーを務めました。

上士幌町は2022年に国の脱炭素先行地域に選ばれており、2024年度は電力を地域で融通し合うマイクログリッドの事業者選定の準備に力を注ぎました（参考：派遣者取組概要グリーン専門人材）。

町職員や事業者、住民と一緒に、町の取り組みをどう「自分ごと」にしてもらうかを考えるプロジェクトチームにも加わっています。

このほか、山形県小国町では、サントリーホールディングスから派遣された社員が特産品の販路開拓に取り組み、関係人口を増やすことも今後の展開に挙げていました。

この制度で地域に関わるには

地方創生人材支援制度には、個人が直接応募する仕組みはありません。

自治体の申請をもとに、省庁や協力企業とのマッチングで派遣者が決まるため、関わる道は「官僚として派遣される」か「協力企業の社員として派遣される」かが基本です。

官僚ルート

1つ目は、国家公務員として省庁に入り、派遣される道です。

これまでの派遣実績のうち、3割あまりにあたる316名を国家公務員が占めています。

2026年度の16名は、総務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省、防衛省から派遣されています。

ただし、派遣は省庁内で人材が募られ、マッチング協議を経て決まるものなので、入省すれば必ず派遣されるわけではありません。

省庁で働くキャリアの全体像は、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で紹介しています。

協力企業ルート

2つ目は、制度の協力企業で働き、社員として派遣される道です。

2027年度派遣に向けた協力企業は、各種専門人材が45社、グリーン専門人材が29団体です（参考：各種専門人材の協力企業一覧、グリーン専門人材の協力企業一覧）。

デジタル専門人材は、2026年9月時点で企業派遣型が34社、人材紹介型が7社でした（参考：デジタル専門人材の協力企業一覧）。

旅行、鉄道、広告、食品、通信、コンサルティングなど、業種は幅広く分かれています。

2026年度に複数の人材を派遣している企業を3社紹介します。

サントリーホールディングスは、飲料や食品の事業を展開する企業です。

2026年度は、各種専門人材17名のうち6名が同社からの派遣で、群馬県千代田町のまちづくり戦略室長や京都府宮津市のふるさと応援担当課長などを務めています。

グリーン専門人材としても、愛知県幸田町の企画・環境推進監に社員を出しています（参考：内閣官房・内閣府「令和8年度派遣について」）。

NTT東日本は、東日本で通信サービスを提供する企業です。

各種・デジタル・グリーンの3つの協力企業一覧すべてに名前があり、2026年度は山梨県甲府市や北海道新得町など4つの自治体にデジタル専門人材を派遣しています。

前の章で紹介した北海道上士幌町のゼロカーボン推進プロジェクトリーダーも、同社からの派遣でした。

株式会社フォーバルは、協力企業一覧でコンサルティングの分野に分類されている企業です。

2026年度はデジタル専門人材として、北海道雄武町のDX推進監や高知県佐川町のCIO補佐官など、8名を派遣しています。

企業派遣型のデジタル専門人材では、2026年度に最も多くの人材を出している企業です。

自治体を支援する企業は、自治体支援に取り組む企業10選でも紹介しています。

就職・転職の時点で、志望する企業がこうした協力企業かどうかを確かめておくと、将来の選択肢が広がります。

デジタル専門人材の人材紹介型では、協力企業であるDX人材の紹介会社が外部人材を募り、自治体に紹介する仕組みです。

デジタル分野の経験があれば、こうした紹介会社の募集を通じて関わる道もあります。

地方創生に関われる仕事と企業

地方創生人材支援制度で派遣されるのは、主に一定の経験を積んだ社会人です。

学生や若手のうちから地域に関わる仕事を選ぶなら、次のようなパターンがあります。

地域の事業者を支える会社で働く

地域の事業者を支える会社は、地域の店や中小企業の集客、ふるさと納税の運営などを通じて、地域の経済を内側から支える仕事です。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした丹羽智貴さんは、2021年に新卒で株式会社フューチャーリンクネットワークに入社しました。

