キャリアを考えるキャリアお役立ちコラム

2026.11.02

地域活性化起業人とは？会社員のまま自治体で働く制度の仕組みと3つの型

2025年度、全国538の自治体で1,215人の地域活性化起業人が働きました（参考：総務省）。

前年度から344人増え、総務省は制度のページで「過去最高」としています。

企業派遣型で社員を送り出した企業は、475社にのぼります。

「地方の役に立つ仕事がしたい。でも、今の会社を辞めて移住するのは不安」。

そう感じて、一歩を踏み出せずにいる人は少なくないはずです。

地域活性化起業人は、勤め先から派遣される形で、あるいは副業として、自治体の仕事に関われる制度です。

ここでは、制度の仕組みと3つの型、派遣中の待遇、2025年度の派遣企業の例を紹介します。

地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャーとの違い、起業人になるための道筋、派遣を終えたあとのキャリアも取り上げます。

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地域活性化起業人とは

地域活性化起業人とは、都市部の企業で働く人が、地方の自治体で一定期間、地域の課題に取り組む総務省の制度です。

期間は6か月から3年で、社員の専門的なノウハウや知見を生かし、即戦力として自治体の業務に従事します（参考：総務省）。

正式な表記は「起業人」ですが、「地域活性化企業人」と書かれることもあります。

「起業」とありますが、自分で会社を立ち上げる制度ではありません。

活動する本人のことも、制度そのものも「地域活性化起業人」と呼びます。

自治体と企業の双方にメリットがある仕組み

自治体にとっては、民間企業の専門知識や人脈、スピード感を地域の課題に取り込めるのが利点です。

総務省の推進要綱は、マーケティングを生かした観光客の誘客、地域特産品の販路開拓、デジタル化の推進などを活躍の例に挙げています。

企業にとっては、新しい形の社会貢献になり、社員に多彩な経験を積ませる人材育成の場にもなります。

働く本人にとっては、会社員のまま地域の現場で経験を積み、自分のスキルを社会に役立てる機会です。

地方創生の全体像は、地方創生とはの記事で紹介しています。

地域おこし企業人から地域活性化起業人へ

地域活性化起業人は、以前は「地域おこし企業人」という名前の制度でした。

総務省の地域プロジェクトマネージャー推進要綱には、「地域活性化起業人（旧地域おこし企業人）」という表記があります（参考：総務省）。

いま「地域おこし企業人」で検索して見つかる情報は、この制度の古い名前で書かれたものです。

名前が変わったあとも、都市部の企業人材が地方の自治体で働くという骨組みは引き継がれています。

一方で、制度の中身は年々広がっています。

2024年度からは会社員が個人として関わる副業型、2025年度からは退職したシニアが関わるシニア型が加わりました。

古い資料を読むときは、こうした新しい型が含まれていない点に気をつけましょう。

3つの型

地域活性化起業人には、企業派遣型、副業型、シニア型の3つの型があります。

どの型も、受け入れ期間は6か月以上3年以内です（参考：総務省「地域活性化起業人制度」推進要綱）。

対象になるのは、三大都市圏の企業か、三大都市圏の外にある政令指定都市・中核市・県庁所在市の企業に勤める人です（シニア型は、こうした企業に勤めていた人で、今の住まいにも条件があります）。

