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開発コンサルタントとして途上国の課題に関わりたいと思っても、どんな会社があるのかは意外と見えにくいものです。
求人サイトで探すと、国内の建設コンサルタントや戦略コンサルティングの会社と混ざってしまいます。
手がかりになるのが、開発コンサルティング企業の業界団体である一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会員一覧です。
ECFAの法人正会員は、2026年7月16日現在で72社です。
この記事では、72社の会社名と本社所在地を全件一覧にまとめました。
あわせて、業界全体の受注額の動き、会員企業から選んだ5社、就職・転職で見ておきたい点を紹介します。
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国際協力に関する企業やキャリアの情報は、以下のページから探せます。
海外コンサルタンツ協会（ECFA）とは
海外コンサルタンツ協会（ECFA）とは、日本の開発コンサルティング企業の海外事業を振興するために1964年に設立された業界団体です。
1964年4月4日に、通商産業省（現在の経済産業省）と建設省（現在の国土交通省）の認可を受けて設立されました。
2013年4月1日に一般社団法人へ移行し、2016年4月1日には公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）を吸収合併しています。
目的は、開発コンサルティング企業の海外事業の振興や質の向上、内外の関係機関との交流を通じて、国際経済の発展と国際協力の促進に寄与することです。
FIDIC（国際コンサルティング・エンジニア連盟）に、日本国内で唯一加盟している協会でもあります。
会員は法人正会員・個人正会員・賛助会員の3種類
ECFAの会員は、主に次の3種類に分かれます。
| 会員の種類 | 対象 | 会員数（2026年7月16日現在） |
|---|---|---|
| 法人正会員 | 海外コンサルティング・サービス業務を行うコンサルティング企業 | 72社 |
| 個人正会員 | 弁護士、アジュディケーターなどの資格をもつ人 | 22名 |
| 賛助会員 | ECFAの目的に賛同し、事業に協力する法人 | 8法人 |
開発コンサルタント会社にあたるのは、法人正会員の72社です。
開発コンサルタントは、JICAや国際機関、途上国の政府などから仕事を受けて、途上国のプロジェクトの調査・計画・実施・評価を担う専門職です。
仕事の流れや求められるスキルは、開発コンサルタントの仕事内容となり方で説明しています。
法人正会員には、社名に「建設コンサルタント」や「地質」が入った会社もあり、海外の案件だけを手がける会社ばかりではありません。
EY新日本有限責任監査法人や合同会社デロイトトーマツのように、監査やコンサルティングの大手ファームも法人正会員です。
ECFA法人正会員72社の開発コンサルタント会社一覧
以下は、ECFAが公表している会員一覧（2026年7月16日現在）の法人正会員72社です。
並びはECFAの一覧と同じ50音順で、本社所在地は都道府県と市区町村までにしています。
ココキャリアに企業ページがある21社は、社名のリンクから掲載ページを見られます。
| 会社名 | 本社所在地 | ココキャリア |
|---|---|---|
| アイ・シー・ネット株式会社 | 埼玉県 さいたま市 | 掲載ページ |
| アイテック株式会社 | 東京都 中央区 | — |
| ID&Eホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社Ides | 東京都 港区 | 掲載ページ |
| 株式会社アジア共同設計コンサルタント | 神奈川県 横浜市 | — |
| アジア航測株式会社 | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| 株式会社アルメック | 東京都 新宿区 | — |
| 株式会社アンジェロセック | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| EY新日本有限責任監査法人 | 東京都 千代田区 | — |
| いであ株式会社 | 東京都 世田谷区 | — |
| インテムコンサルティング株式会社 | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| 株式会社エイト日本技術開発 | 東京都 中野区 | — |
| 株式会社エックス都市研究所 | 東京都 豊島区 | 掲載ページ |
| 株式会社NJS | 東京都 港区 | — |
| NTCインターナショナル株式会社 | 東京都 江東区 | 掲載ページ |