同社は、地域の人と情報が集まるプラットフォーム「まいぷれ」を全国で展開しています。

丹羽さんは入社後、ふるさと納税の返礼品開拓のサポートや自治体への提案書づくりを経験し、取材当時は地域メディアの創業サポートを担当していました。

学生時代のインターンで地域の経営者に出会った経験から、そうした人たちとたくさん関われることを入社の理由のひとつに挙げています。

仕事を通じて、ふるさと納税なら行政や地元企業、農家といった関係者を調整する力が身につくと話しており、自治体と一緒に働く場面でも生きる経験です。

詳しくは、フューチャーリンクネットワーク丹羽智貴さんのインタビューで読めます。

企画職として地域の事業をつくる

企画職として地域の事業をつくる働き方は、事業企画や経営企画の立場から、地域の課題を事業として解く仕事です。

派遣者の多くが担う「地方創生の企画立案」は、企業の企画部門で身につく力と重なります。

企画のキャリアについては、事業企画・経営企画のキャリアの記事が参考になります。

地方創生に取り組む業界に就職する

地方創生に取り組む業界に就職する道は、観光、交通、不動産、まちづくりのコンサルティングなど、地域に根ざした事業をもつ企業で経験を積む働き方です。

協力企業一覧にも、旅行会社や鉄道会社、都市再生機構などが並んでいます。

業界ごとの仕事は地方創生・まちづくりに携わる仕事の記事で、企業は地方創生に取り組む企業10選で紹介しています。

副業で自治体の仕事に関わる

副業で自治体の仕事に関わる働き方は、本業を続けながら、空いた時間で自治体のプロジェクトを手伝う方法です。

地方創生人材支援制度に個人では応募できませんが、地域活性化起業人の副業型なら、企業に勤める個人が自治体と直接協定を結べます。

月4日以上かつ月20時間以上の勤務と、月1日以上の現地滞在が要件です（参考：総務省）。

副業のはじめ方は、副業で社会課題に関わる方法の記事で紹介しています。

よくある質問

地方創生人材支援制度について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 地方創生人材支援制度に個人で応募できますか？

A. 個人が直接応募する仕組みはありません。この制度は、人材を受け入れたい自治体の申請をもとに、内閣官房・内閣府が省庁や協力企業とのマッチングを支援するものです。主な関わり方は、国家公務員として省庁に入るか、協力企業の社員として派遣されるかです。デジタル専門人材の人材紹介型では、DX人材の紹介会社を通じて外部人材が紹介されます。個人で自治体と協定を結びたいなら、総務省の地域活性化起業人の副業型を検討しましょう。

Q. 派遣中の給与は誰が払いますか？

A. 国家公務員の場合は、派遣先の市町村が給与を負担します。民間専門人材の場合は、派遣元の企業と派遣先の自治体が協議して決めます。内閣官房・内閣府の自治体向けの手引きでも、派遣者の給与・報酬は原則として市町村などが負担するとされています。金額は派遣ごとに決まり、制度として一律の基準は示されていません。受け入れる自治体には、事前に予算の確保を検討するよう求められています。民間専門人材の派遣が地域活性化起業人の要件を満たす場合は、2つの制度を併用でき、特別交付税措置の対象にできる場合もあります。

Q. 地域活性化起業人とはどう違いますか？

A. 地方創生人材支援制度は内閣官房・内閣府の制度で、国家公務員や民間企業の社員などを副市町村長や幹部職員、アドバイザーとして派遣し、国がマッチングを支援します。地域活性化起業人は総務省の制度で、企業と自治体が協定を結び、社員を6か月から3年派遣します。2024年度からは副業型、2025年度からはシニア型も加わり、個人でも関われるのが特徴です。民間専門人材の派遣が起業人の要件も満たす場合は、2つの制度を併用できます。

Q. デジタル専門人材とはどんな人ですか？

A. デジタル専門人材は、地方創生人材支援制度の民間専門人材の1分野で、デジタル技術を使った地方創生を担当する人材です。2020年度に始まり、2026年度までに延べ375名が派遣されました。DX推進アドバイザーやCIO補佐官などとして、自治体のDXを支えます。企業が社内の人材を出す企業派遣型と、2024年度派遣から始まった、紹介会社が外部人材を紹介する人材紹介型があり、派遣先には市町村のほか、都道府県や指定都市も含まれます。