受け入れる自治体は、主に三大都市圏の外の市町村です。

企業派遣型

企業派遣型は、企業と自治体が協定を結び、企業が社員を自治体に送り出す型です。

派遣期間中は、各月で自治体の開庁日の半分以上、その自治体の区域内で働くことが要件です。

月の半分以上を現地で働くため、派遣先の近くに住まいを用意するのが現実的です。

入社して3か月未満の人や、すでにその自治体の区域で働いている人は対象になりません。

2025年度は904人が企業派遣型で活動し、3つの型のなかで最も多くを占めました。

副業型

副業型は、企業に勤める人が、個人として自治体と契約を結んで働く型です。

総務省は、社員の副業を認める企業が増えるなか、2024年度から副業型を制度の対象に加えました。

勤務は月4日以上かつ月20時間以上で、受け入れ自治体に滞在するのは月1日以上が要件です。

副業型になるには、勤めている会社から事前に承諾を得る必要があります。

本業と並行して社会に関わる方法は、社会課題解決 × 副業のキャリアの記事も参考になります。

シニア型

シニア型は、都市部の企業を退職した人が、自治体と契約を結んで働く型で、2025年度から始まりました。

受け入れ開始日が、企業を退職した日からおおむね5年以内であることが要件です。

総務省のQ&Aでは、シニア型に年齢制限はないとしています（参考：総務省）。

勤務日数などの要件は、副業型とほぼ同じです。

2025年度のシニア型は12人で、まだ始まったばかりの型です。

派遣期間と待遇

地域活性化起業人の期間は6か月から3年で、給与や勤務条件は、企業や本人と自治体の話し合いで決まります。

型によって、お金の流れと立場が違います。

企業派遣型の給与と身分

企業派遣型は、企業の社員が協定に基づいて自治体に派遣される型です。

派遣の形態や勤務条件は、企業と自治体の合意で決まります。

派遣期間中の給与などの経費は、原則として受け入れる自治体の負担で、具体的な金額は企業と自治体の協定で定めます。

総務省は、自治体が負担したこの経費に対して、1人あたり年間610万円を上限に特別交付税で支援しています。

この610万円は、国から自治体への財政支援の上限であり、起業人本人の給料の額ではありません。

特別交付税は自治体に措置されるもので、総務省から派遣元の企業へ直接支払われるお金ではない点も押さえておきましょう（参考：総務省）。

労災保険などの扱いは、起業人の身分によって変わるため、自治体と企業がそれぞれの規則に沿って協議して決めます。

副業型・シニア型の報酬

副業型とシニア型は、本人と自治体が業務委託契約や雇用契約を結び、自治体から報償費などを受け取ります。

国から自治体への支援の上限は、1人あたり報償費等100万円と旅費100万円の合計200万円です。

この200万円も自治体への支援の上限で、本人の報酬額を決めるものではありません。

報酬額は、本人と自治体の契約で決まります。

総務省のQ&Aには、副業で20万円以上の副収入がある場合は、個人で確定申告が必要になるという注意書きもあります。

同じ自治体で働けるのは通算3年まで

同じ人が同じ自治体で地域活性化起業人として働けるのは、通算3年が上限です。

同じ時期に2つの市町村で活動することや、企業派遣型と副業型を兼ねることはできません。

派遣期間が終わったあとの進路は、後の章で紹介します。

2025年度は1,215人

2025年度の地域活性化起業人は1,215人で、内訳は企業派遣型904人、副業型299人、シニア型12人でした（参考：総務省）。

人数は年々増えています。

年度	人数	受け入れ自治体数
2021年度	395人	258団体
2022年度	618人	368団体
2023年度	779人	449団体
2024年度	871人	439団体
2025年度	1,215人	538団体

都道府県別では北海道が214人と最も多く、三重県79人、長野県52人、福島県51人と続きます。

年齢は40代が26.5%、30代が24.6%、50代が23.4%、20代が14.6%、60歳以上が10.9%でした。

20代と30代を合わせると約4割で、若手の社員も多く活動しています。

活躍している分野

起業人が担当する分野で最も多いのは、自治体DXや地域社会のDXで、293人（24%）でした。

次いで、観光振興・観光誘客・DMO設立などが253人（21%）、地域経済の活性化・雇用対策・企業誘致などが135人（11%）です。

ほかにも、移住促進、地域産品の開発・販路開拓、教育、広報、脱炭素など、幅広い分野で活動しています。

観光の分野で働く人のなかには、地域の観光地づくりを担うDMOの立ち上げに関わる人もいます。

派遣企業の例

企業派遣型で社員を送り出した企業は、2025年度に475社でした。

派遣人数が多かったのは、株式会社JTB（30人）、AKKODiSコンサルティング株式会社（22人）、ソフトバンク株式会社（21人）です。

続いて、株式会社ABC Cooking Studioと富士通Japan株式会社が各17人でした。

日本航空株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、地方創生ラボ株式会社も各14人と上位に入っています。

自治体ごとの派遣企業は、総務省の2025年度の活用自治体及び派遣企業一覧で確認できます。

ここでは、総務省の資料に載っている4社の例を紹介します。

株式会社JTB

株式会社JTBは、旅行事業を中心に展開する会社です。

2025年度の企業派遣型では30人と、最も多くの社員を自治体に送り出しました。

派遣先には、北海道白老町、香川県小豆島町、大分県佐伯市などがあります。

起業人の活動分野で2番目に多い観光振興は、旅行会社の知見を生かしやすい領域です。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、通信事業を中心にデジタル分野の事業を手がける会社で、2025年度は21人を派遣しました。