| 応用地質株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 東京都 渋谷区 | — |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング | 東京都 渋谷区 | 掲載ページ |
| 株式会社片平エンジニアリングインターナショナル | 東京都 台東区 | — |
| 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 東京都 江東区 | — |
| 株式会社協和コンサルタンツ | 東京都 渋谷区 | — |
| 株式会社建設技研インターナショナル | 東京都 中央区 | 掲載ページ |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都 中央区 | — |
| 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング | 東京都 千代田区 | 掲載ページ |
| 株式会社国際開発センター | 東京都 港区 | — |
| 国際航業株式会社 | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| 国土防災技術株式会社 | 東京都 港区 | — |
| 株式会社三祐コンサルタンツ | 愛知県 名古屋市 | 掲載ページ |
| 株式会社ジャイロス | 東京都 府中市 | — |
| セントラルコンサルタント株式会社 | 東京都 中央区 | — |
| 大日コンサルタント株式会社 | 岐阜県 岐阜市 | — |
| 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 太平洋エンジニアリング株式会社 | 東京都 江東区 | — |
| 株式会社タスクアソシエーツ | 東京都 世田谷区 | 掲載ページ |
| 株式会社地球システム科学 | 東京都 千代田区 | 掲載ページ |
| 中央開発株式会社 | 東京都 新宿区 | — |
| 中電技術コンサルタント株式会社 | 広島県 広島市 | — |
| 株式会社長大 | 東京都 中央区 | 掲載ページ |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 千代田区 | — |
| 電気技術開発株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社東京設計事務所 | 東京都 千代田区 | — |
| 東電設計株式会社 | 東京都 江東区 | — |
| 株式会社トーニチコンサルタント | 東京都 渋谷区 | — |
| 中日本航空株式会社 | 愛知県 西春日井郡豊山町 | — |
| 西日本技術開発株式会社 | 福岡県 福岡市 | — |
| 株式会社日水コン | 東京都 新宿区 | 掲載ページ |
| 日本工営株式会社 | 東京都 千代田区 | 掲載ページ |
| 日本工営都市空間株式会社 | 愛知県 名古屋市 | — |
| 株式会社日本開発サービス | 東京都 港区 | — |
| 株式会社日本開発政策研究所 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社日本空港コンサルタンツ | 東京都 中央区 | — |
| 株式会社日本経済研究所 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社日本港湾コンサルタント | 東京都 品川区 | — |
| 日本コンサルタンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 日本シビックコンサルタント株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 日本水工設計株式会社 | 東京都 中央区 | — |
| 日本テクノ株式会社 | 東京都 新宿区 | — |
| 株式会社ニュージェック | 大阪府 大阪市 | — |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | — |
| 株式会社パデコ | 東京都 港区 | 掲載ページ |
| 株式会社PSD | 滋賀県 守山市 | — |
| 復建調査設計株式会社 | 広島県 広島市 | — |
| 株式会社マツダコンサルタンツ | 東京都 渋谷区 | — |
| 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 東京都 品川区 | — |
| 株式会社森村設計 | 東京都 港区 | — |
| 八千代エンジニヤリング株式会社 | 東京都 台東区 | 掲載ページ |
| 株式会社URリンケージ | 東京都 江東区 | — |
| ユニコインターナショナル株式会社 | 東京都 中央区 | — |
| 株式会社リロエクセル | 大阪府 大阪市 | — |