愛媛県伊予市では、園児の登降園管理や記録をタブレットで行える保育業務支援システムを導入し、2026年2月に実装が始まりました。

体育の専門教員がいない学校で、跳び箱などの授業をAIで支援する仕組みの導入も進めています。

富士通Japan株式会社

富士通Japan株式会社は、富士通グループのIT企業で、2025年度は17人を派遣しました。

山形市では、公共交通の利用を促すやまがたMaaS「らくのる」の拡充に取り組みました。

仙台市のMaaSとの連携や、主要なバス停へのデジタルサイネージの設置も進めています。

株式会社ABC Cooking Studio

株式会社ABC Cooking Studioは、料理教室を運営する会社で、2025年度は17人を派遣しました。

群馬県富岡市では、温泉施設で売る新名物を考えたほか、富岡製糸場をイメージしたオリジナルの紅茶を民間事業者と共同で開発しました。

ペットと一緒に観光を楽しむ「ペットツーリズム」の企画にも取り組んでいます。

食の知見を、特産品づくりや観光振興に生かしている例です。

地方創生に取り組む会社は、地方創生に取り組む企業10選や自治体支援に取り組む企業10選でも紹介しています。

地域おこし協力隊・地域プロジェクトマネージャーとの違い

自治体で働く国の制度には、地域活性化起業人のほかに、地域おこし協力隊と地域プロジェクトマネージャーがあります。

大きな違いは、会社に籍を置いたまま働けるかどうかと、住民票を移す必要があるかどうかです。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに住民票を移し、自治体の委嘱を受けて地域おこしの活動をする制度です。

任期はおおむね1年から3年で、その地域への定住・定着を目指します（参考：総務省）。

制度の詳しい仕組みは、地域おこし協力隊とはの記事で紹介しています。

地域プロジェクトマネージャーは、自治体の重要なプロジェクトで、行政・地域・民間をつなぐ現場責任者として働く人材です。

項目	地域活性化起業人	地域おこし協力隊	地域プロジェクトマネージャー
身分	企業派遣型は企業から派遣（形態は協定で決める）。副業型・シニア型は自治体と個人で契約	自治体の委嘱を受けて活動	自治体の会計年度任用職員
期間	6か月以上3年以内	おおむね1年から3年	おおむね1年以上3年以下
住民票	移す要件はない（企業派遣型は月の半分以上を現地で勤務）	都市地域から過疎地域などへ移す	原則として移す（協力隊・起業人の経験者などは例外あり）
主な役割	企業で培った専門性を生かして地域の課題に取り組む	地域おこしの活動をしながら定住・定着を目指す	重要プロジェクトの現場責任者として関係者をつなぐ
2025年度の人数	1,215人	8,196人	143人

参考：総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」、地域プロジェクトマネージャー推進要綱、地域プロジェクトマネージャーの概要

会社を辞めずに専門性を生かしたいなら地域活性化起業人、地域に移り住んで暮らしごと関わりたいなら地域おこし協力隊が近い選択肢です。

すでに地域とのつながりがあり、プロジェクトの責任者として腰を据えて働きたい人には、地域プロジェクトマネージャーが合っています。

地域活性化起業人になるには

地域活性化起業人になる道は、型によって異なります。

ここでは、勤め先の制度を使う、副業として申し込む、マッチングプラットフォームを使う、制度を使える会社に入る、という4つの入り口を紹介します。

勤め先の派遣制度を使う

企業派遣型の起業人になるには、勤め先の会社が自治体と協定を結び、社員として派遣される必要があります。

総務省が示す流れは、企業と自治体のマッチング、協定書案の作成、協定の締結、受け入れ開始の4段階です。

社員個人が直接申し込む仕組みではないため、まずは自社に派遣の実績や社内公募があるかを人事部などに確認しましょう。

自治体側は、本人のノウハウや知見が希望する業務に合っているかを確認したうえで協定を結びます。

副業として自治体と契約する

副業型は、本人と自治体が直接契約を結ぶため、個人で関わり方を探せます。

流れは、自治体とのマッチング、契約書案の作成、勤め先からの承諾、契約の締結、副業の開始という順番です。

勤め先の承諾書などを自治体に出す必要があるので、会社の副業規定を先に確認しておきましょう。

マッチングプラットフォームを使う

総務省は、自治体と、制度を使いたい企業や個人がお互いに声をかけられる「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を設けています。

利用するには入会申請が必要で、制度を使うための必須の手続きではありません。

総務省は2026年7月14日にもオンラインのマッチングイベントを開き、自治体と企業や個人をつなぐ場をつくっています。

制度の対象として起業人を受け入れられる自治体は、総務省の「地域活性化起業人受け入れ可能団体一覧」（2026年4月1日時点）で確認できます。

この制度を使える会社に入る

就職や転職を考えている人なら、地域活性化起業人の派遣実績がある会社を選ぶという考え方もあります。

派遣企業の一覧には、旅行、通信、IT、コンサルティング、飲料、鉄道、航空など、さまざまな業界の会社が並んでいます。

COCOCOLOR EARTHがインタビューした池本悠香さんは、大学院で国際公共政策を専攻したあと、株式会社エル・ティー・エスにコンサルタントとして入社しました。

取材当時は静岡の拠点で、民間企業や自治体の業務改善やDXを支援するプロジェクトに携わっていました。

将来は国際協力や地方創生の現場で持続可能な仕組みをつくりたいと考え、まずはビジネスの現場で課題を解決する力を磨く道を選んでいます。

池本さん自身は起業人として派遣されたわけではありませんが、2025年度の派遣企業一覧には株式会社エル・ティー・エスの名前も載っています。

民間で力をつけてから地域に関わるまでの考え方は、株式会社エル・ティー・エス池本悠香さんのインタビューで読めます。

地域に関わる会社は、まちづくりに取り組む企業10選や地域企業支援に取り組む企業10選でも探せます。

派遣を終えたあとのキャリア

地域活性化起業人の経験は、派遣が終わったあとの働き方を選ぶ手がかりになります。

総務省は、企業にとってのメリットとして人材育成やキャリアアップを、社員にとってのメリットとして自己研鑽やキャリアアップを挙げています。

ここでは、派遣後の主な道を4つのパターンで紹介します。

会社に戻って地域の事業を担う

会社に戻って地域の事業を担うのは、派遣中に得た経験を本業に生かす道です。

企業派遣型は勤め先から派遣される形なので、期間を終えたあとは会社での仕事に戻ることになります。

自治体の内側で予算や意思決定の流れを見た経験は、自治体向けの営業や地域での新規事業に生かせます。

会社の外で働いて得た学びを本業に持ち帰る考え方は、越境学習とも呼ばれています。

地域に残って働く

地域に残って働くのは、派遣先で築いた関係を生かし、その地域で仕事を続ける道です。

地域プロジェクトマネージャーは原則として住民票を移す必要がありますが、その市町村で起業人として活動した経験があり、任用時に住んでいる人は例外とされています。

地域の会社に転職したり、自分で事業を起こしたりする選択肢もあります。

行政や公共の仕事に進む

行政や公共の仕事に進むのは、自治体の仕事を内側から経験したことをきっかけに、公務員や公共分野へ転じる道です。

自治体の採用試験には、民間企業での職務経験を持つ人を対象にした経験者採用の枠を設けているところもあります。

官公庁で働くキャリアの全体像は、政府機関で社会課題解決に関わるキャリアの記事で紹介しています。

関係人口として関わり続ける

関係人口として関わり続けるのは、本業に戻ったあとも、副業やプライベートで派遣先の地域と関わる道です。

移住はしなくても、地域と継続的に関わる人を関係人口と呼びます。

企業派遣型で関わった地域に、次は副業型の起業人として関わり直すという形も考えられます（同じ自治体では通算3年まで）。

地方創生に関わる業界や職種の全体像は、地方創生・まちづくりに携わる仕事の記事で紹介しています。

よくある質問

地域活性化起業人について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. 地域活性化起業人の給料はいくらですか？

A. 給料は型ごとの協定や契約で決まり、一律の金額はありません。企業派遣型は勤め先から自治体に派遣される型で、給与などの経費は原則として自治体が負担し、金額は企業と自治体の協定で決まります。副業型とシニア型は、本人と自治体の契約で報酬が決まります。よく見かける610万円や200万円は、国が自治体を支援する特別交付税の1人あたりの上限で、本人の給料や年収の額ではない点に注意しましょう。具体的な条件は、自治体の募集内容や勤め先の制度で確認してください。

Q. 個人で地域活性化起業人に応募できますか？

A. 型によって異なります。企業派遣型は、勤め先の会社が自治体と協定を結んで社員を送り出す仕組みなので、個人が直接申し込むことはできません。副業型とシニア型は、本人が自治体と直接契約を結ぶため、個人で関われます。総務省の地域活性化起業人マッチングプラットフォームでは、自治体と企業や個人がお互いに声をかけられます。利用には入会申請が必要ですが、制度を使うための必須の手続きではありません。企業派遣型で関わりたい場合は、まず勤め先に派遣の実績や社内公募があるかを確かめましょう。

Q. 地域活性化起業人になると住民票を移す必要がありますか？

A. 住民票を移すことは要件ではありません。ただし企業派遣型は、各月で自治体の開庁日の半分以上を、その自治体の区域内で働くことが要件です。月の半分以上を現地で働くため、派遣先の近くに住まいを用意するのが現実的です。副業型とシニア型は、月4日以上かつ月20時間以上の勤務と、月1日以上の現地滞在が要件で、今の住まいのまま関わりやすい型です。副業型とシニア型では、報償費等に加えて旅費も、国が自治体を支援する対象の経費に含まれています。

Q. 副業型で働くには会社の許可が必要ですか？

A. 必要です。推進要綱では、副業型になろうとする人は、勤めている会社から、副業型として活動することと副業の形態について事前に承諾を得ることとされています。契約までの流れのなかで、勤め先の承諾書などを自治体に出します。まずは会社の副業規定を確認しましょう。また、副業で20万円以上の副収入がある場合は、個人で確定申告をする必要があると総務省のQ&Aに記されています。承諾の内容は、契約書と合わせて自治体と確認しておきましょう。