| 株式会社レックス・インターナショナル | 東京都 千代田区 | 掲載ページ |
| 株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ | 東京都 千代田区 | — |
参考：会員一覧（海外コンサルタンツ協会）／会員一覧PDF（2026年7月16日現在）
ECFAの賛助会員8法人
賛助会員は、ECFAの目的に賛同して事業に協力する法人です。
2026年7月16日現在の賛助会員は、次の8法人です。
| 法人名 | 本社所在地 |
|---|---|
| 一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 | 東京都 品川区 |
| KDDI株式会社 | 東京都 千代田区 |
| 清水建設株式会社 | 東京都 中央区 |
| 中国電力株式会社 | 広島県 広島市 |
| 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 | 東京都 千代田区 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都 千代田区 |
| 一般財団法人日本国際協力センター | 東京都 新宿区 |
| 一般財団法人日本気象協会 | 東京都 豊島区 |
通信、建設、電力、鉄鋼の事業会社と、3つの一般財団法人が名を連ねています。
会員一覧から見える開発コンサルタント業界の傾向
72社の所在地と、業界全体の受注実績の数字を見ると、仕事の中身が見えてきます。
72社のうち60社が東京都に本社を置く
法人正会員72社の本社所在地を数えると、東京都が60社で全体の83.3%を占めます。
東京都の中では、千代田区が17社、新宿区が9社、中央区が8社、港区が7社です。
東京都以外に本社があるのは12社で、内訳は次のとおりです。
| 都道府県 | 社数 | 会社名 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 3社 | 株式会社三祐コンサルタンツ、日本工営都市空間株式会社、中日本航空株式会社 |
| 大阪府 | 2社 | 株式会社ニュージェック、株式会社リロエクセル |
| 広島県 | 2社 | 中電技術コンサルタント株式会社、復建調査設計株式会社 |
| 埼玉県 | 1社 | アイ・シー・ネット株式会社 |
| 神奈川県 | 1社 | 株式会社アジア共同設計コンサルタント |
| 岐阜県 | 1社 | 大日コンサルタント株式会社 |
| 福岡県 | 1社 | 西日本技術開発株式会社 |
| 滋賀県 | 1社 | 株式会社PSD |
開発コンサルタントの仕事は海外出張が多いため、本社の場所と働く場所は必ずしも一致しません。
それでも、地元に本社がある会社で国際協力に関わりたい人にとっては、この12社が最初の候補になります。
業界全体の受注総額は2024年度で806.4億円
日本の開発コンサルタント業界の規模は、一般社団法人国際建設技術協会がまとめる「海外コンサルティング業務等受注実績調査」で分かります。
ECFAを含む4つの業界団体に加盟する開発コンサルタント等87社が対象で、2024年度分は81社が回答しました。
2024年度（2024年4月〜2025年3月）の海外業務の受注総額は806.4億円、受注件数は861件です。
| 年度 | 受注総額 | 受注件数 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 1,377.3億円 | 864件 |
| 2019年度 | 1,433.7億円 | 676件 |
| 2022年度 | 1,066.1億円 | 695件 |
| 2023年度 | 932.4億円 | 713件 |
| 2024年度 | 806.4億円 | 861件 |
受注総額は2019年度の1,433.7億円から減っていますが、件数は2023年度の713件から148件増えました。
1件あたりの受注額は0.94億円で、2023年度より0.37億円小さくなっています。
調査結果は業界全体の集計で、企業ごとの受注額は公表されていません。
参考：令和6年度受注業務対象 海外コンサルティング業務等受注実績調査結果（国際建設技術協会）
受注額の83.2%はJICAから
2024年度の受注総額806.4億円のうち、JICAからの受注は670.4億円で83.2%です。
内訳は円借款が223.2億円、円借款以外が447.2億円でした。
外務省の無償資金や国際機関などを含めたODA関連の受注は727.6億円で、全体の90.3%にあたります。
一方で、外国政府や民間企業から受けるODA以外の受注は78.8億円、9.7%にとどまります。
国際機関からの受注は19.5億円で、そのうちアジア開発銀行が9.6億円、世界銀行が8.4億円でした。
開発コンサルタント会社の仕事は、ほとんどが日本のODAとつながっていることが分かります。
分野は運輸交通、地域はアジアが最も大きい
業務分野別では、運輸交通が320.8億円で全体の39.8%を占め、なかでも鉄道が166.8億円にのぼります。
| 業務分野 | 受注額 | 割合 |
|---|---|---|
| 運輸交通 | 320.8億円 | 39.8% |
| 計画・行政 | 82.3億円 | 10.2% |
| 社会基盤・通信・放送 | 79.0億円 | 9.8% |
| 公益事業 | 68.9億円 | 8.5% |
| エネルギー | 68.1億円 | 8.4% |
| 人的資源 | 63.1億円 | 7.8% |
| 農業・畜産 | 53.7億円 | 6.7% |
| 保健・医療 | 27.2億円 | 3.4% |
教育や職業訓練を含む人的資源は7.8%、保健・医療は3.4%です。
教育や保健に関わりたい人は、こうした分野の事業部をもつ会社を選ぶ必要があります。
地域別ではアジアが418.9億円で51.9%、アフリカが204.5億円で25.4%でした。
国別ではフィリピンが117.2億円で最も多く、バングラデシュの72.9億円が続きます。
数字を見るかぎり、業界の中心は途上国のインフラ整備です。
開発コンサルタント会社から5社をピックアップ
日本工営、パデコ、オリエンタルコンサルタンツグローバルなど会員企業8社は、開発コンサルに取り組む企業10選で紹介しています。
ここでは、それとは別に、分野や規模が異なる5社を取り上げます。
NTCインターナショナル株式会社
NTCインターナショナルは、農業・農村開発を軸にする開発コンサルタント会社です。
創業は1969年で、2008年7月に現在の会社として設立されました。
農村開発、水資源・灌漑開発、地域・コミュニティ開発のほか、平和構築・復興支援、行政組織強化、人材育成（研修）も手がけています。
所属団体は、ECFAのほかに海外農業開発コンサルタンツ協会（ADCA）などです。
従業員は68名（2022年11月1日時点）で、農業部門の技術士の資格をもつ社員が17名います。
参考：NTCインターナショナルとは（NTCインターナショナル株式会社）
株式会社建設技研インターナショナル
建設技研インターナショナルは、海外のインフラ整備や社会環境整備の調査・計画・設計・施工監理を担う会社です。
1999年3月に、建設技術研究所の海外事業部が分社化して独立しました。
分社元の株式会社建設技術研究所も、ECFAの法人正会員です。
治水計画、水資源管理、上下水道、道路、廃棄物管理など、水と都市の基盤を中心に扱っています。
社員は165名（2026年4月現在）で、2026年9月にはフィリピンのイムス遊水地の引渡し式典が開かれました。
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
コーエイリサーチ＆コンサルティング（KRC）は、ID&Eホールディングスの100%子会社の開発コンサルタント会社です。
2017年7月1日に、コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツが経営統合して発足しました。
経済開発、教育、社会開発・平和構築、保健医療・社会保障、建築・機材計画の5つの分野で事業を展開しています。
主な取引先は、JICAや外務省、文部科学省のほか、アジア開発銀行、世界銀行、UNESCOです。
教育や保健、平和構築など、人や制度に関わる分野の事業部をもつ点が特徴です。
参考：企業概要（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）
≫株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングの事業内容を詳しく見る
株式会社三祐コンサルタンツ
三祐コンサルタンツは、名古屋市に本社を置く農業・水資源開発の技術コンサルタントです。
戦後初の世界銀行借款による大型農業プロジェクト「愛知用水事業」をきっかけに、1962年に誕生しました。
2022年6月22日に創立60周年を迎え、国内と海外の両方で農業と水資源の開発事業に携わっています。
海外では、グアテマラでのコーヒーのプロジェクトも手がけています。
法人正会員72社のうち、東京都以外に本社がある12社の1社です。
株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
かいはつマネジメント・コンサルティング（KMC）は、ODAのコンサルティングと日本企業の海外進出支援の両方を手がける会社です。
2001年5月に有限会社として発足し、2005年7月に株式会社になりました。
ODAでは、持続的農業振興、ダイバーシティ・インクルージョン、経営イノベーション、ウェルビーイングなどの分野を扱っています。
スリランカとベトナムに現地法人があり、JICAの民間連携事業を使った企業の海外展開も支援しています。
社員数は42名です。
参考：会社概要（株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング）
≫株式会社かいはつマネジメント・コンサルティングの事業内容を詳しく見る
JICAの民間連携事業のひとつに、中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）があります。採択企業には途上国ビジネスに詳しいJICAコンサルタントが伴走し、2025年9月1日公示の回では62件が採択されました。採択企業と対象国は「途上国ビジネスに挑むJICA Biz採択企業の一覧」で見られます。
開発コンサルタント会社に限らず、商社やメーカー、NGOまで含めた国際協力の企業は、国際協力に取り組む企業10選で紹介しています。
開発コンサルタント会社に就職・転職するときの見方
72社の一覧を志望先探しに使うときに、知っておきたい点を3つ挙げます。
仕事の多くはJICAのコンサルタント等契約から生まれる
JICAは、途上国での調査や計画づくり、技術協力プロジェクトなどを「コンサルタント等契約」として外部に発注しています。
法人と結ぶ業務実施契約のほかに、個人と結ぶ業務実施契約（単独型）もあります。
会社はJICAが公示した案件に技術提案書（プロポーザル）を出し、技術と価格の評価で選ばれて受注するしくみです。
2024年度にJICAが直接発注した業務では、技術協力プロジェクトが166.1億円で40.0%を占めました。
志望する会社がどの国のどんな案件を受けているかは、各社の公式サイトのプロジェクト実績で確かめられます。
参考：コンサルタント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説（JICA）
案件を発注するJICAの側で働く道もあり、JICAで働くための職種や採用ルートも比べておくと選択肢が広がります。
新卒採用をしているかは会社によって違う
開発コンサルタント会社は、即戦力のキャリア採用が中心の会社と、新卒から育てる会社に分かれます。
2026年10月時点の公式採用ページを見ると、5社の状況は次のとおりです。
| 会社名 | 公式採用ページで確認できたこと |
|---|---|
| NTCインターナショナル株式会社 | 2028年4月入社の新卒採用（第二新卒を含む）向けに会社説明会と仕事体験会を開催。卒業後おおむね3年以内なら新卒採用に応募可能 |
| 株式会社建設技研インターナショナル | 2026年2月に新卒採用情報を公開し、2026年9月にインターンシップ情報を掲載 |
| 株式会社三祐コンサルタンツ | 2028年3月卒業・修了見込みの学生向けに、2028年春の新入社員募集要項を公開 |
| 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング | 即戦力となる人のキャリア採用が中心。業界未経験の社員も多く在籍 |
| 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング | 国際開発コンサルタント（ODA業務）を通年募集。募集要項に「完全出来高制」と記載 |
NTCインターナショナルは、農学や土木・農業土木系の学歴や経験が一般に採用で有利になると説明しています。
専攻と会社の得意分野が重なっているかは、新卒で応募する前に確かめておきたい点です。
ECFAは会員企業向けに就職説明会を主催していて、就職支援のイベント情報はECFAの公式noteで公開しています。
参考：採用情報（NTCインターナショナル株式会社）／採用情報（株式会社建設技研インターナショナル）／新卒採用情報（株式会社三祐コンサルタンツ）／採用情報（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）／募集要項（株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング）
開発コンサルタントとして働く4つの入口
開発コンサルタントの仕事への入り方は、大きく4つに分かれます。
新卒で開発コンサルタント会社に入る
新卒採用をしている会社に入り、国内作業や先輩の案件の補佐から経験を積む入り方です。
大学で学んだ農学や土木、経済、教育などの専攻が、そのまま配属分野につながることがあります。
入口は、各社の新卒採用ページと、ECFAが主催する就職説明会です。
専門分野の経験を積んでから転職する
国内の企業や行政、NGOで専門性を身につけてから、キャリア採用で入る入り方です。
COCOCOLOR EARTHが取材した小林義則さんは、新卒で食品メーカーの営業職に就いたあと、JICA海外協力隊としてザンビアで2年間活動しました。
帰国後は大手開発コンサルの海外事業部に入り、地図作成能力の強化に向けた技術移転など、JICAのODA事業の運営を担っています。
小林さんの歩みは、大手開発コンサルで働く小林義則さんのインタビューにまとめています。
協力隊の経験を入口にしたい人は、青年海外協力隊（JICA海外協力隊）の応募資格や任期後のキャリアも参考にしてください。
個人のコンサルタントとして案件ごとに参加する
会社に雇われるのではなく、案件ごとに契約して専門家としてプロジェクトに加わる働き方です。
JICAの業務実施契約（単独型）のように、個人と直接結ぶ契約もあります。
報酬が出来高制の会社に所属する形もあり、専門分野と実績がある人ほど選びやすい働き方です。
発注する側や国際機関で働く
JICAや国際開発金融機関の職員として、案件を形成し、コンサルタントに発注する立場から関わる道です。
受注実績調査では、国際機関からの受注にアジア開発銀行や世界銀行が含まれていました。
国際機関の種類と役割は、WHOや世界銀行などの国際機関一覧で確かめられます。
まとめ
海外コンサルタンツ協会（ECFA）は、日本の開発コンサルティング企業の海外事業を振興するために1964年に設立された業界団体です。
2026年7月16日現在の法人正会員は72社で、そのうち60社が東京都に本社を置いています。
業界全体の受注総額は2024年度で806.4億円、そのうち83.2%がJICAからの受注でした。
分野では運輸交通が39.8%、地域ではアジアが51.9%を占めます。
会社によって得意な分野も、新卒採用をしているかどうかも違います。
気になる会社を一覧から選んだら、公式サイトのプロジェクト実績と採用ページを見比べてみてください。
社会課題に取り組む企業は、ココキャリアでも分野や地域から探せます。
途上国の課題に専門家として関わる道は、一つではありません。
あなたの専攻やこれまでの経験が生きる会社を、72社の中から探してみてください。
関連記事
≫開発コンサルに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大手企業からベンチャー
≫開発コンサルタントとは？仕事内容・なり方・キャリアパスを解説
≫JICAで働くには？職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説
よくある質問
海外コンサルタンツ協会（ECFA）と開発コンサルタント会社について、よく見かける疑問にお答えします。
Q. 海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会員企業は何社ですか？
A. 2026年7月16日現在、ECFAの法人正会員は72社です。ほかに弁護士やアジュディケーターなどの資格をもつ個人正会員が22名、ECFAの目的に賛同して事業に協力する賛助会員が8法人います。法人正会員72社のうち60社が東京都に本社を置き、千代田区が17社と最も多くなっています。東京都以外では愛知県が3社、大阪府と広島県が各2社、埼玉県、神奈川県、岐阜県、福岡県、滋賀県が各1社です。会員一覧はECFAの公式サイトでPDFでも公表されています。
Q. 海外コンサルタンツ協会（ECFA）とはどのような団体ですか？
A. ECFAは、日本の開発コンサルティング企業の海外事業を振興するために設立された業界団体です。1964年4月4日に通商産業省と建設省（現在の経済産業省と国土交通省）の認可を受けて設立され、2013年4月に一般社団法人へ移行しました。2016年4月には日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）を吸収合併しています。国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）に日本国内で唯一加盟する協会で、研修やセミナー、会員企業の就職説明会なども開いています。
Q. 開発コンサルタント業界の受注額はどのくらいですか？
A. 国際建設技術協会の「海外コンサルティング業務等受注実績調査」によると、2024年度の海外業務の受注総額は806.4億円、受注件数は861件です。ECFAを含む4団体に加盟する87社が対象で、81社が回答しました。受注総額のうち670.4億円、83.2%がJICAからの受注で、ODA関連を合わせると90.3%になります。分野別では運輸交通が39.8%、地域別ではアジアが51.9%で最も大きく、受注総額は2019年度の1,433.7億円から減っています。
Q. 開発コンサルタント会社に新卒で就職できますか？
A. 新卒採用をしている会社はあります。2026年10月時点の公式採用ページでは、NTCインターナショナルが2028年4月入社の新卒採用に向けた会社説明会と仕事体験会を開き、建設技研インターナショナルも新卒採用とインターンシップの情報を公開しています。三祐コンサルタンツは2028年3月卒業見込みの学生向けの募集要項を出しています。一方で、コーエイリサーチ＆コンサルティングのように即戦力のキャリア採用が中心の会社もあるため、志望先ごとに採用ページを確かめることが大切です。
【企業様向け】開発コンサルティングへの取り組みをPRしませんか？
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
